１．連結財務諸表及び財務諸表作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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|
電子記録債権 |
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|
商品 |
|
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
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|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (平成29年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
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|
買掛金 |
|
|
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短期借入金 |
|
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|
未払金 |
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|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
荷造運搬費 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
賃貸収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
賃貸原価 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
保険返戻金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別退職金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自平成27年３月１日 至平成28年２月29日）
|
|
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|
|
(単位：千円) |
|
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自平成28年３月１日 至平成29年２月28日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
減損損失 |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
保険返戻金 |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
|
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数
SKJ USA, INC.
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差益は純資産の部に、評価差損は当期損失に計上する部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 １～50年
車両運搬具 ４～６年
その他 ２～10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
将来の為替変動リスク回避のために行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性を評価しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は期末の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び取得日から最長で１年以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値変動リスクの僅少な定期預金等であります。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
(2）適用予定日
平成29年３月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による損益に与える影響はありません。
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
当座貸越極度額 |
2,150,000千円 |
2,150,000千円 |
|
借入実行残高 |
700,000 |
－ |
|
差引未実行残高 |
1,450,000 |
2,150,000 |
※２ 消費税等の会計処理
前連結会計年度（平成28年２月29日）
未払消費税等は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
当連結会計年度（平成29年２月28日）
未払消費税等は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
|
|
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
建物 |
25,422千円 |
142,882千円 |
|
車両運搬具 |
64 |
50 |
|
工具、器具及び備品 |
29 |
－ |
|
土地 |
36,541 |
72,779 |
|
計 |
62,059 |
215,712 |
なお、当連結会計年度における固定資産売却益については、資産の有効活用を目的として保有する固定資産の見直しを実施した結果、平成28年12月に福岡営業所及び平成29年１月に東京本社を売却した際に発生した利益等であります。
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
ソフトウェア |
637千円 |
－千円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
0 |
|
車両運搬具 |
－ |
0 |
|
計 |
637 |
0 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（１）減損損失を計上した資産グループの概要
|
用途及び場所 |
種 類 |
金 額 |
|
当社本社 （大阪市中央区） |
建物及び構築物 |
142,923千円 |
|
土 地 |
－ |
|
|
当社東京営業所 （東京都台東区） |
建物及び構築物 |
71,848千円 |
|
土 地 |
86,137千円 |
|
|
当社福岡営業所 （福岡市博多区） |
建物及び構築物 |
30,590千円 |
|
土 地 |
715千円 |
（２）減損損失の計上に至った経緯
当社が保有する固定資産について、取締役会において１年内をめどに全拠点を移転・売却する意思決定を行い、当初の予定よりも早期に処分される見込みとなり、結果として当該資産の回収可能価額を著しく低下させる変化が生じているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
（３）資産のグルーピング方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、キャラクターエンタテインメント事業及びキャラクター・ファンシー事業については事業全体を、遊休資産については個々の物件ごとに、減損損失の認識の判定及び測定を行っております。
（４）回収可能価額の算定方法
回収可能価額については、今後の使用見込み期間に基づく使用価値により測定しております。
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
該当事項はありません。
※５ 特別退職金
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
構造改革の一環として行った、希望退職の募集による割増退職金であります。
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
3,095千円 |
21,719千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
3,095 |
21,719 |
|
税効果額 |
△1,302 |
△4,291 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,792 |
17,427 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△12,075 |
7,140 |
|
税効果額 |
111 |
△54 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△11,964 |
7,086 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
631 |
65 |
|
その他の包括利益合計 |
△9,540 |
24,579 |
前連結会計年度（自平成27年３月１日 至平成28年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
8,363,103 |
120,500 |
－ |
8,483,603 |
|
合計 |
8,363,103 |
120,500 |
－ |
8,483,603 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２ |
134,183 |
250 |
－ |
134,433 |
|
合計 |
134,183 |
250 |
－ |
134,433 |
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社（親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,962 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,962 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月23日 |
普通株式 |
20,572 |
2.5 |
平成27年２月28日 |
平成27年５月25日 |
|
平成27年10月14日 |
普通株式 |
20,572 |
2.5 |
平成27年８月31日 |
平成27年11月13日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月27日 |
普通株式 |
20,872 |
利益剰余金 |
2.5 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月30日 |
当連結会計年度（自平成28年３月１日 至平成29年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
8,483,603 |
6,500 |
－ |
8,490,103 |
|
合計 |
8,483,603 |
6,500 |
－ |
8,490,103 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２ |
134,433 |
205 |
－ |
134,638 |
|
合計 |
134,433 |
205 |
－ |
134,638 |
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月27日 |
普通株式 |
20,872 |
2.5 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月30日 |
|
平成28年10月14日 |
普通株式 |
20,888 |
2.5 |
平成28年８月31日 |
平成28年11月11日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月25日 |
普通株式 |
25,066 |
利益剰余金 |
3 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月26日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,135,330千円 |
1,144,229千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,135,330 |
1,144,229 |
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
１年内 |
－ |
14,368千円 |
|
１年超 |
－ |
23,946 |
|
合計 |
－ |
38,315 |
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
資金運用については、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金・電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリング、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年２月29日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,135,330 |
1,135,330 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
576,653 |
576,653 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
111,371 |
111,371 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
33,226 |
33,226 |
－ |
|
資産計 |
1,856,583 |
1,856,583 |
－ |
|
(1）買掛金 |
264,874 |
264,874 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
700,000 |
700,000 |
－ |
|
(3）未払金 |
50,550 |
50,550 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
2,481 |
2,481 |
－ |
|
負債計 |
1,017,906 |
1,017,906 |
－ |
|
デリバティブ取引（※） |
（11,560） |
（11,560） |
－ |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
当連結会計年度（平成29年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,144,229 |
1,144,229 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
412,855 |
412,855 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
89,360 |
89,360 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
56,879 |
56,879 |
－ |
|
資産計 |
1,703,324 |
1,703,324 |
－ |
|
(1）買掛金 |
185,873 |
185,873 |
－ |
|
(2）短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）未払金 |
48,951 |
48,951 |
－ |
|
(4）未払法人税等 |
23,943 |
23,943 |
－ |
|
負債計 |
258,768 |
258,768 |
－ |
|
デリバティブ取引（※） |
（4,419） |
（4,419） |
－ |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、（3）未払金、（4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年２月29日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,135,330 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
576,653 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
111,371 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,823,356 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,144,229 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
412,855 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
89,360 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,646,445 |
－ |
－ |
－ |
３．短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年２月29日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
700,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
700,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年２月28日）
該当事項はありません。
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年２月29日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
33,226 |
23,357 |
9,869 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
33,226 |
23,357 |
9,869 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
33,226 |
23,357 |
9,869 |
|
当連結会計年度（平成29年２月28日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
56,879 |
25,290 |
31,588 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
56,879 |
25,290 |
31,588 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
56,879 |
25,290 |
31,588 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ取引はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成28年２月29日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
260,370 |
－ |
△11,560 |
|
|
合計 |
260,370 |
－ |
△11,560 |
||
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成29年２月28日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
227,262 |
－ |
△4,419 |
|
|
合計 |
227,262 |
－ |
△4,419 |
||
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、平成23年１月１日から確定給付企業年金制度と退職一時金制度で構成する退職給付制度を採用しております。
なお、退職給付債務の計算については簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る資産の期首残高 |
30,799千円 |
|
退職給付費用 |
△5,326 |
|
制度への拠出額 |
14,604 |
|
退職給付に係る資産の期末残高 |
40,077 |
(２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
93,000千円 |
|
年金資産 |
△133,078 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△40,077 |
|
退職給付に係る資産 |
△40,077 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△40,077 |
(３）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
5,326千円 |
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、平成23年１月１日から確定給付企業年金制度と退職一時金制度で構成する退職給付制度を採用しております。
なお、退職給付債務の計算については簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る資産の期首残高 |
40,077千円 |
|
退職給付費用 退職給付の支払額 |
△13,971 3,264 |
|
制度への拠出額 |
11,807 |
|
退職給付に係る資産の期末残高 |
41,178 |
(２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
98,410千円 |
|
年金資産 |
△139,589 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△41,178 |
|
退職給付に係る資産 |
△41,178 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△41,178 |
(３）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
13,971千円 |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
販売費及び一般管理費（その他） |
148 |
－ |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
|
特別利益（新株予約権戻入益） |
2,999 |
1,800 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
平成25年 ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
取締役 ３名 |
|
ストック・オプション数 |
普通株式 197,000株 |
|
付与日 |
平成25年６月７日 |
|
権利確定条件 |
権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。 |
|
対象勤務期間 |
自 平成25年６月７日 至 平成27年５月31日 |
|
権利行使期間 |
自 平成27年６月１日 至 平成29年２月28日 |
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
平成25年 ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
78,500 |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
6,500 |
|
失効 |
72,000 |
|
未行使残 |
－ |
② 単価情報
|
|
平成25年 ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
328 |
|
行使時平均株価 （円） |
590 |
|
公正な評価単価（付与日）（円） |
25.00 |
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
賞与引当金 |
5,153千円 |
6,516千円 |
|
商品評価損 |
16,812 |
9,090 |
|
その他 |
11,622 |
7,662 |
|
繰延税金資産小計 |
33,587 |
23,269 |
|
評価性引当額 |
△33,587 |
△23,269 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
－ |
|
繰延税金資産の純額 |
－ |
－ |
|
繰延税金負債（流動） |
|
|
|
為替予約 |
△72 |
△126 |
|
繰延税金負債合計 |
△72 |
△126 |
|
繰延税金負債の純額 |
△72 |
△126 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
貸倒引当金 |
5,562 |
5,441 |
|
役員退職慰労引当金 |
13,732 |
14,041 |
|
投資有価証券評価損 |
2,846 |
2,702 |
|
減損損失 |
107,835 |
47,294 |
|
繰越欠損金 |
561,932 |
505,366 |
|
その他 |
10,288 |
8,545 |
|
繰延税金資産小計 |
702,199 |
583,390 |
|
評価性引当額 |
△702,199 |
△583,390 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
－ |
|
繰延税金負債と相殺 |
－ |
－ |
|
繰延税金資産の純額 |
－ |
－ |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,665 |
△6,957 |
|
退職給付に係る資産 |
△13,259 |
△12,592 |
|
繰延税金負債合計 |
△15,924 |
△19,550 |
|
繰延税金負債の純額 |
△15,924 |
△19,550 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
|
当連結会計年度 （平成29年２月28日） |
|
法定実効税率 （調整） |
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
|
33.0％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.4 |
|
|
住民税均等割 |
|
0.4 |
|
|
役員賞与損金不算入 |
|
0.5 |
|
|
評価性引当金の増減 |
|
△28.7 |
|
|
その他 |
|
△0.4 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
5.2 |
３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2％から平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。
この税率変更による損益に与える影響は軽微であります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成29年３月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成30年３月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成31年３月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。
この改正による損益に与える影響はありません。
（共通支配下の取引等）
当社は、平成28年３月１日に当社の完全子会社である株式会社サンエス及び株式会社ケー・ディー・システムと、当社を存続会社として合併いたしました。
１ 取引の概要
(1)結合企業の名称及び事業の内容
結合企業（吸収合併存続会社）
|
名称 |
株式会社エスケイジャパン |
|
事業の内容 |
キャラクターのぬいぐるみ、キーホルダー、家庭雑貨、プライズ商品等の企画販売 |
被結合企業（吸収合併消滅会社）
|
名称 |
株式会社サンエス |
株式会社ケー・ディー・システム |
|
事業の内容 |
キーホルダー、携帯電話関連グッズ等のキャラクターグッズの物販向け卸販売 |
電子玩具・電子機器等の企画開発・販売 |
(2)企業結合日
平成28年３月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、株式会社サンエス及び株式会社ケー・ディー・システムを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社エスケイジャパン
(5)取引の目的を含む取引の概要
吸収合併対象となる株式会社サンエス及び株式会社ケー・ディー・システムは、当社グループの「キャラクター・ファンシー事業」を担っており、キャラクターグッズの物販業界向け企画販売を主に行ってまいりましたが、構造改革の一環として経営資源の有効活用、事業運営の効率化を目的に吸収合併することといたしました。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
当社は、東京本社等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法で処理しております。
この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である３年を用いております。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は955千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は7,862千円であります。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、㈱エスケイジャパン、SKJ USA,INC.の２事業会社を軸として展開しており、以下の事業内容に基づき「キャラクターエンタテインメント事業」、「キャラクター・ファンシー事業」の２つを報告セグメントとしております。
＜キャラクターエンタテインメント事業＞
主として、キャラクターのぬいぐるみ、キーホルダー等を国内外のアミューズメント施設へ販売する事業及び企業の販売促進商品を企画販売する事業であります。
＜キャラクター・ファンシー事業＞
キャラクターのぬいぐるみ、キーホルダー等を雑貨専門店や量販店等へ販売する事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||
|
|
キャラクター エンタテイン メント事業 |
キャラクター・ ファンシー 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
( |
|
|
計 |
|
|
|
( |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||
|
|
キャラクター エンタテイン メント事業 |
キャラクター・ ファンシー 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
( |
|
|
計 |
|
|
|
( |
|
|
セグメント利益 又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
5,323,888 |
4,605,300 |
|
セグメント間取引消去 |
△38,092 |
△19,681 |
|
連結財務諸表の売上高 |
5,285,795 |
4,585,618 |
|
（単位：千円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
91,493 |
113,861 |
|
セグメント間取引消去 |
39,790 |
541 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
131,284 |
114,402 |
|
（単位：千円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
2,852,915 |
2,145,278 |
|
セグメント間取引消去 |
△224,166 |
△1,794 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
2,628,749 |
2,143,483 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
||||||||||||||||
|
|
|
||||||||||||||||
（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当連結会計年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△） （千円） |
△185,328 |
318,935 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
△185,328 |
318,935 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
8,255,358 |
8,352,992 |
（重要な契約の締結）
当社は、平成29年３月24日開催の取締役会において固定資産を譲渡することについて決議し、平成29年３月30日付で売買契約を締結いたしました。なお、契約の概要は以下のとおりであります。
(1)契約の目的
資産の有効活用を目的として保有する固定資産の見直しを実施した結果、固定資産を譲渡することといたしました。
(2)契約する相手先の名称
契約先は、当社商品の仕入先である国内の一般事業法人ですが、先方の意向により公表を差し控えさせていただきます。なお、当社グループと譲渡先との間には、資本関係、人的関係、関連当事者としての特記すべき事項はありません。
(3)譲渡資産の内容
資産の名称 ：大阪本社
資産の内容 ：土地228.51㎡
建物965.10㎡
所 在 地 ：大阪市中央区上町一丁目４番８号
譲渡前の使途：自社使用
譲渡価額 ：240百万円
(4)譲渡の時期
取締役会決議 平成29年３月24日
契約締結日 平成29年３月30日
物件引渡日 平成29年９月末日まで（予定）
(5)損益に及ぼす影響額
当該固定資産の譲渡に伴い、平成30年２月期において固定資産売却益約127百万円を特別利益として計上する予定であります。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
700,000 |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
966 |
966 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
4,834 |
3,867 |
－ |
平成34年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
705,800 |
4,834 |
－ |
－ |
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．１年以内に返済予定のリース債務は、流動負債のその他に含まれており、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は、固定負債のその他に含まれております。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
リース債務 |
966 |
966 |
966 |
966 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,238,669 |
2,325,113 |
3,449,284 |
4,585,618 |
|
税金等調整前四半期純利益金額（千円） |
54,744 |
100,057 |
146,479 |
336,332 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
52,120 |
93,664 |
129,954 |
318,935 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
6.24 |
11.22 |
15.56 |
38.18 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
6.24 |
4.97 |
4.34 |
22.62 |