２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,138,757	1,487,263
受取手形	16,615	17,139
電子記録債権	89,360	184,552
売掛金	383,785	583,788
商品	151,797	135,744
前払費用	4,135	7,345
前渡金	51,471	97,249
繰延税金資産	－	58,674
その他	14,968	10,596
貸倒引当金	△2,415	△1,875
流動資産合計	1,848,475	2,580,479
固定資産
有形固定資産
建物	8,738	10,025
車両運搬具	486	276
工具、器具及び備品	14,418	11,479
土地	96,798	－
有形固定資産合計	120,441	21,781
無形固定資産
ソフトウエア	37,390	16,435
その他	3,609	3,609
無形固定資産合計	40,999	20,044
投資その他の資産
投資有価証券	56,879	54,269
関係会社株式	0	0
長期未収入金	※３ 32,110	※３ 36,102
前払年金費用	41,178	46,441
その他	34,754	28,845
貸倒引当金	△32,559	△28,644
投資その他の資産合計	132,363	137,015
固定資産合計	293,804	178,841
資産合計	2,142,279	2,759,321

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	185,397	242,759
未払金	48,224	101,646
未払費用	20,057	26,286
未払法人税等	23,943	46,891
前受金	1,788	2,959
預り金	2,640	3,006
賞与引当金	21,150	15,180
役員賞与引当金	5,000	－
その他	※２ 12,326	※２ 50,107
流動負債合計	320,528	488,838
固定負債
役員退職慰労引当金	45,916	－
その他	23,417	74,172
固定負債合計	69,333	74,172
負債合計	389,862	563,010
純資産の部
株主資本
資本金	461,997	461,997
資本剰余金
資本準備金	492,935	492,935
資本剰余金合計	492,935	492,935
利益剰余金
利益準備金	12,000	12,000
その他利益剰余金
別途積立金	100,000	100,000
繰越利益剰余金	716,804	1,168,049
利益剰余金合計	828,804	1,280,049
自己株式	△51,405	△51,564
株主資本合計	1,732,332	2,183,418
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	24,630	22,381
繰延ヘッジ損益	△4,545	△9,489
評価・換算差額等合計	20,085	12,891
純資産合計	1,752,417	2,196,310
負債純資産合計	2,142,279	2,759,321

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	※１ 4,575,956	※１ 5,371,396
売上原価	3,234,641	3,714,816
売上総利益	1,341,314	1,656,580
販売費及び一般管理費	※２ 1,230,002	※２ 1,327,498
営業利益	111,312	329,081
営業外収益
受取利息及び受取配当金	732	686
受取補償金	2,821	－
賃貸収入	1,649	2,061
その他	1,800	703
営業外収益合計	7,004	3,451
営業外費用
支払利息	1,633	－
為替差損	953	270
その他	13	3
営業外費用合計	2,599	273
経常利益	115,717	332,259
特別利益
固定資産売却益	※３ 215,712	※３ 133,883
投資有価証券売却益	－	29,908
新株予約権戻入益	1,800	－
抱合せ株式消滅差益	※４ 353,548	－
特別利益合計	571,061	163,791
特別損失
固定資産除却損	0	1,444
特別損失合計	0	1,444
税引前当期純利益	686,778	494,606
法人税、住民税及び事業税	18,063	46,068
法人税等調整額	△666	△52,838
法人税等合計	17,397	△6,770
当期純利益	669,381	501,377

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成28年３月１日  至平成29年２月28日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	460,850	491,788	491,788	12,000	300,000	△110,814	201,185	△51,352	1,102,472
当期変動額
新株の発行	1,147	1,147	1,147						2,294
別途積立金の取崩					△200,000	200,000	－		－
剰余金の配当						△41,762	△41,762		△41,762
当期純利益						669,381	669,381		669,381
自己株式の取得								△53	△53
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,147	1,147	1,147	－	△200,000	827,619	627,619	△53	629,860
当期末残高	461,997	492,935	492,935	12,000	100,000	716,804	828,804	△51,405	1,732,332

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	7,203	△11,632	△4,428	1,962	1,100,006
当期変動額
新株の発行					2,294
別途積立金の取崩					－
剰余金の配当					△41,762
当期純利益					669,381
自己株式の取得					△53
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	17,427	7,086	24,513	△1,962	22,551
当期変動額合計	17,427	7,086	24,513	△1,962	652,411
当期末残高	24,630	△4,545	20,085	－	1,752,417

当事業年度（自平成29年３月１日  至平成30年２月28日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	461,997	492,935	492,935	12,000	100,000	716,804	828,804	△51,405	1,732,332
当期変動額
剰余金の配当						△50,132	△50,132		△50,132
当期純利益						501,377	501,377		501,377
自己株式の取得								△158	△158
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	451,244	451,244	△158	451,085
当期末残高	461,997	492,935	492,935	12,000	100,000	1,168,049	1,280,049	△51,564	2,183,418

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	24,630	△4,545	20,085	1,752,417
当期変動額
剰余金の配当				△50,132
当期純利益				501,377
自己株式の取得				△158
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,249	△4,943	△7,193	△7,193
当期変動額合計	△2,249	△4,943	△7,193	443,892
当期末残高	22,381	△9,489	12,891	2,196,310

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式                         移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの                   事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差益は純資産

                                 の部に、評価差損は当期損失に計上する部分純資産直入法により

                                 処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの                   移動平均法による原価法

(3）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

                                   時価法

(4）棚卸資産の評価基準及び評価方法

  商品                             総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下

                                   に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産                       定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                １～３年

車両運搬具          ４～６年

工具、器具及び備品  ２～10年

(2）無形固定資産                       定額法を採用しております。

                                   なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込

                                   利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．重要な引当金の計上基準

(1）貸倒引当金                         債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実

                                       績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可

                                       能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金                         従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計

                                       上しております。

(3）役員賞与引当金                     役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金                     従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）役員退職慰労引当金                 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による当事業年度末

                                       要支給額に基づき計上しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法                   繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのへ

                                       ッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理

                                       を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象             ヘッジ手段…為替予約

                                       ヘッジ対象…商品輸入による外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針                         将来の為替変動リスク回避のために行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法             ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動

                                       額等を基礎にして有効性を評価しております。

５．消費税等の会計処理                   税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（役員退職慰労金制度の廃止）

  当社は、平成29年５月25日開催の第28期の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。

  これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払分47,434千円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

  １  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
当座貸越極度額	2,150,000千円	2,150,000千円
借入実行残高	－	－
差引未実行残高	2,150,000	2,150,000

※２  消費税等の会計処理

前事業年度（平成29年２月28日）

  未払消費税等は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

当事業年度（平成30年２月28日）

  未払消費税等は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

※３  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
長期金銭債権	32,110千円	36,102千円

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日）	当事業年度 （自  平成29年３月１日 至  平成30年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	6,298千円	5,737千円

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度29％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度71％であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
給料及び手当	394,214千円	402,647千円
賞与引当金繰入額	21,150	15,180
役員賞与引当金繰入額	5,000	－
役員退職慰労引当金繰入額	6,158	1,517
退職給付費用	13,971	8,585
荷造運搬費	244,877	290,355
減価償却費	74,404	44,206
貸倒引当金繰入額	△679	156

※３  固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自  平成28年３月１日 至  平成29年２月28日）	当事業年度 （自  平成29年３月１日 至  平成30年２月28日）
建物及び土地	215,661千円	129,039千円
車両運搬具	50	81
工具、器具及び備品	－	4,762
計	215,712	133,883

  なお、当事業年度における固定資産売却益については、資産の有効活用を目的として保有する固定資産の見直しを実施した結果、平成29年９月に本社を売却した際に発生した利益等であります。

※４  抱合せ株式消滅差益

前事業年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

  連結子会社であった株式会社サンエス及び株式会社ケー・ディー・システムの吸収合併に伴い発生した利益であります。

当事業年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

  該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
子会社株式	0	0

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	6,516千円	4,676千円
商品評価損	9,090	7,600
繰越欠損金	－	30,237
その他	7,662	16,209
繰延税金資産小計	23,269	58,724
評価性引当額	△23,269	－
繰延税金資産合計	－	58,724
繰延税金負債と相殺	－	△50
繰延税金資産の純額	－	58,674
繰延税金負債（流動）
為替予約	△126	△50
繰延税金負債合計	△126	△50
繰延税金資産と相殺	－	50
繰延税金負債の純額	△126	－
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	13,637	12,219
役員退職慰労引当金	14,041	－
投資有価証券評価損	2,702	191
減損損失	46,524	769
繰越欠損金	493,445	399,500
その他	11,274	24,175
繰延税金資産小計	581,625	436,856
評価性引当額	△581,625	△436,856
繰延税金資産合計	－	－
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△6,957	△9,635
前払年金費用	△12,592	△14,201
繰延税金負債合計	△19,550	△23,837
繰延税金負債の純額	△19,550	△23,837

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率 （調整）	33.0％	30.8％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	1.4
住民税均等割	0.2	0.3
評価性引当額の増減	△15.4	△33.9
抱合せ株式消滅差益	△15.6	－
その他	△0.1	－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.5	△1.4

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	期首帳簿 価額	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	期末帳簿 価額	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	8,738	5,382	0	4,095	10,025	4,671
	車両運搬具	486	－	0	209	276	1,948
	工具、器具及び備品	14,418	15,213	1,444	16,708	11,479	81,611
	土地	96,798	－	96,798	－	－	－
	計	120,441	20,596	98,242	21,014	21,781	88,230
無形固定資産	ソフトウェア	37,390	2,237	－	23,192	16,435	－
	その他	3,609	－	－	－	3,609	－
	計	40,999	2,237	－	23,192	20,044	－

  （注）１．建物の当期増加額5,382千円は、大阪本社の移転にかかる新事務所の建物附属設備であります。

２．工具、器具及び備品の当期増加額のうち14,204千円は、商品製造のための金型等であります。

３．土地の当期減少額96,798千円は、大阪本社の売却であります。

４．ソフトウェアの当期増加額2,237千円は、販売管理システムのソフトウェアであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	34,975	1,490	5,945	30,520
賞与引当金	21,150	15,180	21,150	15,180
役員賞与引当金	5,000	－	5,000	－
役員退職慰労引当金	45,916	1,517	47,434	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

  該当事項はありません。