(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策・金融政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いていましたが、中国をはじめとする新興国・資源国経済の成長鈍化や米国新政権の発足、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定などで世界経済の先行きは予断を許さない状況にあり、当社グループを取り巻く環境は、消費者の節約志向・選別消費の傾向による個人消費の伸び悩みやアミューズメント施設の減少など依然として厳しい状況が続いています。
このような中、当社グループは当連結会計年度から国内子会社２社（㈱サンエス、㈱ケー・ディー・システム）を吸収合併して、事業運営の効率化を図るとともに、オリジナル商品の比率を拡大し、併せて期末の在庫に対する評価損や諸経費の削減に努め引き続き収益基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、4,585百万円（前期比13.2％減）、営業利益は114百万円（前期比12.9％減）、経常利益は118百万円（前期比4.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益215百万円を特別利益に計上したこと等により318百万円（前期は185百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
＜キャラクターエンタテインメント事業＞
キャラクターエンタテインメント事業におきましては、「ドラえもん」「星のカービィ」「ひつじのショーン」等の定番キャラクターが好調に推移し、加えて飲料コンテンツ「Ｐｅｐｓｉ」等の新規版権を積極的に獲得して商品化を行いましたが、前期268百万円の売上高を計上したセールスプロモーション部門の大幅縮小により、売上高は2,913百万円（前期比10.6％減）となりました。一方、商品採算性の向上や諸経費の削減に積極的に取り組み、営業利益は162百万円（前期比84.1％増）と改善いたしました。
＜キャラクター・ファンシー事業＞
キャラクター・ファンシー事業におきましては、前期よりブランディングに取り組んできましたオリジナルの「もちもちマスコット」シリーズの販売が好調に推移し、アニメキャラクター専門店への販売が大幅に伸長しました。また「ポケットモンスター」「星のカービィ」等のゲームキャラクターの好調に加え、品揃えの拡充を図った「バスボール」（フィギュア入り入浴剤）の販売も好調に推移し大手チェーン店流通への販売も伸長しました。しかしながら前期好調であった「ふなっしー」「ｔｅｄ２」「ミニオンズ」、不採算であったイベント事業の縮小による落込みを補うまでには至らず、売上高は1,671百万円（前期比17.5％減）、営業損失は48百万円（前期は３百万円の営業利益）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、短期借入金の減少、固定資産売却益、仕入債務の減少等の要因により一部相殺されたものの、有形固定資産の売却による収入、税金等調整前当期純利益、売上債権の減少、たな卸資産の減少があったこと等により、前連結会計年度末に比べ８百万円増加し、当連結会計年度末には1,144百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、369百万円（前年同期は143百万円の獲得）となりました。
これは主に、固定資産売却益215百万円及び仕入債務の減少額78百万円があったこと等により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益336百万円、売上債権の減少額185百万円、たな卸資産の減少額105百万円があったこと等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、381百万円（前年同期は317百万円の獲得）となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入427百万円があったこと等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、740百万円（前年同期は228百万円の使用）となりました。
これは主に、短期借入金の減少額700百万円があったこと等を反映したものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次の通りであります。
|
|
平成27年２月期 |
平成28年２月期 |
平成29年２月期 |
|
自己資本比率（％） |
49.3 |
55.1 |
81.8 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
57.1 |
118.8 |
117.7 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
－ |
4.3 |
－ |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
－ |
20.8 |
255.6 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー（利息及び法人税等控除前）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー（利息及び法人税等控除前）／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フロー（利息及び法人税等控除前）は、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー（利息の支払額及び法人税等の支払額控除前）を使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※平成27年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フロー（利息及び法人税等控除前）がマイナスのため記載を省略しております。また、平成29年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率については、有利子負債がないため記載を省略しております。
(1）生産実績
当社グループは独自の生産拠点・生産工程を所持しておらず、生産能力を表示することは困難であります。したがって、生産の状況についての記載はしておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
キャラクターエンタテインメント事業（千円） |
2,044,416 |
87.9 |
|
キャラクター・ファンシー事業（千円） |
1,088,109 |
75.7 |
|
合 計 （千円） |
3,132,525 |
83.2 |
(注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
キャラクターエンタテインメント事業（千円） |
2,913,976 |
89.4 |
|
キャラクター・ファンシー事業（千円） |
1,671,642 |
82.5 |
|
合 計 （千円） |
4,585,618 |
86.8 |
(注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループが展開する事業は、個人消費マインドの低迷やアミューズメント施設の減少傾向など、依然として厳しい状況が続いております。このような状況の中、当社グループが持続的に成長するためには、よりよい商品を企画販売し、利益を生み出すための基盤づくりを強化することが不可欠であると認識しております。お客さまのニーズを的確に把握し、当社グループの商品をご利用いただくための諸施策を推進することにより、増収増益に向けた基盤づくりを進めてまいります。
セグメント別の対処すべき課題は次のとおりであります。
＜キャラクターエンタテインメント事業＞
キャラクターエンタテインメント事業におきましては、ＳＮＳ・ゲーム・書籍等の新規キャラクターの版権取得を増加させるために、ライセンス担当を増員して、新たなヒットキャラクターを創出して売上高の拡大を図ります。また、安定した利益確保を図るために、キャラクターに左右されない商品の企画開発に努めてまいります。
＜キャラクター・ファンシー事業＞
キャラクター・ファンシー事業におきましては、引き続き「もちもちマスコット」シリーズのブランディング強化に努め、アニメキャラクター専門店流通への販売を強化するとともに、流通の裾野を広げ、より安定成長を図るべくキャラクター・ファンシー雑貨流通への販売を再度強化いたします。またオリジナル商品の販売比率を高めるため大手法人を中心に営業現場での情報収集の徹底を図り、ユーザーニーズを直接商品企画部門や生産部門へ伝えることにより製販一体の体制を整え売上高と利益率の向上を図れるよう努めてまいります。
なお、構造改革の一環として経営資源の有効活用、事業運営の効率化を目的に、平成28年３月１日を効力発生日として、連結子会社である株式会社サンエスおよび株式会社ケー・ディー・システムを当社に吸収合併いたしました。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)市場規模について
当社は、アミューズメント施設のプライズ機に投入されるぬいぐるみ、キーホルダー等の景品を企画し、アミューズメント施設のオペレーター等に直接販売しております。
平成13年９月20日に改訂された風俗営業等の規制及び適正化等に関する法律等の「解釈運用基準」により、プライズ機向けの景品について小売価格がおおむね800円以下と規制されていることから単価が低く、アミューズメント施設等に設置されているプライズ機向けに用途を限定して開発されているため、当社の属するアミューズメント業界向け販売部門の市場規模は小さく、大手ゲーム機メーカーがおおむね半分のシェアを占めているといわれており、残りを当社を含めて30社程度で競合している状況であります。また、アミューズメント施設等のオペレーター売上高は、景気動向やゲーム機・キャラクター等のヒットに恵まれるか否かに影響を受けるため、当社グループの業績にもその影響が及びます。
(2)キャラクター商品への依存について
当社グループが取り扱う商品の大半はキャラクター商品であります。取り扱うキャラクターを分散し、機動的な仕入体制をとることにより、キャラクターの人気の移り変わりに柔軟に対応しておりますが、キャラクターの人気度によって当社グループの業績が変動する可能性があります。
また、商品開発にあたっては、キャラクターの商品化許諾権を持つ版権元との契約により、商品化許諾を受けたキャラクターを用いた商品を提供しておりますが、人気キャラクターの商品化許諾を版権元から獲得できなかった場合並びに現在使用しているキャラクターの商品化許諾に関する版権元との契約が解消された場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。さらに、商品化にあたっては、商品化許諾契約を締結しておりますが、そのキャラクターの商品化を包括的に獲得するものではなく、カテゴリーごとに契約することが多く、競合他社が同じキャラクターを使用することを制限するものではありません。
(3)商品のライフサイクルについて
当社グループの取り扱う商品のライフサイクルは短く、当社グループが消費者動向に対する的確な予測及び迅速な対応を欠いた場合、あるいはヒット商品の開発を行えた場合でも一時的な人気にとどまった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、ユーザーニーズを的確にとらえた商品を継続的に市場に投入していく方針でありますが、販売不振等により滞留在庫が増加した場合には、在庫処分として売却損や廃棄損を計上することがあります。また、商品の調達は注文を受けてから行うことは少なく、見込みで調達することがほとんどであることから、見込み違いにより滞留在庫が増加した場合には、当社グループの業績が変動する場合があります。
(4)生産体制について
当社グループは、商品の企画・販売に特化しており、自社の生産設備を保有しておらず、生産と物流に関しましてはすべて外注にて対応しております。外注先を分散することにより、外注先の倒産等の事態が発生した場合に備えておりますが、外注先にて納期が遅れる等の問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、環境や人体に悪影響を与える物質を使用していないかどうかを含めた品質管理を徹底しておりますが、商品に不良が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性もあります。特に海外からの調達に関しましては、納期管理と品質管理に重点をおいており、輸入業者との生産工程の進捗状況のすりあわせや、現地と国内における商品検査等を徹底しております。
(5)為替の変動について
当社グループの企画する商品の大半は海外で生産されており、為替の変動が輸入価額に影響を及ぼす可能性があります。為替変動のリスクを軽減するために為替予約を行っておりますが、急激かつ大幅な為替の変動が続いた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)個人情報保護について
当社グループでは、売場の販売促進やアフターサービス等のために、お客様から個人情報をいただき、厳格な管理のもとで運用させていただいております。コンプライアンスの重要性を含めて全社員に教育を実施するとともに、今後も個人情報保護・管理状況に関する監視と不具合の継続的改善に一層の徹底を図ってまいります。
しかしながら、以上のような対策を講じたにも関わらず、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)災害等の発生について
当社グループは全国各地に取引先が存在しておりますが、これらの地域で自然災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,867百万円（前連結会計年度末は2,131百万円）となり、264百万円減少いたしました。これは、受取手形及び売掛金が減少（576百万円から412百万円へ163百万円減）及び商品が減少（256百万円から151百万円へ105百万円減）したことがその主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、276百万円（前連結会計年度末は496百万円）となり、220百万円減少いたしました。これは、土地を売却（308百万円から96百万円へ211百万円減）したことがその主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、321百万円（前連結会計年度末は1,114百万円）となり、793百万円減少いたしました。これは、短期借入金が減少（700百万円を全額返済）及び買掛金が減少（264百万円から185百万円へ79百万円減）したことがその主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、69百万円（前連結会計年度末は63百万円）となり、５百万円増加いたしました。これは、繰延税金負債が増加（15百万円から19百万円へ３百万円増）したことがその主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,752百万円（前連結会計年度末は1,450百万円）となり、302百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が増加（554百万円から831百万円へ277百万円増）したことがその主な要因であります。
(2)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況、１ 業績等の概要、(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は4,585百万円、販売費及び一般管理費は1,233百万円、営業利益は114百万円、経常利益は118百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は318百万円となりました。
(売上高)
売上高は4,585百万円（前連結会計年度は5,285百万円）となり、700百万円減少しました。これは、キャラクター・ファンシー事業の売上高が1,671百万円（前期比17.5％減）と低迷したことがその主な要因であります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は1,233百万円（前連結会計年度は1,281百万円）となり、47百万円減少しました。これは、給料及び手当が減少（444百万円から394百万円へ50百万円減）したことがその主な要因であります。
営業利益は114百万円（前期比12.9%減）となりました。これは、売上高が700百万円、売上総利益が64百万円それぞれ減少したことがその主な要因であります。
(営業外損益、経常利益)
営業利益114百万円に対して、経常利益は118百万円（前期比4.8%減）となりました。営業外損益に特記すべきものはありません。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益は、事業所の売却により特別利益を総額で217百万円計上しました。
また、法人税等を17百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は318百万円（前連結会計年度は185百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。