文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「Dream for your life 人と社会の幸せのために、創造への挑戦を続けます」を経営理念に、癒し・安らぎ・潤いのある商品の企画開発・販売に取り組んでおります。真に価値ある商品の提供によって業容の拡大と発展に努め利益ある成長を基本として、社員と家族、会社と株主、取引先、社会が幸せになる継続的な企業創造への挑戦を続けます。
(2)経営戦略等
当社グループでは、キャラクターエンタテインメント事業、キャラクター・ファンシー事業をそれぞれの分野で影響力のある事業へ成長させ、創業以来中核の事業として培ってきたキャラクタービジネスの枠を超えた新たな市場へも果敢にチャレンジすることにより、グループ全体の事業規模拡大につなげてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、平成30年６月27日に平成31年２月期を初年度とする新たな３ヵ年の「中期経営計画」を策定しました。これに伴い、さらに強固な財務基盤を構築するため、高採算の商品開発と適正な在庫・経費管理をさらに徹底し「営業利益率５％以上」「ＲＯＥ10％以上」「自己資本比率80％以上」に目標を変更しております。
(4)経営環境及び対処すべき課題
当社グループが展開する事業は、余暇市場やアミューズメント施設の傾向に左右され、加えてヒットキャラクターの影響を受け易く依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況の中、当社グループは持続的に成長するためには、よりよい商品を企画販売し、利益を生み出すための基盤づくりを強化することが不可欠であると認識しております。お客さまのニーズを的確に把握し、当社グループの商品をご利用いただくための諸施策を推進することにより、増収増益に向けた基盤づくりを進めてまいります。
＜キャラクターエンタテインメント事業＞
キャラクターエンタテインメント事業におきましては、引き続き続々と誕生する新規キャラクターを厳選し、版権取得及び多種多様化するクレーンゲーム機に対応する商品企画を行なうために企画課員も増員いたします。また、誕生５周年を迎える当社オリジナルキャラクター「忠犬もちしば」の更なる認知拡大のために積極的な広報活動を行なってまいります。
＜キャラクター・ファンシー事業＞
キャラクター・ファンシー事業におきましては、商品開発力を一層高めることにより、当社オリジナルキャラクター「忠犬もちしば」の商品群の拡充と「もちもちマスコット」シリーズのブランディング化を確立し、オリジナル売上構成比の向上と粗利率改善を図ります。さらに、これまで培ったノウハウを駆使し、優れた新規キャラクターの「版権取得」にも果敢に挑戦します。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)市場規模について
当社は、アミューズメント施設のプライズ機に投入されるぬいぐるみ、キーホルダー等の景品を企画し、アミューズメント施設のオペレーター等に直接販売しております。
平成13年９月20日に改訂された風俗営業等の規制及び適正化等に関する法律等の「解釈運用基準」により、プライズ機向けの景品について小売価格がおおむね800円以下と規制されていることから単価が低く、アミューズメント施設等に設置されているプライズ機向けに用途を限定して開発されているため、当社の属するアミューズメント業界向け販売部門の市場規模は小さく、大手ゲーム機メーカーがおおむね半分のシェアを占めているといわれており、残りを当社を含めて30社程度で競合している状況であります。また、アミューズメント施設等のオペレーター売上高は、景気動向やゲーム機・キャラクター等のヒットに恵まれるか否かに影響を受けるため、当社グループの経営成績にもその影響が及びます。
(2)キャラクター商品への依存について
当社グループが取り扱う商品の大半はキャラクター商品であります。取り扱うキャラクターを分散し、機動的な仕入体制をとることにより、キャラクターの人気の移り変わりに柔軟に対応しておりますが、キャラクターの人気度によって当社グループの経営成績が変動する可能性があります。
また、商品開発にあたっては、キャラクターの商品化許諾権を持つ版権元との契約により、商品化許諾を受けたキャラクターを用いた商品を提供しておりますが、人気キャラクターの商品化許諾を版権元から獲得できなかった場合並びに現在使用しているキャラクターの商品化許諾に関する版権元との契約が解消された場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。さらに、商品化にあたっては、商品化許諾契約を締結しておりますが、そのキャラクターの商品化を包括的に獲得するものではなく、カテゴリーごとに契約することが多く、競合他社が同じキャラクターを使用することを制限するものではありません。
(3)商品のライフサイクルについて
当社グループの取り扱う商品のライフサイクルは短く、当社グループが消費者動向に対する的確な予測及び迅速な対応を欠いた場合、あるいはヒット商品の開発を行えた場合でも一時的な人気にとどまった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、ユーザーニーズを的確にとらえた商品を継続的に市場に投入していく方針でありますが、販売不振等により滞留在庫が増加した場合には、在庫処分として売却損や廃棄損を計上することがあります。また、商品の調達は注文を受けてから行うことは少なく、見込みで調達することがほとんどであることから、見込み違いにより滞留在庫が増加した場合には、当社グループの経営成績が変動する場合があります。
(4)生産体制について
当社グループは、商品の企画・販売に特化しており、自社の生産設備を保有しておらず、生産と物流に関しましてはすべて外注にて対応しております。外注先を分散することにより、外注先の倒産等の事態が発生した場合に備えておりますが、外注先にて納期が遅れる等の問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、環境や人体に悪影響を与える物質を使用していないかどうかを含めた品質管理を徹底しておりますが、商品に不良が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性もあります。特に海外からの調達に関しましては、納期管理と品質管理に重点をおいており、輸入業者との生産工程の進捗状況のすりあわせや、現地と国内における商品検査等を徹底しております。
(5)為替の変動について
当社グループの企画する商品の大半は海外で生産されており、為替の変動が輸入価額に影響を及ぼす可能性があります。為替変動のリスクを軽減するために為替予約を行っておりますが、急激かつ大幅な為替の変動が続いた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)個人情報保護について
当社グループでは、売場の販売促進やアフターサービス等のために、お客様から個人情報をいただき、厳格な管理のもとで運用させていただいております。コンプライアンスの重要性を含めて全社員に教育を実施するとともに、今後も個人情報保護・管理状況に関する監視と不具合の継続的改善に一層の徹底を図ってまいります。
しかしながら、以上のような対策を講じたにも関わらず、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)災害等の発生について
当社グループは全国各地に取引先が存在しておりますが、これらの地域で自然災害が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（経営成績等の状況の概要）
(1）経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の保護主義的な通商政策による米中貿易摩擦の激化など海外経済の動向や政策に関する不確実要素が多く、先行きに不透明な状況が続いているものの、好調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。
このような中、当社は平成31年２月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画の各施策を推進し、当連結会計年度の売上高は、6,858百万円（前期比27.4％増）、営業利益は787百万円（前期比139.7％増）、経常利益は792百万円（前期比138.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は690百万円（前期比38.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜キャラクターエンタテインメント事業＞
キャラクターエンタテインメント事業におきましては、「星のカービィ」「シャクレルプラネット」等の定番キャラクターが引き続き好調であったことと、当社オリジナルキャラクターの「忠犬もちしば」も堅調に推移し大手チェーン店向けのＯＥＭ商品の受注を獲得できた結果、売上高4,859百万円（前期比41.8％増）、営業利益694百万円（前期比192.6％増）となりました。
＜キャラクター・ファンシー事業＞
キャラクター・ファンシー事業におきましては、一部定番キャラクターはやや苦戦したものの、引き続き自社オリジナルキャラクターの「忠犬もちしば」や「ポケットモンスター」「星のカービィ」といったゲーム関連キャラクターの販売が好調に推移したことに加え、専用ＥＣサイトを中心とした「もちもちマスコット」シリーズの販売も引き続き堅調に推移した結果、売上高1,999百万円（前期比2.2％増）、営業利益92百万円（前期比1.9％増）となりました。
(2）財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ710百万円増加し、3,474百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ69百万円増加し、636百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ641百万円増加し、2,837百万円となりました。
(3）キャッシュ・フロー状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益があったこと等により、前連結会計年度末に比べ588百万円増加し、当連結会計年度末には2,099百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、671百万円（前年同期は180百万円の獲得）となりました。
これは主に、売上債権の増加額110百万円、たな卸資産の増加額66百万円があったこと等により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益791百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、32百万円（前年同期は238百万円の獲得）となりました。
これは主に、有形・無形固定資産の取得による支出30百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、50百万円（前年同期は51百万円の使用）となりました。
これは主に、配当金の支払額49百万円があったこと等によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次の通りであります。
|
|
平成29年２月期 |
平成30年２月期 |
平成31年２月期 |
|
自己資本比率（％） |
81.8 |
79.5 |
81.7 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
117.7 |
217.3 |
169.3 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
－ |
－ |
－ |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
255.6 |
－ |
－ |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー（利息及び法人税等控除前）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー（利息及び法人税等控除前）／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フロー（利息及び法人税等控除前）は、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー（利息の支払額及び法人税等の支払額控除前）を使用しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※平成29年２月期、平成30年２月期及び平成31年２月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率については、有利子負債がないため記載を省略しております。また、平成30年２月期及び平成31年２月期のインタレスト・カバレッジ・レシオについては利払いがないため記載を省略しております。
（生産、受注及び販売の実績）
(1）生産実績
当社グループは独自の生産拠点・生産工程を所持しておらず、生産能力を表示することは困難であります。したがって、生産の状況についての記載はしておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
キャラクターエンタテインメント事業（千円） |
3,344,442 |
138.0 |
|
キャラクター・ファンシー事業（千円） |
1,319,446 |
102.7 |
|
合 計 （千円） |
4,663,889 |
125.8 |
(注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
キャラクターエンタテインメント事業（千円） |
4,859,336 |
141.8 |
|
キャラクター・ファンシー事業（千円） |
1,999,443 |
102.2 |
|
合 計 （千円） |
6,858,780 |
127.4 |
(注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成30年３月１日 至 平成31年２月28日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社ラウンドワン |
664,932 |
12.3 |
1,027,444 |
15.0 |
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、3,333百万円（前連結会計年度末は2,604百万円）となり、729百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が増加（1,510百万円から2,099百万円へ588百万円増）及び受取手形及び売掛金が増加（600百万円から669百万円へ68百万円増）したことがその主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、140百万円（前連結会計年度末は158百万円）となり、18百万円減少いたしました。これは、投資有価証券が減少（54百万円から44百万円へ10百万円減）及び無形固定資産が減少（20百万円から11百万円へ８百万円減）したことがその主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、572百万円（前連結会計年度末は493百万円）となり、78百万円増加いたしました。これは、未払法人税等が増加（46百万円から106百万円へ59百万円増）したことがその主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、64百万円（前連結会計年度末は74百万円）となり、９百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、2,837百万円（前連結会計年度末は2,196百万円）となり、641百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が増加（1,282百万円から1,922百万円へ640百万円増）したことがその主な要因であります。
(2)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は6,858百万円、販売費及び一般管理費は1,473百万円、営業利益は787百万円、経常利益は792百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は690百万円となりました。
(売上高)
売上高は6,858百万円（前連結会計年度は5,384百万円）となり、1,474百万円増加しました。これは、キャラクターエンタテインメント事業の売上高が4,859百万円（前期比41.8％増）と躍進したことがその主な要因であります。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は1,473百万円（前連結会計年度は1,332百万円）となり、141百万円増加しました。これは、荷造運搬費が増加（290百万円から348百万円へ58百万円増）したことがその主な要因であります。
営業利益は787百万円（前期比139.7％増）となりました。これは、売上高が1,474百万円、売上総利益が600百万円それぞれ増加したことがその主な要因であります。
(営業外損益、経常利益)
営業利益787百万円に対して、経常利益は792百万円（前期比138.8％増）となりました。営業外損益に特記すべきものはありません。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別損益に特記すべきものはありません。
また、法人税等合計を100百万円（前連結会計年度は△６百万円（近年の経営成績の回復及び今後の経営成績の動向等を勘案して、繰延税金資産を計上することとし、法人税等調整額（△は利益）△52百万円））を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は690百万円（前期比38.0％増）となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び投資資金は自己資本で賄う方針としており、十分な手元流動性を有しております。運転資金需要の主なものは、仕入代金の支払や従業員への給与支払い等であります。投資目的需要の主なものは、商品製造のための金型、社内ネットワークサーバ入替による機器、システム構築にかかるソフトウェア取得等であります。
(5)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、平成30年６月27日に平成31年２月期を初年度とする新たな３ヵ年の「中期経営計画」を策定しました。これに伴い、さらに強固な財務基盤を構築するため、高採算の商品開発と適正な在庫・経費管理をさらに徹底し「営業利益率５％以上」「ＲＯＥ10％以上」「自己資本比率80％以上」に目標を変更しており、当連結会計年度はすべてにおいて達成いたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。