１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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車両運搬具（純額） |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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土地 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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繰延税金負債 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
△ |
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荷造運搬費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取家賃 |
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受取補償金 |
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賃貸収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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賃貸原価 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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特別退職金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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第１四半期連結会計期間より、株式会社サンエス及び株式会社ケー・ディー・システムは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」
（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2％から平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。
この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（固定資産の譲渡）
当社は平成28年８月２日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の譲渡を決議しております。
当該譲渡に伴い、第４四半期連結会計期間において固定資産売却益159百万円を特別利益として計上する予定であります。
(１)譲渡の理由
資産の有効活用を目的として、保有する固定資産の見直しを実施した結果、固定資産を譲渡することといたしました。
(２)譲渡先の名称
譲渡先は国内の一般事業法人ですが、先方の意向により公表を差し控えさせていただきます。なお、当社グループと譲渡先との間には、資本関係、人的関係、関連当事者としての特記すべき事項はありません。
(３)譲渡資産の内容
資産の名称 ：東京営業所
資産の内容 ：土地 236.97㎡
建物 1,046.18㎡
所 在 地 ：東京都台東区寿三丁目14番13号
譲渡前の使途：自社使用
譲渡価額 ：357百万円
(４)譲渡の時期
取締役会決議 平成28年８月２日
契約締結日 平成28年８月２日
物件引渡日 平成29年１月27日（予定）
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成28年２月29日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成28年11月30日） |
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当座貸越極度額 |
2,150,000千円 |
2,150,000千円 |
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借入実行残高 |
700,000 |
－ |
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差引額 |
1,450,000 |
2,150,000 |
※ 特別退職金
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
構造改革の一環として行った、希望退職の募集による割増退職金であります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日） |
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減価償却費 |
46,497千円 |
55,002千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年５月23日 |
普通株式 |
20,572 |
2.5 |
平成27年２月28日 |
平成27年５月25日 |
利益剰余金 |
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平成27年10月14日 |
普通株式 |
20,572 |
2.5 |
平成27年８月31日 |
平成27年11月13日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月27日 |
普通株式 |
20,872 |
2.5 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月30日 |
利益剰余金 |
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平成28年10月14日 |
普通株式 |
20,888 |
2.5 |
平成28年８月31日 |
平成28年11月11日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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キャラクター エンタテイン メント事業 |
キャラクター・ ファンシー 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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( |
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計 |
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( |
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セグメント利益 |
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（注）１．セグメント利益の調整額29,926千円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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キャラクター エンタテイン メント事業 |
キャラクター・ ファンシー 事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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( |
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計 |
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( |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失の調整額541千円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日） |
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（1）１株当たり四半期純利益金額 |
14円54銭 |
15円56銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
119,748 |
129,954 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
119,748 |
129,954 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
8,235,829 |
8,352,183 |
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（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
14円52銭 |
－ |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
9,168 |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（固定資産の譲渡）
当社は平成28年８月２日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の譲渡を決議し、平成28年12月５日に実行いたしました。
(１)譲渡の理由
資産の有効活用を目的として、保有する固定資産の見直しを実施した結果、固定資産を譲渡することといたしました。
(２)譲渡先の名称
譲渡先は国内の一般事業法人ですが、先方の意向により公表を差し控えさせていただきます。なお、当社グループと譲渡先との間には、資本関係、人的関係、関連当事者としての特記すべき事項はありません。
(３)譲渡資産の内容
資産の名称 ：福岡営業所
資産の内容 ：土地 206.45㎡
建物 405.73㎡
所 在 地 ：福岡市博多区吉塚二丁目16番11号
譲渡前の使途：自社使用
譲渡価額 ：81百万円
(４)譲渡の時期
取締役会決議 平成28年８月２日
契約締結日 平成28年８月２日
物件引渡日 平成28年12月５日
(５)損益に及ぼす影響額
当該固定資産の譲渡に伴い、第４四半期連結会計期間において、固定資産売却益54百万円を特別利益として計上する予定であります。
平成28年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・20,888千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・２円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・平成28年11月11日
（注）平成28年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。