２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和２年２月29日)	当事業年度 (令和３年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,272,817	2,574,232
受取手形	46,245	29,605
電子記録債権	278,584	130,023
売掛金	※２ 708,393	※２ 599,486
商品	242,604	238,013
前払費用	22,679	15,396
前渡金	57,030	95,062
その他	※２ 15,722	※２ 14,737
貸倒引当金	△215	△246
流動資産合計	3,643,861	3,696,311
固定資産
有形固定資産
建物	888	0
工具、器具及び備品	32,062	22,511
有形固定資産合計	32,951	22,511
無形固定資産
ソフトウエア	49,203	36,564
その他	3,609	3,609
無形固定資産合計	52,813	40,174
投資その他の資産
投資有価証券	44,645	82,522
関係会社株式	0	31,280
前払年金費用	42,796	45,412
繰延税金資産	55,253	138,042
その他	18,030	12,571
貸倒引当金	△6,036	△876
投資その他の資産合計	154,688	308,952
固定資産合計	240,453	371,639
資産合計	3,884,314	4,067,950

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和２年２月29日)	当事業年度 (令和３年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	290,967	251,418
未払金	107,561	101,401
未払費用	29,636	29,822
未払法人税等	44,110	7,231
前受金	10,240	33,129
預り金	9,433	10,238
賞与引当金	22,260	20,475
その他	23,679	10,057
流動負債合計	537,889	463,775
固定負債
執行役員退職慰労引当金	907	1,925
その他	43,175	42,208
固定負債合計	44,082	44,133
負債合計	581,972	507,908
純資産の部
株主資本
資本金	461,997	461,997
資本剰余金
資本準備金	492,935	492,935
その他資本剰余金	1,686	1,929
資本剰余金合計	494,622	494,865
利益剰余金
利益準備金	12,000	12,000
その他利益剰余金
別途積立金	100,000	100,000
繰越利益剰余金	2,252,107	2,470,013
利益剰余金合計	2,364,107	2,582,013
自己株式	△32,184	△19,043
株主資本合計	3,288,541	3,519,833
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	12,684	37,484
繰延ヘッジ損益	1,115	2,724
評価・換算差額等合計	13,799	40,209
純資産合計	3,302,341	3,560,042
負債純資産合計	3,884,314	4,067,950

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成31年３月１日 　至　令和２年２月29日)	当事業年度 (自　令和２年３月１日 　至　令和３年２月28日)
売上高	※１ 6,570,857	※１ 5,381,405
売上原価	4,385,658	3,721,123
売上総利益	2,185,198	1,660,282
販売費及び一般管理費	※２ 1,581,567	※２ 1,416,268
営業利益	603,631	244,013
営業外収益
受取利息及び受取配当金	894	867
為替差益	－	2,062
賃貸収入	1,245	1,371
雇用調整助成金	－	1,816
その他	661	424
営業外収益合計	2,801	6,542
営業外費用
支払利息	－	885
その他	4	85
営業外費用合計	4	970
経常利益	606,428	249,585
特別損失
固定資産売却損	※３ 127	－
固定資産除却損	※４ 0	－
特別損失合計	127	－
税引前当期純利益	606,300	249,585
法人税、住民税及び事業税	91,621	41,807
法人税等調整額	△7,376	△94,325
法人税等合計	84,245	△52,518
当期純利益	522,055	302,103

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成31年３月１日  至令和２年２月29日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	461,997	492,935	－	492,935	12,000	100,000	1,796,891	1,908,891	△51,678
当期変動額
剰余金の配当							△66,839	△66,839
当期純利益							522,055	522,055
自己株式の取得									△26
自己株式の処分									19,520
自己株式処分差益			1,686	1,686
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,686	1,686	－	－	455,215	455,215	19,494
当期末残高	461,997	492,935	1,686	494,622	12,000	100,000	2,252,107	2,364,107	△32,184

	株主資本	評価・換算差額等			純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,812,145	13,863	495	14,359	2,826,505
当期変動額
剰余金の配当	△66,839				△66,839
当期純利益	522,055				522,055
自己株式の取得	△26				△26
自己株式の処分	19,520				19,520
自己株式処分差益	1,686				1,686
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△1,179	619	△559	△559
当期変動額合計	476,396	△1,179	619	△559	475,836
当期末残高	3,288,541	12,684	1,115	13,799	3,302,341

当事業年度（自令和２年３月１日  至令和３年２月28日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	461,997	492,935	1,686	494,622	12,000	100,000	2,252,107	2,364,107	△32,184
当期変動額
剰余金の配当							△84,197	△84,197
当期純利益							302,103	302,103
自己株式の取得									△152
自己株式の処分									13,293
自己株式処分差益			243	243
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	243	243	－	－	217,906	217,906	13,141
当期末残高	461,997	492,935	1,929	494,865	12,000	100,000	2,470,013	2,582,013	△19,043

	株主資本	評価・換算差額等			純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,288,541	12,684	1,115	13,799	3,302,341
当期変動額
剰余金の配当	△84,197				△84,197
当期純利益	302,103				302,103
自己株式の取得	△152				△152
自己株式の処分	13,293				13,293
自己株式処分差益	243				243
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		24,800	1,608	26,409	26,409
当期変動額合計	231,291	24,800	1,608	26,409	257,700
当期末残高	3,519,833	37,484	2,724	40,209	3,560,042

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式                         移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの                   事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの                   移動平均法による原価法

(3）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

                                   時価法

(4）棚卸資産の評価基準及び評価方法

  商品                             総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下

                                   に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産                       定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                ２～３年

工具、器具及び備品  ２～10年

(2）無形固定資産                       定額法を採用しております。

                                   なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込

                                   利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．重要な引当金の計上基準

(1）貸倒引当金                         債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実

                                       績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可

                                       能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金                         従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計

                                       上しております。

(3）執行役員退職慰労引当金             執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による当事業年

                                       度末要支給額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金                     従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法                   繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのへ

                                       ッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理

                                       を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象             ヘッジ手段…為替予約

                                       ヘッジ対象…商品輸入による外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針                         将来の為替変動リスク回避のために行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法             ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動

                                       額等を基礎にして有効性を評価しております。

５．消費税等の会計処理                   税抜方式によっております。

（追加情報）

当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、令和３年３月以降も１年程度その影響が続くものと想定しております。当該仮定に基づき、繰延税金資産（138,042千円）の計上にあたっては、将来の課税所得の見積を行い回収可能性の判断を行っております。

なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の状況やその経済への影響が当初の想定より変化した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（貸借対照表関係）

  １  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （令和２年２月29日）	当事業年度 （令和３年２月28日）
当座貸越極度額	2,150,000千円	2,350,000千円
借入実行残高	－	－
差引未実行残高	2,150,000	2,350,000

※２  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （令和２年２月29日）	当事業年度 （令和３年２月28日）
短期金銭債権	7,706千円	48,287千円

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  平成31年３月１日 至  令和２年２月29日）	当事業年度 （自  令和２年３月１日 至  令和３年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	43,405千円	40,930千円

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度73％であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成31年３月１日 　　至　令和２年２月29日）	当事業年度 （自　令和２年３月１日 　　至　令和３年２月28日）
給料及び手当	509,303千円	489,055千円
賞与引当金繰入額	22,260	20,475
執行役員退職慰労引当金繰入額	907	1,017
退職給付費用	21,516	12,039
荷造運搬費	345,463	285,654
減価償却費	45,870	44,080
貸倒引当金繰入額	△201	533

※３  固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成31年３月１日 至　令和２年２月29日）	当事業年度 （自　令和２年３月１日 至　令和３年２月28日）
車両運搬具	127千円	－千円
計	127	－

※４  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成31年３月１日 至　令和２年２月29日）	当事業年度 （自　令和２年３月１日 至　令和３年２月28日）
工具、器具及び備品	0千円	－千円
計	0	－

（有価証券関係）

　子会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （令和２年２月29日）	当事業年度 （令和３年２月28日）
子会社株式	0	31,280

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和２年２月29日）	当事業年度 （令和３年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金	6,807千円	6,261千円
商品評価損	7,053	7,273
貸倒引当金	1,911	343
税務上の繰越欠損金	202,787	162,514
その他	41,590	40,753
繰延税金資産小計	260,150	217,146
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△155,719	△19,271
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△30,023	△28,427
評価性引当額小計	△185,742	△47,698
繰延税金資産合計	74,408	169,447
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,489	△16,317
前払年金費用	△13,087	△13,887
その他	△578	△1,200
繰延税金負債合計	△19,155	△31,404
繰延税金資産の純額	55,253	138,042

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （令和２年２月29日）	当事業年度 （令和３年２月28日）
法定実効税率 （調整）	30.6％	30.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	3.7
住民税均等割	0.2	0.5
評価性引当額の増減	△16.7	△55.3
その他	△1.3	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.9	△21.0

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、令和３年４月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

当社は、当社の主要株主である久保泰子氏および久保千晶氏より、その保有する当社普通株式の一部を売却する意向を有している旨の連絡を受けました。これを受け、当社は経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うことといたしました。

２．取得の内容

 (1)取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

 (2)取得する株式の総数　　　　250,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.96％）

 (3)株式の取得価額の総額　　　150,000,000円（上限）

 (4)取得期間　　　　　　　　　令和３年４月15日から令和３年５月14日

 (5)取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）に

よる買付け

 (6)その他必要な事項の一切の決定については、当社代表取締役社長に一任する。

３．自己株式の取得結果

上記買付けによる取得の結果、令和３年４月20日に当社普通株式250,000株を485円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	期首帳簿 価額	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	期末帳簿 価額	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	888	－	－	888	0	14,697
	工具、器具及び備品	32,062	21,002	－	30,553	22,511	155,076
	計	32,951	21,002	－	31,441	22,511	169,773
無形固定資産	ソフトウェア	49,203	－	－	12,638	36,564	－
	その他	3,609	－	－	－	3,609	－
	計	52,813	－	－	12,638	40,174	－

  （注）１．工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、商品製造のための金型等16,980千円とコンピュータ機器3,594千円であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	6,251	802	5,932	1,122
賞与引当金	22,260	20,475	22,260	20,475
執行役員退職慰労引当金	907	1,017	－	1,925

（２）【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

  該当事項はありません。