第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,135,330	582,893
受取手形及び売掛金	576,653	644,982
電子記録債権	111,371	89,788
商品	256,960	194,187
その他	56,142	71,306
貸倒引当金	△4,533	△3,624
流動資産合計	2,131,925	1,579,534
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	103,036	104,586
減価償却累計額	△79,834	△91,437
建物及び構築物（純額）	23,202	13,148
車両運搬具	7,765	3,450
減価償却累計額	△6,931	△2,790
車両運搬具（純額）	833	659
その他	142,975	149,901
減価償却累計額	△120,927	△129,089
その他（純額）	22,048	20,812
土地	308,298	308,298
有形固定資産合計	354,381	342,918
無形固定資産	67,156	55,628
投資その他の資産
投資有価証券	33,226	37,790
退職給付に係る資産	40,077	38,705
その他	20,288	19,660
貸倒引当金	△18,307	△17,721
投資その他の資産合計	75,285	78,435
固定資産合計	496,823	476,981
資産合計	2,628,749	2,056,516

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	264,874	293,824
短期借入金	※ 700,000	－
未払法人税等	2,481	11,474
繰延税金負債	72	388
賞与引当金	15,365	13,800
その他	132,183	135,700
流動負債合計	1,114,976	455,188
固定負債
繰延税金負債	15,924	13,933
役員退職慰労引当金	42,626	42,947
その他	4,834	4,350
固定負債合計	63,385	61,231
負債合計	1,178,362	516,420
純資産の部
株主資本
資本金	460,850	461,997
資本剰余金	491,788	492,935
利益剰余金	554,613	627,405
自己株式	△51,352	△51,405
株主資本合計	1,455,900	1,530,932
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,203	11,360
繰延ヘッジ損益	△11,632	△2,032
為替換算調整勘定	△3,047	△1,777
その他の包括利益累計額合計	△7,476	7,550
新株予約権	1,962	1,612
純資産合計	1,450,386	1,540,096
負債純資産合計	2,628,749	2,056,516

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	2,634,278	2,325,113
売上原価	1,942,660	1,636,415
売上総利益	691,617	688,698
販売費及び一般管理費
給料及び手当	249,079	184,384
賞与引当金繰入額	11,729	13,800
退職給付費用	9,108	7,629
役員退職慰労引当金繰入額	△5,818	3,189
荷造運搬費	115,870	120,464
貸倒引当金繰入額	2,278	△1,380
その他	291,290	258,039
販売費及び一般管理費合計	673,538	586,125
営業利益	18,079	102,572
営業外収益
受取利息	69	28
受取配当金	337	355
受取家賃	2,793	－
受取補償金	－	2,179
その他	2,636	1,297
営業外収益合計	5,837	3,861
営業外費用
支払利息	4,913	1,633
為替差損	1,638	4,969
賃貸原価	246	－
その他	37	13
営業外費用合計	6,835	6,615
経常利益	17,080	99,818
特別利益
固定資産売却益	62,029	50
新株予約権戻入益	684	187
特別利益合計	62,713	238
特別損失
固定資産除却損	637	0
固定資産売却損	39	－
特別退職金	※ 29,256	－
特別損失合計	29,933	0
税金等調整前四半期純利益	49,860	100,057
法人税、住民税及び事業税	4,640	7,815
法人税等調整額	△1,482	△1,422
法人税等合計	3,158	6,392
四半期純利益	46,702	93,664
親会社株主に帰属する四半期純利益	46,702	93,664

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
四半期純利益	46,702	93,664
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,546	4,156
繰延ヘッジ損益	△3,608	9,599
為替換算調整勘定	△225	1,270
その他の包括利益合計	△1,288	15,026
四半期包括利益	45,413	108,691
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	45,413	108,691
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	49,860	100,057
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,117	△1,565
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△98,442	320
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,248	△1,495
受取利息及び受取配当金	△407	△384
支払利息	4,913	1,633
固定資産売却損益（△は益）	△61,989	△50
固定資産除却損	637	0
売上債権の増減額（△は増加）	△145,820	△47,128
たな卸資産の増減額（△は増加）	70,600	62,770
仕入債務の増減額（△は減少）	53,858	28,999
その他	16,612	40,430
小計	△112,046	183,586
利息及び配当金の受取額	428	464
利息の支払額	△4,904	△1,446
法人税等の支払額	△7,323	△1,076
法人税等の還付額	－	2,040
営業活動によるキャッシュ・フロー	△123,845	183,568
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	249,156	51
有形固定資産の取得による支出	△5,600	△10,005
無形固定資産の取得による支出	△750	△3,075
保険積立金の解約による収入	5,000	－
その他	△959	△975
投資活動によるキャッシュ・フロー	246,847	△14,005
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△700,000
自己株式の取得による支出	△42	△53
株式の発行による収入	－	2,294
配当金の支払額	△20,518	△20,798
その他	－	△483
財務活動によるキャッシュ・フロー	△20,560	△719,040
現金及び現金同等物に係る換算差額	328	△2,959
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	102,769	△552,437
現金及び現金同等物の期首残高	904,422	1,135,330
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,007,191	※ 582,893

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

  第１四半期連結会計期間より、株式会社サンエス及び株式会社ケー・ディー・システムは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

  企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

  なお、これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2％から平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。

  この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（固定資産の譲渡）

当社は平成28年８月２日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の譲渡を決議しております。

当該譲渡に伴い、第４四半期連結会計期間において固定資産売却益210百万円を特別利益として計上する予定であります。

(１)譲渡の理由

資産の有効活用を目的として、保有する固定資産の見直しを実施した結果、固定資産を譲渡することといたしました。

(２)譲渡先の名称

      譲渡先はそれぞれ国内の一般事業法人ですが、先方の意向により公表を差し控えさせていただきます。なお、当社グループと譲渡先との間には、資本関係、人的関係、関連当事者としての特記すべき事項はありません。

(３)譲渡資産の内容

①資産の名称  ：東京営業所

資産の内容  ：土地   236.97㎡

              建物 1,046.18㎡

所  在  地  ：東京都台東区寿三丁目14番13号

譲渡前の使途：自社使用

譲渡価額    ：357百万円

②資産の名称  ：福岡営業所

資産の内容  ：土地 206.45㎡

              建物 405.73㎡

所  在  地  ：福岡市博多区吉塚二丁目16番11号

譲渡前の使途：自社使用

譲渡価額    ：81百万円

(４)譲渡の時期

取締役会決議  平成28年８月２日

契約締結日    平成28年８月２日

物件引渡日    平成28年12月31日（予定）

（四半期連結貸借対照表関係）

※  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年８月31日）
当座貸越極度額	2,150,000千円	2,150,000千円
借入実行残高	700,000	－
差引額	1,450,000	2,150,000

（四半期連結損益計算書関係）

※  特別退職金

  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年８月31日）

    構造改革の一環として行った、希望退職の募集による割増退職金であります。

  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日）

    該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）
現金及び預金勘定	1,007,191千円	582,893千円
現金及び現金同等物	1,007,191	582,893

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月23日 定時株主総会	普通株式	20,572	2.5	平成27年２月28日	平成27年５月25日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年10月14日 取締役会	普通株式	20,572	2.5	平成27年８月31日	平成27年11月13日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月27日 定時株主総会	普通株式	20,872	2.5	平成28年２月29日	平成28年５月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年10月14日 取締役会	普通株式	20,888	2.5	平成28年８月31日	平成28年11月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	キャラクター エンタテイン メント事業	キャラクター・ ファンシー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,618,274	1,016,004	2,634,278	－	2,634,278
セグメント間の 内部売上高又は振替高	728	19,830	20,558	(20,558)	－
計	1,619,002	1,035,834	2,654,836	(20,558)	2,634,278
セグメント利益又はセグメント損失（△）	10,592	△12,992	△2,399	20,479	18,079

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額20,479千円は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　　至　平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	キャラクター エンタテイン メント事業	キャラクター・ ファンシー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,513,310	811,803	2,325,113	－	2,325,113
セグメント間の 内部売上高又は振替高	6,695	7,987	14,683	(14,683)	－
計	1,520,005	819,791	2,339,796	(14,683)	2,325,113
セグメント利益又はセグメント損失（△）	125,322	△23,190	102,131	441	102,572

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額441千円は、セグメント間取引消去等であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額	5円68銭	11円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	46,702	93,664
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	46,702	93,664
普通株式の期中平均株式数（株）	8,228,800	8,350,559

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・20,888千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・２円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成28年11月11日

（注）平成28年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。