２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年２月28日)	当事業年度 (平成31年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,487,263	2,072,120
受取手形	17,139	30,318
電子記録債権	184,552	225,955
売掛金	583,788	※３ 654,074
商品	135,744	199,690
前払費用	7,345	8,782
前渡金	97,249	46,319
繰延税金資産	58,674	67,676
その他	10,596	13,885
貸倒引当金	△1,875	△207
流動資産合計	2,580,479	3,318,616
固定資産
有形固定資産
建物	10,025	5,117
車両運搬具	276	184
工具、器具及び備品	11,479	12,305
建設仮勘定	－	7,418
有形固定資産合計	21,781	25,025
無形固定資産
ソフトウエア	16,435	7,384
その他	3,609	4,507
無形固定資産合計	20,044	11,892
投資その他の資産
投資有価証券	54,269	44,053
関係会社株式	0	0
長期未収入金	※３ 36,102	－
前払年金費用	46,441	45,901
その他	28,845	26,245
貸倒引当金	△28,644	△12,668
投資その他の資産合計	137,015	103,532
固定資産合計	178,841	140,451
資産合計	2,759,321	3,459,067

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成30年２月28日)	当事業年度 (平成31年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	242,759	234,040
未払金	101,646	128,972
未払費用	26,286	27,683
未払法人税等	46,891	106,701
前受金	2,959	13,703
預り金	3,006	3,363
賞与引当金	15,180	19,600
その他	※２ 50,107	※２ 33,898
流動負債合計	488,838	567,963
固定負債
その他	74,172	64,599
固定負債合計	74,172	64,599
負債合計	563,010	632,562
純資産の部
株主資本
資本金	461,997	461,997
資本剰余金
資本準備金	492,935	492,935
資本剰余金合計	492,935	492,935
利益剰余金
利益準備金	12,000	12,000
その他利益剰余金
別途積立金	100,000	100,000
繰越利益剰余金	1,168,049	1,796,891
利益剰余金合計	1,280,049	1,908,891
自己株式	△51,564	△51,678
株主資本合計	2,183,418	2,812,145
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	22,381	13,863
繰延ヘッジ損益	△9,489	495
評価・換算差額等合計	12,891	14,359
純資産合計	2,196,310	2,826,505
負債純資産合計	2,759,321	3,459,067

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)	当事業年度 (自　平成30年３月１日 　至　平成31年２月28日)
売上高	※１ 5,371,396	※１ 6,790,817
売上原価	3,714,816	4,564,921
売上総利益	1,656,580	2,225,896
販売費及び一般管理費	※２ 1,327,498	※２ 1,449,803
営業利益	329,081	776,093
営業外収益
受取利息及び受取配当金	686	746
為替差益	－	2,427
賃貸収入	2,061	1,042
その他	703	205
営業外収益合計	3,451	4,422
営業外費用
為替差損	270	－
投資有価証券売却損	－	69
その他	3	1
営業外費用合計	273	71
経常利益	332,259	780,444
特別利益
固定資産売却益	※３ 133,883	※３ 4
投資有価証券売却益	29,908	－
特別利益合計	163,791	4
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 162
固定資産除却損	1,444	770
特別損失合計	1,444	933
税引前当期純利益	494,606	779,515
法人税、住民税及び事業税	46,068	114,155
法人税等調整額	△52,838	△13,612
法人税等合計	△6,770	100,542
当期純利益	501,377	678,972

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成29年３月１日  至平成30年２月28日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	461,997	492,935	492,935	12,000	100,000	716,804	828,804	△51,405	1,732,332
当期変動額
剰余金の配当						△50,132	△50,132		△50,132
当期純利益						501,377	501,377		501,377
自己株式の取得								△158	△158
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	451,244	451,244	△158	451,085
当期末残高	461,997	492,935	492,935	12,000	100,000	1,168,049	1,280,049	△51,564	2,183,418

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	24,630	△4,545	20,085	1,752,417
当期変動額
剰余金の配当				△50,132
当期純利益				501,377
自己株式の取得				△158
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,249	△4,943	△7,193	△7,193
当期変動額合計	△2,249	△4,943	△7,193	443,892
当期末残高	22,381	△9,489	12,891	2,196,310

当事業年度（自平成30年３月１日  至平成31年２月28日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	461,997	492,935	492,935	12,000	100,000	1,168,049	1,280,049	△51,564	2,183,418
当期変動額
剰余金の配当						△50,130	△50,130		△50,130
当期純利益						678,972	678,972		678,972
自己株式の取得								△114	△114
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	628,842	628,842	△114	628,727
当期末残高	461,997	492,935	492,935	12,000	100,000	1,796,891	1,908,891	△51,678	2,812,145

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	22,381	△9,489	12,891	2,196,310
当期変動額
剰余金の配当				△50,130
当期純利益				678,972
自己株式の取得				△114
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8,517	9,984	1,467	1,467
当期変動額合計	△8,517	9,984	1,467	630,194
当期末残高	13,863	495	14,359	2,826,505

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式                         移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの                   事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの                   移動平均法による原価法

(3）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

                                   時価法

(4）棚卸資産の評価基準及び評価方法

  商品                             総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下

                                   に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産                       定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                ２～３年

車両運搬具          ６年

工具、器具及び備品  ２～10年

(2）無形固定資産                       定額法を採用しております。

                                   なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込

                                   利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．重要な引当金の計上基準

(1）貸倒引当金                         債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実

                                       績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可

                                       能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金                         従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計

                                       上しております。

(3）退職給付引当金                     従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法                   繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのへ

                                       ッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理

                                       を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象             ヘッジ手段…為替予約

                                       ヘッジ対象…商品輸入による外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針                         将来の為替変動リスク回避のために行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法             ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動

                                       額等を基礎にして有効性を評価しております。

５．消費税等の会計処理                   税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（その他有価証券の評価方法）

その他有価証券のうち時価のあるものの評価差額については、従来、部分純資産直入法により処理しておりましたが、前事業年度においてその他有価証券として保有する有価証券のうち市場動向によって売却を想定しているものの保有がなくなったことを契機として処理方法を見直した結果、原則的な処理方法である全部純資産直入法を適用する実務慣行が定着しており、他社との比較有用性を高めるため、当事業年度より全部純資産直入法による会計処理に変更しております。

なお、当該会計方針の変更による過去の期間に与える影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。また、この変更による当事業年度の損益に与える影響も軽微であります。

（貸借対照表関係）

  １  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年２月28日）	当事業年度 （平成31年２月28日）
当座貸越極度額	2,150,000千円	2,150,000千円
借入実行残高	－	－
差引未実行残高	2,150,000	2,150,000

※２  消費税等の会計処理

前事業年度（平成30年２月28日）

  未払消費税等は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

当事業年度（平成31年２月28日）

  未払消費税等は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

※３  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成30年２月28日）	当事業年度 （平成31年２月28日）
短期金銭債権 長期金銭債権	－千円 36,102	34,830千円 －

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  平成29年３月１日 至  平成30年２月28日）	当事業年度 （自  平成30年３月１日 至  平成31年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	5,737千円	86,800千円

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度70％であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）	当事業年度 （自　平成30年３月１日 　　至　平成31年２月28日）
給料及び手当	402,647千円	454,517千円
賞与引当金繰入額	15,180	19,600
役員退職慰労引当金繰入額	1,517	－
退職給付費用	8,585	13,192
荷造運搬費	290,355	348,712
減価償却費	44,206	36,616
貸倒引当金繰入額	156	△17,644

※３  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成29年３月１日 至  平成30年２月28日）	当事業年度 （自  平成30年３月１日 至  平成31年２月28日）
建物及び土地	129,039千円	－千円
車両運搬具	81	4
工具、器具及び備品	4,762	－
計	133,883	4

  なお、前事業年度における固定資産売却益については、資産の有効活用を目的として保有する固定資産の見直しを実施した結果、平成29年９月に本社を売却した際に発生した利益等であります。

※４  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）	当事業年度 （自　平成30年３月１日 至　平成31年２月28日）
工具、器具及び備品	－千円	162千円
計	－	162

（有価証券関係）

　子会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成30年２月28日）	当事業年度 （平成31年２月28日）
子会社株式	0	0

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成30年２月28日）	当事業年度 （平成31年２月28日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	4,676千円	5,993千円
商品評価損	7,600	3,958
繰越欠損金	30,237	42,425
その他	16,209	16,108
繰延税金資産合計	58,724	68,485
繰延税金負債と相殺	△50	△808
繰延税金資産の純額	58,674	67,676
繰延税金負債（流動）
為替予約	△50	△808
繰延税金負債合計	△50	△808
繰延税金資産と相殺	50	808
繰延税金負債の純額	－	－
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金	12,219	7,435
投資有価証券評価損	191	191
減損損失	769	769
繰越欠損金	399,500	255,136
その他	24,175	23,256
繰延税金資産小計	436,856	286,788
評価性引当額	△436,856	△286,788
繰延税金資産合計	－	－
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△9,635	△5,920
前払年金費用	△14,201	△14,036
繰延税金負債合計	△23,837	△19,957
繰延税金負債の純額	△23,837	△19,957

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成30年２月28日）	当事業年度 （平成31年２月28日）
法定実効税率 （調整）	30.8％	30.8％
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	1.3
住民税均等割	0.3	0.2
評価性引当額の増減	△33.9	△19.3
その他	－	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.4	12.9

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

当社は、平成31年４月12日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を令和元年５月24日開催の当社第30期定時株主総会にて決議いただいております。

1.本制度を導入する理由

本制度は、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の役員による長期安定的な株式保有の促進と、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、本制度を導入するものです。

2.本制度の概要

(1) 取締役の報酬額と交付株式数

本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てるために金銭報酬債権を付与し、対象取締役は当該金銭報酬債権を現物出資することで当社の普通株式の発行または処分を受けるものです。

当社の取締役の報酬額は、平成29年５月25日開催の第28期定時株主総会において、年額200百万円以内（うち社外取締役年額15百万円以内）とご承認いただいておりますが、この報酬枠とは別枠で対象取締役に対し譲渡制限付株式の交付を目的として年額50百万円以内の報酬を支給することにつき、本株主総会において株主の皆さまにご承認いただきました。各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定いたします。

また、本制度により発行または処分される当社普通株式の総数は、年60,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割または株式併合が行われた場合等、当該総数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整することができるものとします。）とします。なお、その１株当たりの払込金額は、これに関する取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において取締役会にて決定いたします。

(2) 譲渡制限付株式割当契約について

本制度に基づき当社の普通株式の発行または処分をするにあたり、当社と対象取締役の間で譲渡制限付株式割当契約を締結することといたします。本契約の主な内容は次のとおりです。

①対象取締役は一定期間、割当てを受けた株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと。

②一定の事由が生じた場合には当社が無償で株式を取得すること。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	期首帳簿 価額	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	期末帳簿 価額	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	10,025	－	－	4,908	5,117	9,579
	車両運搬具	276	－	0	92	184	934
	工具、器具及び備品	11,479	19,327	252	18,248	12,305	98,992
	建設仮勘定	－	7,418	－	－	7,418	－
	計	21,781	26,746	252	23,249	25,025	109,507
無形固定資産	ソフトウェア	16,435	5,087	770	13,367	7,384	－
	その他	3,609	898	－	－	4,507	－
	計	20,044	5,985	770	13,367	11,892	－

  （注）１．工具、器具及び備品の当期増加額のうち17,738千円は、商品製造のための金型等であります。

２．建設仮勘定の当期増加額7,418千円は、社内ネットワークサーバ入替による機器等であります。

３．ソフトウェアの当期増加額のうち4,387千円は、販売管理システムの追加ソフトウェアであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	30,520	117	17,762	12,875
賞与引当金	15,180	19,600	15,180	19,600

（２）【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

  該当事項はありません。