第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自  平成29年3月1日  至  平成30年2月28日)の連結財務諸表及び事業年度(自  平成29年3月1日  至  平成30年2月28日)の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の内容又はその変更等についての意見発信及び普及・コミュニケーションを行う組織・団体の行う研修、セミナー等に積極的に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年2月28日)

当連結会計年度

(平成30年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,144,229

1,510,898

受取手形及び売掛金

412,855

600,991

電子記録債権

89,360

184,552

商品

151,822

135,744

繰延税金資産

58,674

その他

71,171

115,776

貸倒引当金

2,415

1,875

流動資産合計

1,867,023

2,604,761

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

56,089

14,697

減価償却累計額

47,350

4,671

建物及び構築物(純額)

8,738

10,025

車両運搬具

3,450

2,225

減価償却累計額

2,964

1,948

車両運搬具(純額)

486

276

その他

149,005

93,090

減価償却累計額

134,587

81,611

その他(純額)

14,418

11,479

土地

96,798

有形固定資産合計

120,441

21,781

無形固定資産

40,999

20,044

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

56,879

54,269

破産更生債権等

17,793

12,555

退職給付に係る資産

41,178

46,441

その他

16,961

16,290

貸倒引当金

17,793

12,555

投資その他の資産合計

115,019

117,001

固定資産合計

276,460

158,828

資産合計

2,143,483

2,763,589

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年2月28日)

当連結会計年度

(平成30年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

185,873

246,046

未払金

48,951

102,542

未払費用

20,057

26,286

未払法人税等

23,943

46,977

繰延税金負債

126

賞与引当金

21,150

15,180

役員賞与引当金

5,000

その他

※2 16,629

※2 56,072

流動負債合計

321,732

493,106

固定負債

 

 

繰延税金負債

19,550

23,837

役員退職慰労引当金

45,916

その他

3,867

50,334

固定負債合計

69,333

74,172

負債合計

391,066

567,279

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

461,997

461,997

資本剰余金

492,935

492,935

利益剰余金

831,787

1,282,296

自己株式

51,405

51,564

株主資本合計

1,735,314

2,185,665

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

24,630

22,381

繰延ヘッジ損益

4,545

9,489

為替換算調整勘定

2,982

2,247

その他の包括利益累計額合計

17,102

10,644

純資産合計

1,752,417

2,196,310

負債純資産合計

2,143,483

2,763,589

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年3月1日

 至 平成29年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成29年3月1日

 至 平成30年2月28日)

売上高

4,585,618

5,384,302

売上原価

※1 3,237,662

※1 3,723,616

売上総利益

1,347,956

1,660,686

販売費及び一般管理費

 

 

荷造運搬費

244,877

290,355

貸倒引当金繰入額

2,475

1,166

給料及び手当

394,214

402,647

賞与引当金繰入額

21,150

15,180

役員賞与引当金繰入額

5,000

福利厚生費

89,554

97,089

退職給付費用

13,971

8,585

役員退職慰労引当金繰入額

6,158

1,517

減価償却費

74,404

44,206

その他

386,698

473,840

販売費及び一般管理費合計

1,233,553

1,332,257

営業利益

114,402

328,429

営業外収益

 

 

受取利息

35

4

受取配当金

697

682

受取補償金

2,821

賃貸収入

1,649

2,061

その他

1,800

703

営業外収益合計

7,004

3,451

営業外費用

 

 

支払利息

1,633

為替差損

940

175

その他

13

3

営業外費用合計

2,586

178

経常利益

118,820

331,702

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 215,712

※2 133,883

投資有価証券売却益

29,908

新株予約権戻入益

1,800

特別利益合計

217,512

163,791

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 0

※3 1,444

特別損失合計

0

1,444

税金等調整前当期純利益

336,332

494,049

法人税、住民税及び事業税

18,063

46,246

法人税等調整額

666

52,838

法人税等合計

17,397

6,592

当期純利益

318,935

500,641

親会社株主に帰属する当期純利益

318,935

500,641

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年3月1日

 至 平成29年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成29年3月1日

 至 平成30年2月28日)

当期純利益

318,935

500,641

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

17,427

2,249

繰延ヘッジ損益

7,086

4,943

為替換算調整勘定

65

735

その他の包括利益合計

24,579

6,458

包括利益

343,514

494,183

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

343,514

494,183

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自平成28年3月1日  至平成29年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

460,850

491,788

554,613

51,352

1,455,900

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

1,147

1,147

 

 

2,294

剰余金の配当

 

 

41,762

 

41,762

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

318,935

 

318,935

自己株式の取得

 

 

 

53

53

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,147

1,147

277,173

53

279,414

当期末残高

461,997

492,935

831,787

51,405

1,735,314

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

7,203

11,632

3,047

7,476

1,962

1,450,386

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

2,294

剰余金の配当

 

 

 

 

 

41,762

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

318,935

自己株式の取得

 

 

 

 

 

53

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

17,427

7,086

65

24,579

1,962

22,616

当期変動額合計

17,427

7,086

65

24,579

1,962

302,030

当期末残高

24,630

4,545

2,982

17,102

1,752,417

 

当連結会計年度(自平成29年3月1日  至平成30年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

461,997

492,935

831,787

51,405

1,735,314

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

50,132

 

50,132

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

500,641

 

500,641

自己株式の取得

 

 

 

158

158

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

450,509

158

450,350

当期末残高

461,997

492,935

1,282,296

51,564

2,185,665

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

24,630

4,545

2,982

17,102

1,752,417

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

50,132

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

500,641

自己株式の取得

 

 

 

 

158

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,249

4,943

735

6,458

6,458

当期変動額合計

2,249

4,943

735

6,458

443,892

当期末残高

22,381

9,489

2,247

10,644

2,196,310

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年3月1日

 至 平成29年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成29年3月1日

 至 平成30年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

336,332

494,049

減価償却費

74,404

44,206

賞与引当金の増減額(△は減少)

5,784

5,970

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

5,000

5,000

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

3,289

45,916

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,632

5,778

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

1,100

5,263

受取利息及び受取配当金

732

686

支払利息

1,633

固定資産売却損益(△は益)

215,712

133,883

投資有価証券売却損益(△は益)

29,908

売上債権の増減額(△は増加)

185,922

283,467

たな卸資産の増減額(△は増加)

105,137

16,078

仕入債務の増減額(△は減少)

78,539

60,295

未払金の増減額(△は減少)

36

53,630

その他

49,966

55,054

小計

368,857

207,440

利息及び配当金の受取額

813

686

利息の支払額

1,446

法人税等の支払額

1,130

27,919

法人税等の還付額

2,040

営業活動によるキャッシュ・フロー

369,133

180,208

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

1,936

3,302

投資有価証券の売却による収入

36,246

有形固定資産の取得による支出

24,739

20,596

有形固定資産の売却による収入

427,269

230,681

無形固定資産の取得による支出

3,075

2,237

差入保証金の差入による支出

16,814

2,521

差入保証金の回収による収入

420

その他

3

投資活動によるキャッシュ・フロー

381,127

238,270

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

700,000

株式の発行による収入

2,294

自己株式の取得による支出

53

158

配当金の支払額

41,656

49,879

その他

966

966

財務活動によるキャッシュ・フロー

740,381

51,004

現金及び現金同等物に係る換算差額

980

805

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

8,898

366,668

現金及び現金同等物の期首残高

1,135,330

1,144,229

現金及び現金同等物の期末残高

1,144,229

1,510,898

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社数  1

SKJ USA, INC.

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差益は純資産の部に、評価差損は当期損失に計上する部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

  時価法を採用しております。

ハ  商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

  定率法を採用しております。

  平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物  1~3年

車両運搬具      4~6年

その他          2~10年

ロ  無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ  役員賞与引当金

    役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…商品輸入による外貨建予定取引

ハ  ヘッジ方針

  将来の為替変動リスク回避のために行っております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性を評価しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  在外子会社の資産及び負債は期末の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金及び取得日から最長で1年以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値変動リスクの僅少な定期預金等であります。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理の方法

税抜方式によっております。

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号  平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

 

(役員退職慰労金制度の廃止)

  当社は、平成29年5月25日開催の第28期の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。

  これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払分47,434千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

 

(連結貸借対照表関係)

  1  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年2月28日)

当連結会計年度

(平成30年2月28日)

当座貸越極度額

2,150,000千円

2,150,000千円

借入実行残高

差引未実行残高

2,150,000

2,150,000

 

※2  消費税等の会計処理

前連結会計年度(平成29年2月28日)

  未払消費税等は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

 

当連結会計年度(平成30年2月28日)

  未払消費税等は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 平成28年3月1日

  至 平成29年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成29年3月1日

  至 平成30年2月28日)

29,504千円

24,670千円

※2  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成29年3月1日

至 平成30年2月28日)

建物及び土地

215,661千円

129,039千円

車両運搬具

50

81

工具、器具及び備品

4,762

215,712

133,883

  なお、当連結会計年度における固定資産売却益については、資産の有効活用を目的として保有する固定資産の見直しを実施した結果、平成29年9月に本社を売却した際に発生した利益等であります。

 

※3  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成29年3月1日

至 平成30年2月28日)

工具、器具及び備品

0千円

1,444千円

車両運搬具

0

0

1,444

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成28年3月1日

至 平成29年2月28日)

当連結会計年度

(自 平成29年3月1日

至 平成30年2月28日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

21,719千円

30,336千円

組替調整額

△29,908

税効果調整前

21,719

428

税効果額

△4,291

△2,678

その他有価証券評価差額金

17,427

△2,249

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

7,140

△9,295

税効果額

△54

4,352

繰延ヘッジ損益

7,086

△4,943

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

65

735

その他の包括利益合計

24,579

△6,458

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成28年3月1日  至平成29年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式    (注)1

8,483,603

6,500

8,490,103

合計

8,483,603

6,500

8,490,103

自己株式

 

 

 

 

普通株式    (注)2

134,433

205

134,638

合計

134,433

205

134,638

  (注)1.普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加であります。

        2.普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年5月27日
定時株主総会

普通株式

20,872

2.5

平成28年2月29日

平成28年5月30日

平成28年10月14日
取締役会

普通株式

20,888

2.5

平成28年8月31日

平成28年11月11日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年5月25日
定時株主総会

普通株式

25,066

利益剰余金

3

平成29年2月28日

平成29年5月26日

 

当連結会計年度(自平成29年3月1日  至平成30年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,490,103

8,490,103

合計

8,490,103

8,490,103

自己株式

 

 

 

 

普通株式    (注)

134,638

389

135,027

合計

134,638

389

135,027

  (注)普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年5月25日
定時株主総会

普通株式

25,066

3

平成29年2月28日

平成29年5月26日

平成29年10月13日
取締役会

普通株式

25,066

3

平成29年8月31日

平成29年11月10日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成30年5月25日
定時株主総会

普通株式

25,065

利益剰余金

3

平成30年2月28日

平成30年5月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  平成28年3月1日

至  平成29年2月28日)

当連結会計年度

(自  平成29年3月1日

至  平成30年2月28日)

現金及び預金勘定

1,144,229千円

1,510,898千円

現金及び現金同等物

1,144,229

1,510,898

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

前連結会計年度

(平成29年2月28日)

当連結会計年度

(平成30年2月28日)

1年内

14,368千円

14,368千円

1年超

23,946

9,578

合計

38,315

23,946

    なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

 

(1)金融商品に対する取組方針

資金運用については、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金・電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリング、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク(為替の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(平成29年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,144,229

1,144,229

(2)受取手形及び売掛金

412,855

412,855

(3)電子記録債権

89,360

89,360

(4)投資有価証券

56,879

56,879

資産計

1,703,324

1,703,324

(1)買掛金

185,873

185,873

(2)未払金

48,951

48,951

(3)未払法人税等

23,943

23,943

負債計

258,768

258,768

デリバティブ取引(※)

(4,419)

(4,419)

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(  )で表示しております。

 

当連結会計年度(平成30年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,510,898

1,510,898

(2)受取手形及び売掛金

600,991

600,991

(3)電子記録債権

184,552

184,552

(4)投資有価証券

54,269

54,269

資産計

2,350,711

2,350,711

(1)買掛金

246,046

246,046

(2)未払金

102,542

102,542

(3)未払法人税等

46,977

46,977

負債計

395,566

395,566

デリバティブ取引(※)

(13,714)

(13,714)

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(  )で表示しております。

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,144,229

受取手形及び売掛金

412,855

電子記録債権

89,360

合計

1,646,445

 

当連結会計年度(平成30年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,510,898

受取手形及び売掛金

600,991

電子記録債権

184,552

合計

2,296,442

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成29年2月28日)

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

56,879

25,290

31,588

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

合計

56,879

25,290

31,588

 

当連結会計年度(平成30年2月28日)

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

53,225

21,089

32,135

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

1,044

1,163

△119

合計

54,269

22,252

32,016

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成28年3月1日  至  平成29年2月28日)

                該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成29年3月1日  至  平成30年2月28日)

種類

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

36,246

29,908

2

合計

36,246

29,908

2

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  平成28年3月1日  至  平成29年2月28日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成29年3月1日  至  平成30年2月28日)

  該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計を適用していないデリバティブ取引はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(平成29年2月28日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

227,262

△4,419

合計

227,262

△4,419

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(平成30年2月28日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

391,837

△13,714

合計

391,837

△13,714

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成28年3月1日  至  平成29年2月28日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、平成23年1月1日から確定給付企業年金制度と退職一時金制度で構成する退職給付制度を採用しております。

なお、退職給付債務の計算については簡便法を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る資産の期首残高

40,077千円

  退職給付費用

  退職給付の支払額

△13,971

3,264

  制度への拠出額

11,807

退職給付に係る資産の期末残高

41,178

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

98,410千円

年金資産

△139,589

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△41,178

 

退職給付に係る資産

△41,178

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△41,178

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

13,971千円

 

当連結会計年度(自  平成29年3月1日  至  平成30年2月28日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、平成23年1月1日から確定給付企業年金制度と退職一時金制度で構成する退職給付制度を採用しております。

なお、退職給付債務の計算については簡便法を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る資産の期首残高

41,178千円

  退職給付費用

  退職給付の支払額

△8,585

2,539

  制度への拠出額

11,309

退職給付に係る資産の期末残高

46,441

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

97,906千円

年金資産

△144,347

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△46,441

 

退職給付に係る資産

△46,441

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△46,441

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

8,585千円

 

(ストック・オプション等関係)

権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自  平成28年3月1日

至  平成29年2月28日)

当連結会計年度

(自  平成29年3月1日

至  平成30年2月28日)

特別利益(新株予約権戻入益)

1,800

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(平成29年2月28日)

当連結会計年度

(平成30年2月28日)

繰延税金資産(流動)

 

 

賞与引当金

6,516千円

4,676千円

商品評価損

9,090

7,600

繰越欠損金

30,237

その他

7,662

16,209

繰延税金資産小計

23,269

58,724

評価性引当額

△23,269

繰延税金資産合計

58,724

繰延税金負債と相殺

△50

繰延税金資産の純額

58,674

繰延税金負債(流動)

 

 

為替予約

△126

△50

繰延税金負債合計

△126

△50

繰延税金資産と相殺

50

繰延税金負債の純額

△126

繰延税金資産(固定)

 

 

貸倒引当金

5,441

3,839

役員退職慰労引当金

14,041

投資有価証券評価損

2,702

191

減損損失

47,294

769

繰越欠損金

505,366

412,056

その他

8,545

21,994

繰延税金資産小計

583,390

438,851

評価性引当額

△583,390

△438,851

繰延税金資産合計

繰延税金負債(固定)

 

 

その他有価証券評価差額金

△6,957

△9,635

退職給付に係る資産

△12,592

△14,201

繰延税金負債合計

△19,550

△23,837

繰延税金負債の純額

△19,550

△23,837

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(平成29年2月28日)

当連結会計年度

(平成30年2月28日)

法定実効税率

(調整)

33.0%

30.8%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

1.4

住民税均等割

0.4

0.3

評価性引当額の増減

△28.7

△33.9

その他

△0.4

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.2

△1.3

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(平成29年2月28日)

当社は、東京本社等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法で処理しております。

この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である3年を用いております。

また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は955千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は7,862千円であります。

 

当連結会計年度(平成30年2月28日)

  当社は、本社等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

  なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法で処理しております。

  この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である3年を用いております。

  また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は3,191千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は10,442千円であります。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、㈱エスケイジャパン、SKJ USA,INC.の2事業会社を軸として展開しており、以下の事業内容に基づき「キャラクターエンタテインメント事業」、「キャラクター・ファンシー事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

<キャラクターエンタテインメント事業>

主として、キャラクターのぬいぐるみ、キーホルダー等を国内外のアミューズメント施設へ販売する事業及び企業の販売促進商品を企画販売する事業であります。

 

<キャラクター・ファンシー事業>

キャラクターのぬいぐるみ、キーホルダー等を雑貨専門店や量販店等へ販売する事業であります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年3月1日  至  平成29年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

キャラクター

エンタテイン

メント事業

キャラクター・

ファンシー

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,913,976

1,671,642

4,585,618

4,585,618

セグメント間の

内部売上高又は振替高

7,696

11,985

19,681

(19,681)

2,921,673

1,683,627

4,605,300

(19,681)

4,585,618

セグメント利益

又は損失(△)

162,401

48,540

113,861

541

114,402

セグメント資産

1,539,238

606,039

2,145,278

1,794

2,143,483

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

42,662

31,741

74,404

74,404

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

19,900

5,963

25,864

25,864

 

当連結会計年度(自  平成29年3月1日  至  平成30年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

キャラクター

エンタテイン

メント事業

キャラクター・

ファンシー

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,427,700

1,956,601

5,384,302

5,384,302

セグメント間の

内部売上高又は振替高

1,489

2,708

4,197

(4,197)

3,429,189

1,959,310

5,388,499

(4,197)

5,384,302

セグメント利益

237,293

91,135

328,429

328,429

セグメント資産

1,942,151

821,438

2,763,589

2,763,589

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

27,856

16,350

44,206

44,206

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

18,425

4,408

22,834

22,834

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,605,300

5,388,499

セグメント間取引消去

△19,681

△4,197

連結財務諸表の売上高

4,585,618

5,384,302

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

113,861

328,429

セグメント間取引消去

541

連結財務諸表の営業利益

114,402

328,429

 

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,145,278

2,763,589

セグメント間取引消去

△1,794

連結財務諸表の資産合計

2,143,483

2,763,589

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年3月1日  至  平成29年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの営業収入は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成29年3月1日  至  平成30年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの営業収入は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客先の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ラウンドワン

664,932

キャラクターエンタテインメント事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自  平成28年3月1日

至  平成29年2月28日)

当連結会計年度

(自  平成29年3月1日

至  平成30年2月28日)

 

1株当たり純資産額

209.73円

1株当たり当期純利益金額

38.18円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

 

 

1株当たり純資産額

262.87円

1株当たり当期純利益金額

59.92円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

 

  (注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  平成28年3月1日

至  平成29年2月28日)

当連結会計年度

(自  平成29年3月1日

至  平成30年2月28日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(千円)

318,935

500,641

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

318,935

500,641

普通株式の期中平均株式数(株)

8,352,992

8,355,368

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

966

966

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,867

2,900

平成34年

その他有利子負債

4,834

3,867

  (注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.1年以内に返済予定のリース債務は、流動負債のその他に含まれており、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)は、固定負債のその他に含まれております。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

966

966

966

 

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

1,102,767

2,443,044

3,793,475

5,384,302

税金等調整前四半期純利益金額(千円)

43,728

174,980

393,381

494,049

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

38,585

153,229

360,218

500,641

1株当たり四半期純利益金額(円)

4.62

18.34

43.11

59.92

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

4.62

13.72

24.77

16.81