第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自  平成30年３月１日  至  平成31年２月28日）の連結財務諸表及び事業年度（自  平成30年３月１日  至  平成31年２月28日）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の内容又はその変更等についての意見発信及び普及・コミュニケーションを行う組織・団体の行う研修、セミナー等に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当連結会計年度 (平成31年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,510,898	2,099,365
受取手形及び売掛金	600,991	669,667
電子記録債権	184,552	225,955
商品	135,744	201,764
繰延税金資産	58,674	67,676
その他	115,776	69,653
貸倒引当金	△1,875	△207
流動資産合計	2,604,761	3,333,875
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	14,697	14,697
減価償却累計額	△4,671	△9,579
建物及び構築物（純額）	10,025	5,117
車両運搬具	2,225	1,119
減価償却累計額	△1,948	△934
車両運搬具（純額）	276	184
建設仮勘定	－	7,418
その他	93,090	111,297
減価償却累計額	△81,611	△98,992
その他（純額）	11,479	12,305
有形固定資産合計	21,781	25,025
無形固定資産	20,044	11,892
投資その他の資産
投資有価証券	54,269	44,053
破産更生債権等	12,555	12,668
退職給付に係る資産	46,441	45,901
その他	16,290	13,577
貸倒引当金	△12,555	△12,668
投資その他の資産合計	117,001	103,532
固定資産合計	158,828	140,451
資産合計	2,763,589	3,474,327

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当連結会計年度 (平成31年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	246,046	236,702
未払金	102,542	130,271
未払費用	26,286	27,683
未払法人税等	46,977	106,790
賞与引当金	15,180	19,600
その他	※２ 56,072	※２ 50,964
流動負債合計	493,106	572,013
固定負債
繰延税金負債	23,837	19,957
その他	50,334	44,641
固定負債合計	74,172	64,599
負債合計	567,279	636,612
純資産の部
株主資本
資本金	461,997	461,997
資本剰余金	492,935	492,935
利益剰余金	1,282,296	1,922,816
自己株式	△51,564	△51,678
株主資本合計	2,185,665	2,826,070
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22,381	13,863
繰延ヘッジ損益	△9,489	495
為替換算調整勘定	△2,247	△2,715
その他の包括利益累計額合計	10,644	11,643
純資産合計	2,196,310	2,837,714
負債純資産合計	2,763,589	3,474,327

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成30年３月１日 　至　平成31年２月28日)
売上高	5,384,302	6,858,780
売上原価	※１ 3,723,616	※１ 4,597,874
売上総利益	1,660,686	2,260,905
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	290,355	348,712
貸倒引当金繰入額	△1,166	△1,555
給料及び手当	402,647	454,517
賞与引当金繰入額	15,180	19,600
福利厚生費	97,089	103,406
退職給付費用	8,585	13,192
役員退職慰労引当金繰入額	1,517	－
減価償却費	44,206	36,616
その他	473,840	499,273
販売費及び一般管理費合計	1,332,257	1,473,764
営業利益	328,429	787,141
営業外収益
受取利息	4	36
受取配当金	682	710
為替差益	－	3,145
賃貸収入	2,061	1,042
その他	703	205
営業外収益合計	3,451	5,140
営業外費用
為替差損	175	－
投資有価証券売却損	－	69
その他	3	1
営業外費用合計	178	71
経常利益	331,702	792,210
特別利益
固定資産売却益	※２ 133,883	※２ 4
投資有価証券売却益	29,908	－
特別利益合計	163,791	4
特別損失
固定資産売却損	－	※３ 162
固定資産除却損	※４ 1,444	※４ 770
特別損失合計	1,444	933
税金等調整前当期純利益	494,049	791,281
法人税、住民税及び事業税	46,246	114,243
法人税等調整額	△52,838	△13,612
法人税等合計	△6,592	100,631
当期純利益	500,641	690,650
親会社株主に帰属する当期純利益	500,641	690,650

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成30年３月１日 　至　平成31年２月28日)
当期純利益	500,641	690,650
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,249	△8,517
繰延ヘッジ損益	△4,943	9,984
為替換算調整勘定	735	△468
その他の包括利益合計	※ △6,458	※ 999
包括利益	494,183	691,649
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	494,183	691,649
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成29年３月１日  至平成30年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	461,997	492,935	831,787	△51,405	1,735,314
当期変動額
剰余金の配当			△50,132		△50,132
親会社株主に帰属する当期純利益			500,641		500,641
自己株式の取得				△158	△158
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	450,509	△158	450,350
当期末残高	461,997	492,935	1,282,296	△51,564	2,185,665

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	24,630	△4,545	△2,982	17,102	1,752,417
当期変動額
剰余金の配当					△50,132
親会社株主に帰属する当期純利益					500,641
自己株式の取得					△158
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,249	△4,943	735	△6,458	△6,458
当期変動額合計	△2,249	△4,943	735	△6,458	443,892
当期末残高	22,381	△9,489	△2,247	10,644	2,196,310

当連結会計年度（自平成30年３月１日  至平成31年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	461,997	492,935	1,282,296	△51,564	2,185,665
当期変動額
剰余金の配当			△50,130		△50,130
親会社株主に帰属する当期純利益			690,650		690,650
自己株式の取得				△114	△114
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	640,519	△114	640,404
当期末残高	461,997	492,935	1,922,816	△51,678	2,826,070

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	22,381	△9,489	△2,247	10,644	2,196,310
当期変動額
剰余金の配当					△50,130
親会社株主に帰属する当期純利益					690,650
自己株式の取得					△114
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8,517	9,984	△468	999	999
当期変動額合計	△8,517	9,984	△468	999	641,404
当期末残高	13,863	495	△2,715	11,643	2,837,714

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成30年３月１日 　至　平成31年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	494,049	791,281
減価償却費	44,206	36,616
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,970	4,420
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,000	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△45,916	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,778	△1,555
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△5,263	540
受取利息及び受取配当金	△686	△746
固定資産売却損益（△は益）	△133,883	157
投資有価証券売却損益（△は益）	△29,908	69
売上債権の増減額（△は増加）	△283,467	△110,032
たな卸資産の増減額（△は増加）	16,078	△66,015
仕入債務の増減額（△は減少）	60,295	△11,201
未払金の増減額（△は減少）	53,630	27,699
その他	55,054	55,244
小計	207,440	726,479
利息及び配当金の受取額	686	746
法人税等の支払額	△27,919	△55,471
営業活動によるキャッシュ・フロー	180,208	671,754
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△3,302	△2,136
投資有価証券の売却による収入	36,246	50
有形固定資産の取得による支出	△20,596	△24,996
有形固定資産の売却による収入	230,681	95
無形固定資産の取得による支出	△2,237	△5,985
差入保証金の差入による支出	△2,521	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	238,270	△32,973
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△158	△114
配当金の支払額	△49,879	△49,900
その他	△966	△966
財務活動によるキャッシュ・フロー	△51,004	△50,982
現金及び現金同等物に係る換算差額	△805	668
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	366,668	588,467
現金及び現金同等物の期首残高	1,144,229	1,510,898
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,510,898	※ 2,099,365

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社数  1社

SKJ USA, INC.

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

  時価法を採用しております。

ハ  商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

  定率法を採用しております。

  平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物  ２～３年

車両運搬具      ６年

その他          ２～10年

ロ  無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…商品輸入による外貨建予定取引

ハ  ヘッジ方針

  将来の為替変動リスク回避のために行っております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性を評価しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  在外子会社の資産及び負債は期末の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金及び取得日から最長で１年以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値変動リスクの僅少な定期預金等であります。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理の方法

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（その他有価証券の評価方法）

その他有価証券のうち時価のあるものの評価差額については、従来、部分純資産直入法により処理しておりましたが、前連結会計年度においてその他有価証券として保有する有価証券のうち市場動向によって売却を想定しているものの保有がなくなったことを契機として処理方法を見直した結果、原則的な処理方法である全部純資産直入法を適用する実務慣行が定着しており、他社との比較有用性を高めるため、当連結会計年度より全部純資産直入法による会計処理に変更しております。

なお、当該会計方針の変更による過去の期間に与える影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。また、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響も軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

  １  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年２月28日）	当連結会計年度 （平成31年２月28日）
当座貸越極度額	2,150,000千円	2,150,000千円
借入実行残高	－	－
差引未実行残高	2,150,000	2,150,000

※２  消費税等の会計処理

前連結会計年度（平成30年２月28日）

  未払消費税等は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

当連結会計年度（平成31年２月28日）

  未払消費税等は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（連結損益計算書関係）

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成30年３月１日 　　至　平成31年２月28日）
24,670千円	12,944千円

※２  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成30年３月１日 至　平成31年２月28日）
建物及び土地	129,039千円	－千円
車両運搬具	81	4
工具、器具及び備品	4,762	－
計	133,883	4

  なお、前連結会計年度における固定資産売却益については、資産の有効活用を目的として保有する固定資産の見直しを実施した結果、平成29年９月に本社を売却した際に発生した利益等であります。

※３  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成30年３月１日 至　平成31年２月28日）
工具、器具及び備品	－千円	162千円
計	－	162

※４  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成30年３月１日 至　平成31年２月28日）
工具、器具及び備品	1,444千円	－千円
ソフトウェア	－	770
計	1,444	770

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成30年３月１日 至　平成31年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	30,336千円	△12,302千円
組替調整額	△29,908	69
税効果調整前	428	△12,232
税効果額	△2,678	3,715
その他有価証券評価差額金	△2,249	△8,517
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△9,295	14,429
税効果額	4,352	△4,444
繰延ヘッジ損益	△4,943	9,984
為替換算調整勘定：
当期発生額	735	△468
その他の包括利益合計	△6,458	999

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成29年３月１日  至平成30年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,490,103	－	－	8,490,103
合計	8,490,103	－	－	8,490,103
自己株式
普通株式    （注）	134,638	389	－	135,027
合計	134,638	389	－	135,027

  （注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	25,066	3	平成29年２月28日	平成29年５月26日
平成29年10月13日 取締役会	普通株式	25,066	3	平成29年８月31日	平成29年11月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月25日 定時株主総会	普通株式	25,065	利益剰余金	3	平成30年２月28日	平成30年５月28日

当連結会計年度（自平成30年３月１日  至平成31年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,490,103	－	－	8,490,103
合計	8,490,103	－	－	8,490,103
自己株式
普通株式    （注）	135,027	159	－	135,186
合計	135,027	159	－	135,186

  （注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月25日 定時株主総会	普通株式	25,065	3	平成30年２月28日	平成30年５月28日
平成30年10月12日 取締役会	普通株式	25,065	3	平成30年８月31日	平成30年11月12日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和元年５月24日 定時株主総会	普通株式	33,419	利益剰余金	4	平成31年２月28日	令和元年５月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成29年３月１日 至  平成30年２月28日）	当連結会計年度 （自  平成30年３月１日 至  平成31年２月28日）
現金及び預金勘定	1,510,898千円	2,099,365千円
現金及び現金同等物	1,510,898	2,099,365

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （平成30年２月28日）	当連結会計年度 （平成31年２月28日）
１年内	14,368千円	9,578千円
１年超	9,578	－
合計	23,946	9,578

    なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

資金運用については、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金・電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリング、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク（為替の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成30年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,510,898	1,510,898	－
(2）受取手形及び売掛金	600,991	600,991	－
(3）電子記録債権	184,552	184,552	－
(4）投資有価証券	54,269	54,269	－
資産計	2,350,711	2,350,711	－
(1）買掛金	246,046	246,046	－
(2）未払金	102,542	102,542	－
(3）未払法人税等	46,977	46,977	－
負債計	395,566	395,566	－
デリバティブ取引（※）	（13,714）	（13,714）	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（  ）で表示しております。

当連結会計年度（平成31年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,099,365	2,099,365	－
(2）受取手形及び売掛金	669,667	669,667	－
(3）電子記録債権	225,955	225,955	－
(4）投資有価証券	44,053	44,053	－
資産計	3,039,041	3,039,041	－
(1）買掛金	236,702	236,702	－
(2）未払金	130,271	130,271	－
(3）未払法人税等	106,790	106,790	－
負債計	473,764	473,764	－
デリバティブ取引（※）	714	714	－

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（  ）で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1）買掛金、（2）未払金、（3）未払法人税等

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,510,898	－	－	－
受取手形及び売掛金	600,991	－	－	－
電子記録債権	184,552	－	－	－
合計	2,296,442	－	－	－

当連結会計年度（平成31年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,099,365	－	－	－
受取手形及び売掛金	669,667	－	－	－
電子記録債権	225,955	－	－	－
合計	2,994,988	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成30年２月28日）

種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	53,225	21,089	32,135
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	1,044	1,163	△119
合計	54,269	22,252	32,016

当連結会計年度（平成31年２月28日）

種類	連結貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	43,464	23,476	19,987
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	589	792	△203
合計	44,053	24,269	19,784

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	36,246	29,908	2
合計	36,246	29,908	2

当連結会計年度（自  平成30年３月１日  至  平成31年２月28日）

種類	売却額 （千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	50	－	69
合計	50	－	69

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成30年３月１日  至  平成31年２月28日）

  該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計を適用していないデリバティブ取引はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成30年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	391,837	－	△13,714
合計			391,837	－	△13,714

（注）  時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成31年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価 （千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	374,430	－	714
合計			374,430	－	714

（注）  時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、平成23年１月１日から確定給付企業年金制度と退職一時金制度で構成する退職給付制度を採用しております。

なお、退職給付債務の計算については簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る資産の期首残高	41,178千円
退職給付費用   退職給付の支払額	△8,585 2,539
制度への拠出額	11,309
退職給付に係る資産の期末残高	46,441

(２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	97,906千円
年金資産	△144,347
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△46,441

退職給付に係る資産	△46,441
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△46,441

(３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 8,585千円

当連結会計年度（自  平成30年３月１日  至  平成31年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、平成23年１月１日から確定給付企業年金制度と退職一時金制度で構成する退職給付制度を採用しております。

なお、退職給付債務の計算については簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る資産の期首残高	46,441千円
退職給付費用   退職給付の支払額	△13,192 742
制度への拠出額	11,909
退職給付に係る資産の期末残高	45,901

(２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	110,285千円
年金資産	△156,186
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△45,901

退職給付に係る資産	△45,901
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△45,901

(３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 13,192千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年２月28日）	当連結会計年度 （平成31年２月28日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	4,676千円	5,993千円
商品評価損	7,600	3,958
繰越欠損金	30,237	42,425
その他	16,209	16,108
繰延税金資産合計	58,724	68,485
繰延税金負債と相殺	△50	△808
繰延税金資産の純額	58,674	67,676
繰延税金負債（流動）
為替予約	△50	△808
繰延税金負債合計	△50	△808
繰延税金資産と相殺	50	808
繰延税金負債の純額	－	－
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	3,839	3,873
投資有価証券評価損	191	191
減損損失	769	769
繰越欠損金	412,056	256,457
その他	21,994	21,176
繰延税金資産小計	438,851	282,468
評価性引当額	△438,851	△282,468
繰延税金資産合計	－	－
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△9,635	△5,920
退職給付に係る資産	△14,201	△14,036
繰延税金負債合計	△23,837	△19,957
繰延税金負債の純額	△23,837	△19,957

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成30年２月28日）	当連結会計年度 （平成31年２月28日）
法定実効税率 （調整）	30.8％	30.8％
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	1.2
住民税均等割	0.3	0.2
評価性引当額の増減	△33.9	△19.5
その他	0.1	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.3	12.7

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成30年２月28日）

  当社は、本社等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

  なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法で処理しております。

  この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である３年を用いております。

  また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は3,191千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は10,442千円であります。

当連結会計年度（平成31年２月28日）

  当社は、本社等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

  なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法で処理しております。

  この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である３年を用いております。

  また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は3,445千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は10,442千円であります。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、㈱エスケイジャパン、SKJ USA,INC.の２事業会社を軸として展開しており、以下の事業内容に基づき「キャラクターエンタテインメント事業」、「キャラクター・ファンシー事業」の２つを報告セグメントとしております。

＜キャラクターエンタテインメント事業＞

主として、キャラクターのぬいぐるみ、キーホルダー等を国内外のアミューズメント施設へ販売する事業及び企業の販売促進商品を企画販売する事業であります。

＜キャラクター・ファンシー事業＞

キャラクターのぬいぐるみ、キーホルダー等を雑貨専門店や量販店等へ販売する事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	合計
	キャラクター エンタテイン メント事業	キャラクター・ ファンシー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,427,700	1,956,601	5,384,302	－	5,384,302
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,489	2,708	4,197	(4,197)	－
計	3,429,189	1,959,310	5,388,499	(4,197)	5,384,302
セグメント利益	237,293	91,135	328,429	－	328,429
セグメント資産	1,942,151	821,438	2,763,589	－	2,763,589
その他の項目
減価償却費	27,856	16,350	44,206	－	44,206
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	18,425	4,408	22,834	－	22,834

当連結会計年度（自  平成30年３月１日  至  平成31年２月28日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	合計
	キャラクター エンタテイン メント事業	キャラクター・ ファンシー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,859,336	1,999,443	6,858,780	－	6,858,780
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2,209	103	2,313	(2,313)	－
計	4,861,546	1,999,547	6,861,093	(2,313)	6,858,780
セグメント利益	694,253	92,888	787,141	－	787,141
セグメント資産	2,412,470	1,061,856	3,474,327	－	3,474,327
その他の項目
減価償却費	25,048	11,568	36,616	－	36,616
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	19,549	4,866	24,415	－	24,415

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	5,388,499	6,861,093
セグメント間取引消去	△4,197	△2,313
連結財務諸表の売上高	5,384,302	6,858,780

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	328,429	787,141
セグメント間取引消去	－	－
連結財務諸表の営業利益	328,429	787,141

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	2,763,589	3,474,327
セグメント間取引消去	－	－
連結財務諸表の資産合計	2,763,589	3,474,327

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成29年３月１日  至  平成30年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの営業収入は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客先の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ラウンドワン	664,932	キャラクターエンタテインメント事業

当連結会計年度（自  平成30年３月１日  至  平成31年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの営業収入は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客先の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ラウンドワン	1,027,444	キャラクターエンタテインメント事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自  平成29年３月１日

至  平成30年２月28日）

当連結会計年度

（自  平成30年３月１日

至  平成31年２月28日）

１株当たり純資産額	262.87円
１株当たり当期純利益	59.92円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額	339.65円
１株当たり当期純利益	82.66円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

  （注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成29年３月１日 至  平成30年２月28日)	当連結会計年度 (自  平成30年３月１日 至  平成31年２月28日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）	500,641	690,650
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	500,641	690,650
普通株式の期中平均株式数（株）	8,355,368	8,354,976

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、平成31年４月12日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を令和元年５月24日開催の当社第30期定時株主総会にて決議いただいております。

1.本制度を導入する理由

本制度は、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の役員による長期安定的な株式保有の促進と、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、本制度を導入するものです。

2.本制度の概要

(1) 取締役の報酬額と交付株式数

本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、対象取締役は当該金銭報酬債権を現物出資することで当社の普通株式の発行または処分を受けるものです。

当社の取締役の報酬額は、平成29年５月25日開催の第28期定時株主総会において、年額200百万円以内（うち社外取締役年額15百万円以内）とご承認いただいておりますが、この報酬枠とは別枠で対象取締役に対し譲渡制限付株式の交付を目的として年額50百万円以内の報酬を支給することにつき、本株主総会において株主の皆さまにご承認いただきました。各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定いたします。

また、本制度により発行または処分される当社普通株式の総数は、年60,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割または株式併合が行われた場合等、当該総数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整することができるものとします。）とします。なお、その１株当たりの払込金額は、これに関する取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において取締役会にて決定いたします。

(2) 譲渡制限付株式割当契約について

本制度に基づき当社の普通株式の発行または処分をするにあたり、当社と対象取締役の間で譲渡制限付株式割当契約を締結することといたします。本契約の主な内容は次のとおりです。

①対象取締役は一定期間、割当てを受けた株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと。

②一定の事由が生じた場合には当社が無償で株式を取得すること。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	966	966	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,900	1,933	－	令和４年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	3,867	2,900	－	－

  （注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．１年以内に返済予定のリース債務は、流動負債のその他に含まれており、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は、固定負債のその他に含まれております。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	966	966	－	－

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,513,098	3,372,206	5,074,384	6,858,780
税金等調整前四半期純利益（千円）	180,015	448,815	683,637	791,281
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	155,094	403,345	605,592	690,650
１株当たり四半期純利益（円）	18.56	48.28	72.48	82.66

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	18.56	29.71	24.21	10.18