第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(令和元年9月1日から令和元年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成31年3月1日から令和元年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成31年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(令和元年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,099,365

2,160,040

受取手形及び売掛金

669,667

788,613

電子記録債権

225,955

205,755

商品

201,764

330,608

その他

69,653

158,306

貸倒引当金

207

235

流動資産合計

3,266,199

3,643,088

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

14,697

14,697

減価償却累計額

9,579

13,116

建物及び構築物(純額)

5,117

1,580

車両運搬具

1,119

減価償却累計額

934

車両運搬具(純額)

184

建設仮勘定

7,418

その他

111,297

151,642

減価償却累計額

98,992

119,105

その他(純額)

12,305

32,536

有形固定資産合計

25,025

34,117

無形固定資産

11,892

56,176

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

44,053

50,961

退職給付に係る資産

45,901

42,204

繰延税金資産

47,719

111,128

その他

26,245

25,115

貸倒引当金

12,668

12,668

投資その他の資産合計

151,252

216,741

固定資産合計

188,170

307,035

資産合計

3,454,369

3,950,124

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成31年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(令和元年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

236,702

376,945

未払法人税等

106,790

22,613

賞与引当金

19,600

54,186

その他

208,920

225,040

流動負債合計

572,013

678,785

固定負債

 

 

執行役員退職慰労引当金

660

その他

44,641

43,916

固定負債合計

44,641

44,576

負債合計

616,655

723,362

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

461,997

461,997

資本剰余金

492,935

492,935

利益剰余金

1,922,816

2,306,253

自己株式

51,678

51,678

株主資本合計

2,826,070

3,209,507

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

13,863

17,577

繰延ヘッジ損益

495

2,497

為替換算調整勘定

2,715

2,821

その他の包括利益累計額合計

11,643

17,253

純資産合計

2,837,714

3,226,761

負債純資産合計

3,454,369

3,950,124

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

 至 平成30年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成31年3月1日

 至 令和元年11月30日)

売上高

5,074,384

4,820,336

売上原価

3,363,811

3,220,687

売上総利益

1,710,573

1,599,649

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

274,745

316,722

賞与引当金繰入額

52,782

54,186

退職給付費用

6,616

18,085

執行役員退職慰労引当金繰入額

660

荷造運搬費

255,098

255,515

貸倒引当金繰入額

318

28

その他

443,263

495,196

販売費及び一般管理費合計

1,032,824

1,140,393

営業利益

677,748

459,255

営業外収益

 

 

受取利息

25

53

受取配当金

541

590

為替差益

4,564

賃貸収入

715

929

その他

200

220

営業外収益合計

6,047

1,793

営業外費用

 

 

為替差損

831

その他

1

4

営業外費用合計

1

836

経常利益

683,795

460,212

特別利益

 

 

固定資産売却益

4

特別利益合計

4

特別損失

 

 

固定資産売却損

162

127

特別損失合計

162

127

税金等調整前四半期純利益

683,637

460,084

法人税、住民税及び事業税

97,622

75,650

法人税等調整額

19,577

65,841

法人税等合計

78,044

9,808

四半期純利益

605,592

450,276

親会社株主に帰属する四半期純利益

605,592

450,276

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

 至 平成30年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成31年3月1日

 至 令和元年11月30日)

四半期純利益

605,592

450,276

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5,468

3,713

繰延ヘッジ損益

12,110

2,001

為替換算調整勘定

304

105

その他の包括利益合計

6,338

5,609

四半期包括利益

611,931

455,886

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

611,931

455,886

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

  該当事項はありません。

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号  平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(執行役員退職慰労引当金)

  執行役員退職慰労金制度導入に伴い、将来の支出に備えるため、第1四半期連結会計期間より内規に基づく四半期連結会計期間末要支給額を執行役員退職慰労引当金として計上しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成31年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(令和元年11月30日)

当座貸越極度額

2,150,000千円

2,150,000千円

借入実行残高

差引額

2,150,000

2,150,000

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

至 平成30年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成31年3月1日

至 令和元年11月30日)

減価償却費

25,975千円

31,625千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成30年3月1日  至  平成30年11月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年5月25日

定時株主総会

普通株式

25,065

3

平成30年2月28日

平成30年5月28日

利益剰余金

平成30年10月12日

取締役会

普通株式

25,065

3

平成30年8月31日

平成30年11月12日

利益剰余金

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成31年3月1日  至  令和元年11月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和元年5月24日

定時株主総会

普通株式

33,419

4

平成31年2月28日

令和元年5月27日

利益剰余金

令和元年10月11日

取締役会

普通株式

33,419

4

令和元年8月31日

令和元年11月11日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成30年3月1日    至  平成30年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)

 

キャラクター

エンタテイン

メント事業

キャラクター・

ファンシー

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,538,467

1,535,917

5,074,384

5,074,384

セグメント間の

内部売上高又は振替高

2,209

103

2,313

(2,313)

3,540,677

1,536,021

5,076,698

(2,313)

5,074,384

セグメント利益

560,567

117,181

677,748

677,748

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成31年3月1日    至  令和元年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)

 

キャラクター

エンタテイン

メント事業

キャラクター・

ファンシー

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,308,830

1,511,505

4,820,336

4,820,336

セグメント間の

内部売上高又は振替高

75

153

228

(228)

3,308,906

1,511,658

4,820,565

(228)

4,820,336

セグメント利益

414,923

44,331

459,255

459,255

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

(1株当たり情報)

  1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

至 平成30年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成31年3月1日

至 令和元年11月30日)

 1株当たり四半期純利益

72円48銭

53円89銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

605,592

450,276

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

605,592

450,276

普通株式の期中平均株式数(株)

8,354,996

8,354,917

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(子会社の設立)

  当社は、令和元年9月27日開催の取締役会において新たに子会社を設立することについて決議し、令和2年1月6日に設立手続きが完了いたしました。

 

(1)設立の目的

  当社は、平成30年6月27日発表の「中期経営計画(平成31年2月期~平成33年2月期)」に記載の「海外事業」施策として、これまで日本市場において培った事業ノウハウと経験を、新たな市場で活かすべく、アミューズメント市場が飛躍的な成長を遂げ、日本のアミューズメント施設運営企業の進出が相次いでいる中国を新たな成長市場と捉え、中国市場に特化した子会社を設立し事業展開する事といたしました。

 

(2)設立する子会社の概要

名称

愛斯凱杰(北京)文化伝播有限公司(SKJ BEIJING CO.,LTD.)

本社所在地

中華人民共和国  北京市朝陽区東三環中路乙10号第22階08B号

代表者

八百  博徳

主な事業内容

玩具の企画・販売及び輸出入

資本金

4,500,000元(約70百万円)

設立年月

令和2年1月6日

出資比率

当社100%

 

2【その他】

令和元年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・33,419千円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・4円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・令和元年11月11日

(注)令和元年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。