２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成31年２月28日)	当事業年度 (令和２年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,072,120	2,272,817
受取手形	30,318	46,245
電子記録債権	225,955	278,584
売掛金	※３ 654,074	※３ 708,393
商品	199,690	242,604
前払費用	8,782	22,679
前渡金	46,319	57,030
その他	13,885	※３ 15,722
貸倒引当金	△207	△215
流動資産合計	3,250,939	3,643,861
固定資産
有形固定資産
建物	5,117	888
車両運搬具	184	－
工具、器具及び備品	12,305	32,062
建設仮勘定	7,418	－
有形固定資産合計	25,025	32,951
無形固定資産
ソフトウエア	7,384	49,203
その他	4,507	3,609
無形固定資産合計	11,892	52,813
投資その他の資産
投資有価証券	44,053	44,645
関係会社株式	0	0
前払年金費用	45,901	42,796
繰延税金資産	47,719	55,253
その他	26,245	18,030
貸倒引当金	△12,668	△6,036
投資その他の資産合計	151,252	154,688
固定資産合計	188,170	240,453
資産合計	3,439,110	3,884,314

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成31年２月28日)	当事業年度 (令和２年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金	234,040	290,967
未払金	128,972	107,561
未払費用	27,683	29,636
未払法人税等	106,701	44,110
前受金	13,703	10,240
預り金	3,363	9,433
賞与引当金	19,600	22,260
その他	※２ 33,898	※２ 23,679
流動負債合計	567,963	537,889
固定負債
執行役員退職慰労引当金	－	907
その他	44,641	43,175
固定負債合計	44,641	44,082
負債合計	612,605	581,972
純資産の部
株主資本
資本金	461,997	461,997
資本剰余金
資本準備金	492,935	492,935
その他資本剰余金	－	1,686
資本剰余金合計	492,935	494,622
利益剰余金
利益準備金	12,000	12,000
その他利益剰余金
別途積立金	100,000	100,000
繰越利益剰余金	1,796,891	2,252,107
利益剰余金合計	1,908,891	2,364,107
自己株式	△51,678	△32,184
株主資本合計	2,812,145	3,288,541
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	13,863	12,684
繰延ヘッジ損益	495	1,115
評価・換算差額等合計	14,359	13,799
純資産合計	2,826,505	3,302,341
負債純資産合計	3,439,110	3,884,314

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成30年３月１日 　至　平成31年２月28日)	当事業年度 (自　平成31年３月１日 　至　令和２年２月29日)
売上高	※１ 6,790,817	※１ 6,570,857
売上原価	4,564,921	4,385,658
売上総利益	2,225,896	2,185,198
販売費及び一般管理費	※２ 1,449,803	※２ 1,581,567
営業利益	776,093	603,631
営業外収益
受取利息及び受取配当金	746	894
賃貸収入	1,042	1,245
その他	2,633	661
営業外収益合計	4,422	2,801
営業外費用
投資有価証券売却損	69	－
その他	1	4
営業外費用合計	71	4
経常利益	780,444	606,428
特別利益
固定資産売却益	※３ 4	－
特別利益合計	4	－
特別損失
固定資産売却損	※４ 162	※４ 127
固定資産除却損	※５ 770	※５ 0
特別損失合計	933	127
税引前当期純利益	779,515	606,300
法人税、住民税及び事業税	114,155	91,621
法人税等調整額	△13,612	△7,376
法人税等合計	100,542	84,245
当期純利益	678,972	522,055

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成30年３月１日  至平成31年２月28日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	461,997	492,935	492,935	12,000	100,000	1,168,049	1,280,049	△51,564
当期変動額
剰余金の配当						△50,130	△50,130
当期純利益						678,972	678,972
自己株式の取得								△114
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	628,842	628,842	△114
当期末残高	461,997	492,935	492,935	12,000	100,000	1,796,891	1,908,891	△51,678

	株主資本	評価・換算差額等			純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,183,418	22,381	△9,489	12,891	2,196,310
当期変動額
剰余金の配当	△50,130				△50,130
当期純利益	678,972				678,972
自己株式の取得	△114				△114
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△8,517	9,984	1,467	1,467
当期変動額合計	628,727	△8,517	9,984	1,467	630,194
当期末残高	2,812,145	13,863	495	14,359	2,826,505

当事業年度（自平成31年３月１日  至令和２年２月29日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	461,997	492,935	－	492,935	12,000	100,000	1,796,891	1,908,891	△51,678
当期変動額
剰余金の配当							△66,839	△66,839
当期純利益							522,055	522,055
自己株式の取得									△26
自己株式の処分									19,520
自己株式処分差益			1,686	1,686
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,686	1,686	－	－	455,215	455,215	19,494
当期末残高	461,997	492,935	1,686	494,622	12,000	100,000	2,252,107	2,364,107	△32,184

	株主資本	評価・換算差額等			純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,812,145	13,863	495	14,359	2,826,505
当期変動額
剰余金の配当	△66,839				△66,839
当期純利益	522,055				522,055
自己株式の取得	△26				△26
自己株式の処分	19,520				19,520
自己株式処分差益	1,686				1,686
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△1,179	619	△559	△559
当期変動額合計	476,396	△1,179	619	△559	475,836
当期末残高	3,288,541	12,684	1,115	13,799	3,302,341

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式                         移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの                   事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの                   移動平均法による原価法

(3）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

                                   時価法

(4）棚卸資産の評価基準及び評価方法

  商品                             総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下

                                   に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産                       定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                ２～３年

車両運搬具          ６年

工具、器具及び備品  ２～10年

(2）無形固定資産                       定額法を採用しております。

                                   なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込

                                   利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．重要な引当金の計上基準

(1）貸倒引当金                         債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実

                                       績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可

                                       能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金                         従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計

                                       上しております。

(3）執行役員退職慰労引当金              執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による当事業年

                                       度末要支給額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金                     従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法                   繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのへ

                                       ッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理

                                       を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象             ヘッジ手段…為替予約

                                       ヘッジ対象…商品輸入による外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針                         将来の為替変動リスク回避のために行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法             ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動

                                       額等を基礎にして有効性を評価しております。

５．消費税等の会計処理                   税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号  平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が67,676千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が67,676千円増加しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が19,957千円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（1）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「為替差益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」2,427千円は、「営業外収益」の「その他」2,633千円として組み替えております。

（追加情報）

当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、現状１年程度その影響が続くものと想定しております。当該仮定に基づき、繰延税金資産（55,253千円）の計上にあたっては、将来の課税所得の見積を行い回収可能性の判断を行っております。

（貸借対照表関係）

  １  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成31年２月28日）	当事業年度 （令和２年２月29日）
当座貸越極度額	2,150,000千円	2,150,000千円
借入実行残高	－	－
差引未実行残高	2,150,000	2,150,000

※２  消費税等の会計処理

前事業年度（平成31年２月28日）

  未払消費税等は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

当事業年度（令和２年２月29日）

  未払消費税等は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

※３  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成31年２月28日）	当事業年度 （令和２年２月29日）
短期金銭債権	34,830千円	7,706千円

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  平成30年３月１日 至  平成31年２月28日）	当事業年度 （自  平成31年３月１日 至  令和２年２月29日）
営業取引による取引高
売上高	86,800千円	43,405千円

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度29％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度71％であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成30年３月１日 　　至　平成31年２月28日）	当事業年度 （自　平成31年３月１日 　　至　令和２年２月29日）
給料及び手当	454,517千円	509,303千円
賞与引当金繰入額	19,600	22,260
執行役員退職慰労引当金繰入額	－	907
退職給付費用	13,192	21,516
荷造運搬費	348,712	345,463
減価償却費	36,616	45,870
貸倒引当金繰入額	△17,644	△201

※３  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成30年３月１日 至  平成31年２月28日）	当事業年度 （自  平成31年３月１日 至  令和２年２月29日）
車両運搬具	4千円	－千円
計	4	－

※４  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成30年３月１日 至　平成31年２月28日）	当事業年度 （自　平成31年３月１日 至　令和２年２月29日）
車両運搬具	－千円	127千円
工具、器具及び備品	162	－
計	162	127

※５  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成30年３月１日 至　平成31年２月28日）	当事業年度 （自　平成31年３月１日 至　令和２年２月29日）
工具、器具及び備品	－千円	0千円
ソフトウエア	770	－
計	770	0

（有価証券関係）

　子会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成31年２月28日）	当事業年度 （令和２年２月29日）
子会社株式	0	0

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成31年２月28日）	当事業年度 （令和２年２月29日）
繰延税金資産
賞与引当金	5,993千円	6,807千円
商品評価損	3,958	7,053
貸倒引当金	3,937	1,911
繰越欠損金	297,561	202,787
その他	43,823	41,590
繰延税金資産小計	355,274	260,150
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－	△155,719
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－	△30,023
評価性引当額小計	△286,788	△185,742
繰延税金資産合計	68,485	74,408
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,920	△5,489
前払年金費用	△14,036	△13,087
その他	△808	△578
繰延税金負債合計	△20,766	△19,155
繰延税金資産の純額	47,719	55,253

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成31年２月28日）	当事業年度 （令和２年２月29日）
法定実効税率 （調整）	30.8％	30.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	1.1
住民税均等割	0.2	0.2
評価性引当額の増減	△19.3	△16.7
その他	△0.1	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.9	13.9

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	期首帳簿 価額	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	期末帳簿 価額	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	5,117	－	－	4,229	888	13,808
	車両運搬具	184	－	145	38	－	－
	工具、器具及び備品	12,305	50,060	0	30,302	32,062	124,522
	建設仮勘定	7,418	－	7,418	－	－	－
	計	25,025	50,060	7,564	34,570	32,951	138,331
無形固定資産	ソフトウェア	7,384	53,119	－	11,300	49,203	－
	その他	4,507	－	898	－	3,609	－
	計	11,892	53,119	898	11,300	52,813	－

  （注）１．工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、社内ネットワーク環境及び販売管理システム投資25,114千円と商品製造のための金型等22,304千円であります。

２．建設仮勘定の当期減少額は、社内ネットワーク環境の本勘定への振替であります。

３．ソフトウェアの当期増加額は、社内ネットワーク環境及び販売管理システム投資であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	12,875	127	6,751	6,251
賞与引当金	19,600	22,260	19,600	22,260
執行役員退職慰労引当金	－	907	－	907

（２）【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

  該当事項はありません。