１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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車両運搬具（純額） |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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繰延税金負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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長期預り保証金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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△ |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取家賃 |
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賃貸収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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賃貸原価 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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受取保険金 |
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保険返戻金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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特別退職金 |
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社葬費用 |
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事業整理損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） |
△ |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
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少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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少数株主に係る四半期包括利益 |
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該当事項はありません。
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用しておりますが、簡便法を適用しているため、退職給付債務及び勤務費用の計算方法に変更はありません。
この結果、当第３四半期連結累計期間での損益及び純資産に与える影響はありません。
該当事項はありません。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、平成27年８月17日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社サンエス及び株式会社ケー・ディー・システムを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しました。また、平成27年９月25日開催の取締役会において、効力発生日を平成28年３月１日に変更し吸収合併することを決議し、同日付で変更覚書を締結しました。
合併の概要は次のとおりであります。
（1）合併の目的
吸収合併の対象となる株式会社サンエス及び株式会社ケー・ディー・システムは、当社グループの「キャラクターファンシー事業」を担っており、キャラクターグッズの物販業界向け企画販売を主に行ってまいりましたが、この度、構造改革の一環として経営資源の有効活用、事業運営の効率化を目的に、吸収合併することとしました。
（2）合併の要旨
①合併の日程
合併契約承認取締役会 平成27年８月17日
合併契約締結日 平成27年８月17日
効力発生日 平成28年３月１日（予定）
（注）本合併は、当社においては会社法第796条第２項に基づく簡易合併であり、株式会社サンエス及び株式会社ケー・ディー・システムにおいては会社法第784条第１項に基づく略式合併であり、いずれも合併契約承認株主総会を開催しません。
②結合後企業の名称
株式会社エスケイジャパン
③合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社サンエス及び株式会社ケー・ディー・システムは解散します。
④合併に係る割当ての内容
当社は株式会社サンエス及び株式会社ケー・ディー・システムの発行済株式の全てを所有していますので、本合併に際し株式その他の対価の交付は行いません。また、本合併による当社の資本金および準備金の額の変動はありません。
（3）引継資産・負債の状況
本合併により、当社は、株式会社サンエス及び株式会社ケー・ディー・システムとの間で締結した平成27年８月17日付の合併契約に基づき、効力発生日において両社がそれぞれ有する資産、負債及び権利義務の一切を承継します。
（4）実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理を予定しております。
（5）吸収合併存続会社の概要（平成27年11月30日現在）
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商号 |
株式会社エスケイジャパン |
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本店所在地 |
大阪市中央区上町一丁目４番８号 |
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代表者の氏名 |
代表取締役社長 八百 博徳 |
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資本金 |
453百万円 |
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事業内容 |
キャラクターのぬいぐるみ、キーホルダー、家庭雑貨、携帯電話アクセサリーグッズ、プライズ商品等の企画販売 |
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が段階的に引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0％に、平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.2%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
※ 当社及び連結子会社（㈱サンエス）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成27年２月28日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成27年11月30日） |
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当座貸越極度額 |
2,150,000千円 |
2,150,000千円 |
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借入実行残高 |
920,000 |
920,000 |
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差引額 |
1,230,000 |
1,230,000 |
※１ 受取保険金
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日）
前代表取締役社長 久保敏志氏の逝去に伴い、生命保険会社より受け取った保険金であります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
該当事項はありません。
※２ 特別退職金
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
構造改革の一環として行った、希望退職の募集による割増退職金であります。
※３ 社葬費用
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日）
前代表取締役社長 久保敏志氏の逝去に伴う、社葬に関する費用であります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日） |
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減価償却費 |
50,333千円 |
46,497千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成26年５月24日 |
普通株式 |
24,687 |
3.0 |
平成26年2月28日 |
平成26年5月26日 |
利益剰余金 |
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平成26年10月14日 |
普通株式 |
20,572 |
2.5 |
平成26年8月31日 |
平成26年11月14日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年５月23日 |
普通株式 |
20,572 |
2.5 |
平成27年２月28日 |
平成27年５月25日 |
利益剰余金 |
|
平成27年10月14日 |
普通株式 |
20,572 |
2.5 |
平成27年８月31日 |
平成27年11月13日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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キャラクター エンタテイン メント事業 |
キャラクター・ ファンシー 事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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( |
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計 |
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( |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
△ |
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△ |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額36,657千円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||
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キャラクター エンタテイン メント事業 |
キャラクター・ ファンシー 事業 |
計 |
||
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売上高 |
|
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
|
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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( |
|
|
計 |
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|
|
( |
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セグメント利益 |
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（注）１．セグメント利益の調整額29,926千円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年３月１日 至 平成26年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日） |
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（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） |
△2円10銭 |
14円54銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） |
△17,249 |
119,748 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） |
△17,249 |
119,748 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
8,229,031 |
8,235,829 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
－ |
14円52銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
9,168 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
平成27年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・20,572千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・２円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成27年11月13日
（注）平成27年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。