２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	829,569	1,138,757
受取手形	14,028	16,615
電子記録債権	108,506	89,360
売掛金	※３ 322,481	383,785
商品	65,931	151,797
前払費用	5,046	4,135
前渡金	18,278	51,471
その他	※３ 38,931	14,968
貸倒引当金	△2,267	△2,415
流動資産合計	1,400,507	1,848,475
固定資産
有形固定資産
建物	23,202	8,738
車両運搬具	833	486
工具、器具及び備品	19,688	14,418
土地	308,298	96,798
有形固定資産合計	352,021	120,441
無形固定資産
ソフトウエア	57,387	37,390
その他	2,866	3,609
無形固定資産合計	60,253	40,999
投資その他の資産
投資有価証券	33,226	56,879
関係会社株式	10,000	0
関係会社長期貸付金	170,000	－
長期未収入金	※３ 45,796	※３ 32,110
前払年金費用	40,077	41,178
その他	14,499	34,754
貸倒引当金	△25,544	△32,559
投資その他の資産合計	288,054	132,363
固定資産合計	700,329	293,804
資産合計	2,100,837	2,142,279

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 134,251	185,397
短期借入金	※１ 700,000	－
未払金	27,208	48,224
未払費用	11,989	20,057
未払法人税等	2,390	23,943
前受金	※３ 16,708	1,788
預り金	3,325	2,640
賞与引当金	9,312	21,150
役員賞与引当金	－	5,000
その他	※２ 37,901	※２ 12,326
流動負債合計	943,087	320,528
固定負債
役員退職慰労引当金	42,626	45,916
その他	15,116	23,417
固定負債合計	57,743	69,333
負債合計	1,000,831	389,862
純資産の部
株主資本
資本金	460,850	461,997
資本剰余金
資本準備金	491,788	492,935
資本剰余金合計	491,788	492,935
利益剰余金
利益準備金	12,000	12,000
その他利益剰余金
別途積立金	300,000	100,000
繰越利益剰余金	△110,814	716,804
利益剰余金合計	201,185	828,804
自己株式	△51,352	△51,405
株主資本合計	1,102,472	1,732,332
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,203	24,630
繰延ヘッジ損益	△11,632	△4,545
評価・換算差額等合計	△4,428	20,085
新株予約権	1,962	－
純資産合計	1,100,006	1,752,417
負債純資産合計	2,100,837	2,142,279

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	※１ 3,249,086	※１ 4,575,956
売上原価	※１ 2,339,501	3,234,641
売上総利益	909,584	1,341,314
販売費及び一般管理費	※２ 807,203	※２ 1,230,002
営業利益	102,381	111,312
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 2,395	732
受取家賃	※１ 26,178	－
受取補償金	525	2,821
賃貸収入	※１ 15,647	1,649
その他	※１ 6,515	1,800
営業外収益合計	51,263	7,004
営業外費用
支払利息	7,825	1,633
為替差損	3,520	953
賃貸原価	17,831	－
その他	564	13
営業外費用合計	29,742	2,599
経常利益	123,901	115,717
特別利益
固定資産売却益	※３ 62,059	※３ 215,712
新株予約権戻入益	2,999	1,800
保険返戻金	3,870	－
抱合せ株式消滅差益	－	※４ 353,548
特別利益合計	68,929	571,061
特別損失
固定資産除却損	－	0
減損損失	332,216	－
特別退職金	※５ 18,832	－
その他	39	－
特別損失合計	351,089	0
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△158,258	686,778
法人税、住民税及び事業税	1,278	18,063
法人税等調整額	1,320	△666
法人税等合計	2,599	17,397
当期純利益又は当期純損失（△）	△160,857	669,381

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年３月１日  至平成28年２月29日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	441,550	472,489	472,489	12,000	400,000	△8,811	403,188	△51,288	1,265,940
当期変動額
新株の発行	19,299	19,299	19,299						38,598
別途積立金の取崩					△100,000	100,000	－		－
剰余金の配当						△41,144	△41,144		△41,144
当期純損失（△）						△160,857	△160,857		△160,857
自己株式の取得								△64	△64
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	19,299	19,299	19,299	－	△100,000	△102,002	△202,002	△64	△163,467
当期末残高	460,850	491,788	491,788	12,000	300,000	△110,814	201,185	△51,352	1,102,472

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,411	332	5,743	10,689	1,282,373
当期変動額
新株の発行					38,598
別途積立金の取崩					－
剰余金の配当					△41,144
当期純損失（△）					△160,857
自己株式の取得					△64
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,792	△11,964	△10,171	△8,727	△18,898
当期変動額合計	1,792	△11,964	△10,171	△8,727	△182,366
当期末残高	7,203	△11,632	△4,428	1,962	1,100,006

当事業年度（自平成28年３月１日  至平成29年２月28日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	460,850	491,788	491,788	12,000	300,000	△110,814	201,185	△51,352	1,102,472
当期変動額
新株の発行	1,147	1,147	1,147						2,294
別途積立金の取崩					△200,000	200,000	－		－
剰余金の配当						△41,762	△41,762		△41,762
当期純利益						669,381	669,381		669,381
自己株式の取得								△53	△53
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,147	1,147	1,147	－	△200,000	827,619	627,619	△53	629,860
当期末残高	461,997	492,935	492,935	12,000	100,000	716,804	828,804	△51,405	1,732,332

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	7,203	△11,632	△4,428	1,962	1,100,006
当期変動額
新株の発行					2,294
別途積立金の取崩					－
剰余金の配当					△41,762
当期純利益					669,381
自己株式の取得					△53
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	17,427	7,086	24,513	△1,962	22,551
当期変動額合計	17,427	7,086	24,513	△1,962	652,411
当期末残高	24,630	△4,545	20,085	－	1,752,417

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式                         移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの                   事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差益は純資産

                                 の部に、評価差損は当期損失に計上する部分純資産直入法により

                                 処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの                   移動平均法による原価法

(3）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

                                   時価法

(4）棚卸資産の評価基準及び評価方法

  商品                             総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下

                                   に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産                       定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取

                                       得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                １～50年

車両運搬具          ４～６年

工具、器具及び備品  ２～10年

(2）無形固定資産                       定額法を採用しております。

                                   なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込

                                   利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．重要な引当金の計上基準

(1）貸倒引当金                         債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実

                                       績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可

                                       能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金                         従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計

                                       上しております。

(3）役員賞与引当金                     役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金                     従業員の退職給付に備えるため、退職給引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）役員退職慰労引当金                 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による当事業年度末

                                       要支給額に基づき計上しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法                   繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのへ

                                       ッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理

                                       を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象             ヘッジ手段…為替予約

                                       ヘッジ対象…商品輸入による外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針                         将来の為替変動リスク回避のために行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法             ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動

                                       額等を基礎にして有効性を評価しております。

５．消費税等の会計処理                   税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

  これによる損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

  法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

  なおこれによる損益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
当座貸越極度額	1,850,000千円	2,150,000千円
借入実行残高	700,000	－
差引未実行残高	1,150,000	2,150,000

※２  消費税等の会計処理

前事業年度（平成28年２月29日）

  未払消費税等は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

当事業年度（平成29年２月28日）

  未払消費税等は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

※３  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
短期金銭債権	7,598千円	－千円
長期金銭債権	45,796	32,110
短期金銭債務	17,962	－

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日）	当事業年度 （自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	14,849千円	6,298千円
仕入高	36,175	－
営業取引以外の取引による取引高	42,213	－

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度74％であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）
給料及び手当	266,139千円	394,214千円
賞与引当金繰入額	9,312	21,150
役員賞与引当金繰入額	－	5,000
役員退職慰労引当金繰入額	△2,055	6,158
退職給付費用	6,756	13,971
荷造運搬費	108,255	244,877
減価償却費	42,811	74,404
貸倒引当金繰入額	2,799	△679

※３  固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自  平成27年３月１日 至  平成28年２月29日）	当事業年度 （自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日）
建物	25,422千円	142,882千円
車両運搬具	64	50
工具、器具及び備品	29	－
土地	36,541	72,779
計	62,059	215,712

  なお、当事業年度における固定資産売却益については、資産の有効活用を目的として保有する固定資産の見直しを実施した結果、平成28年12月に福岡営業所及び平成29年１月に東京本社を売却した際に発生した利益等であります。

※４  抱合せ株式消滅差益

前事業年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

  該当事項はありません。

当事業年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

  連結子会社であった株式会社サンエス及び株式会社ケー・ディー・システムの吸収合併に伴い発生した利益であります。

※５  特別退職金

前事業年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

  構造改革の一環として行った、希望退職の募集による割増退職金であります。

当事業年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

  該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
子会社株式	10,000	0

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	3,074千円	6,516千円
商品評価損	3,099	9,090
その他	7,596	7,662
繰延税金資産小計	13,770	23,269
評価性引当額	△13,770	△23,269
繰延税金資産合計	－	－
繰延税金負債（流動）
為替予約	△72	△126
繰延税金負債合計	△72	△126
繰延税金負債の純額	△72	△126
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	7,872	13,637
役員退職慰労引当金	13,732	14,041
投資有価証券評価損	2,846	2,702
減損損失	107,835	46,524
繰越欠損金	533,733	493,445
その他	23,079	11,274
繰延税金資産小計	689,099	581,625
評価性引当額	△689,099	△581,625
繰延税金資産合計	－	－
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△2,665	△6,957
前払年金費用	△7,616	△12,592
繰延税金負債合計	△10,282	△19,550
繰延税金負債の純額	△10,282	△19,550

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年２月29日)		当連結会計年度 （平成29年２月28日）
法定実効税率 （調整）	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		33.0％
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
住民税均等割			0.2
役員賞与損金不算入			0.2
評価性引当金の増減			△15.4
抱合せ株式消滅差益			△15.6
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			2.5

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2％から平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

この税率変更による損益に与える影響は軽微であります。

また、欠損金の繰越控除制度が平成29年３月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成30年３月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成31年３月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。

この改正による損益に与える影響はありません。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

  なお、本合併により当社が株式会社サンエスおよび株式会社ケー・ディー・システムから受け入れた資産と負債の差額の株主資本の額と当社が保有していた子会社株式の帳簿価額との差額353,548千円を「抱合せ株式消滅差益」として特別利益に計上しております。

（重要な後発事象）

（重要な契約の締結）

当社は、平成29年３月24日開催の取締役会において固定資産を譲渡することについて決議し、平成29年３月30日付で売買契約を締結いたしました。なお、契約の概要は以下のとおりであります。

(1)契約の目的

資産の有効活用を目的として保有する固定資産の見直しを実施した結果、固定資産を譲渡することといたしました。

(2)契約する相手先の名称

契約先は、当社商品の仕入先である国内の一般事業法人ですが、先方の意向により公表を差し控えさせていただきます。なお、当社グループと譲渡先との間には、資本関係、人的関係、関連当事者としての特記すべき事項はありません。

(3)譲渡資産の内容

資産の名称  ：大阪本社

資産の内容  ：土地228.51㎡

              建物965.10㎡

所  在  地  ：大阪市中央区上町一丁目４番８号

譲渡前の使途：自社使用

譲渡価額    ：240百万円

(4)譲渡の時期

取締役会決議 平成29年３月24日

契約締結日   平成29年３月30日

物件引渡日   平成29年９月末日まで（予定）

(5)損益に及ぼす影響額

  当該固定資産の譲渡に伴い、平成30年２月期において固定資産売却益約127百万円を特別利益として計上する予定であります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	期首帳簿 価額	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	期末帳簿 価額	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	23,202	10,864	0	25,327	8,738	47,350
	車両運搬具	833	－	0	347	486	2,964
	工具、器具及び備品	19,688	14,285	57	19,497	14,418	134,587
	土地	308,298	－	211,500	－	96,798	－
	計	352,021	25,149	211,557	45,172	120,441	184,902
無形固定資産	ソフトウェア	57,387	9,234	－	29,231	37,390	－
	その他	2,866	743	－	－	3,609	－
	計	60,253	9,978	－	29,231	40,999	－

  （注）１．当期増加額には、㈱サンエス及び㈱ケー・ディー・システムを吸収合併したことによる受入額が次のとおり含まれております。

工具、器具及び備品	2,360	千円
ソフトウェア	6,159
無形固定資産のその他	743

２．建物の当期増加額のうち9,314千円は、東京本社及び福岡営業所の移転にかかる新事務所の建物附属設備であります。

３．土地の当期減少額211,500千円は、東京本社及び福岡営業所の売却であります。

４．工具、器具及び備品の増加額のうち10,622千円は、商品製造のための金型等であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	27,812	10,138	2,975	34,975
賞与引当金	9,312	27,203	15,365	21,150
役員賞与引当金	－	5,000	－	5,000
役員退職慰労引当金	42,626	6,158	2,869	45,916

（注）当期増加額には、㈱サンエス及び㈱ケー・ディー・システムを吸収合併したことによる受入額が次のとおり含まれております。

貸倒引当金	7,999	千円
賞与引当金	6,053

（２）【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

  該当事項はありません。