第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和４年６月１日から令和４年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年３月１日から令和４年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (令和４年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,790,672	2,409,754
受取手形及び売掛金	687,122	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	1,212,964
電子記録債権	181,183	191,253
商品	208,446	317,887
その他	191,347	324,816
貸倒引当金	△254	△3,162
流動資産合計	4,058,517	4,453,514
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	14,697	14,697
減価償却累計額	△14,697	△14,697
建物及び構築物（純額）	0	0
その他	203,275	220,343
減価償却累計額	△183,550	△195,164
その他（純額）	19,724	25,179
有形固定資産合計	19,724	25,179
無形固定資産	29,710	23,646
投資その他の資産
投資有価証券	73,661	103,823
退職給付に係る資産	46,490	44,692
繰延税金資産	91,113	28,251
その他	12,879	17,970
貸倒引当金	△771	△6,114
投資その他の資産合計	223,373	188,621
固定資産合計	272,808	237,447
資産合計	4,331,326	4,690,961

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (令和４年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	269,043	390,638
未払法人税等	75,551	61,700
賞与引当金	22,680	31,625
その他	183,768	202,441
流動負債合計	551,043	686,406
固定負債
執行役員退職慰労引当金	2,961	187
その他	42,208	37,375
固定負債合計	45,169	37,562
負債合計	596,213	723,969
純資産の部
株主資本
資本金	461,997	461,997
資本剰余金	494,737	494,389
利益剰余金	2,852,326	3,049,391
自己株式	△110,502	△102,480
株主資本合計	3,698,558	3,903,297
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	29,608	49,655
繰延ヘッジ損益	4,221	1,625
為替換算調整勘定	2,724	12,413
その他の包括利益累計額合計	36,554	63,695
純資産合計	3,735,113	3,966,992
負債純資産合計	4,331,326	4,690,961

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和３年３月１日 　至　令和３年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和４年３月１日 　至　令和４年８月31日)
売上高	2,945,567	4,508,751
売上原価	2,036,413	3,367,776
売上総利益	909,154	1,140,974
販売費及び一般管理費
給料及び手当	216,754	224,675
賞与引当金繰入額	29,150	31,625
退職給付費用	7,578	10,729
執行役員退職慰労引当金繰入額	517	447
荷造運搬費	155,031	218,939
貸倒引当金繰入額	79	8,273
その他	293,255	311,233
販売費及び一般管理費合計	702,367	805,923
営業利益	206,787	335,051
営業外収益
受取利息	39	93
受取配当金	578	611
為替差益	1,914	8,736
雇用調整助成金	2,955	－
その他	793	186
営業外収益合計	6,281	9,627
営業外費用
自己株式取得費用	208	－
その他	1	12
営業外費用合計	209	12
経常利益	212,858	344,666
税金等調整前四半期純利益	212,858	344,666
法人税、住民税及び事業税	36,808	51,207
法人税等調整額	12,756	55,127
法人税等合計	49,565	106,335
四半期純利益	163,292	238,331
親会社株主に帰属する四半期純利益	163,292	238,331

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和３年３月１日 　至　令和３年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和４年３月１日 　至　令和４年８月31日)
四半期純利益	163,292	238,331
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,059	20,047
繰延ヘッジ損益	△2,088	△2,596
為替換算調整勘定	2,256	9,688
その他の包括利益合計	△4,892	27,140
四半期包括利益	158,400	265,472
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	158,400	265,472
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和３年３月１日 　至　令和３年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和４年３月１日 　至　令和４年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	212,858	344,666
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,675	8,945
執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)	517	△2,774
貸倒引当金の増減額（△は減少）	79	8,250
受取利息及び受取配当金	△617	△705
売上債権の増減額（△は増加）	△224,189	△532,255
棚卸資産の増減額（△は増加）	73,644	△105,977
仕入債務の増減額（△は減少）	15,460	120,622
その他	△85,543	△118,598
小計	884	△277,826
利息及び配当金の受取額	617	705
法人税等の支払額	△1,778	△63,948
営業活動によるキャッシュ・フロー	△276	△341,070
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△15,471	△17,001
その他	△1,275	△1,235
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,746	△18,236
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△121,250	－
配当金の支払額	△33,641	△40,536
その他	△483	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△155,375	△40,536
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,276	18,926
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△170,121	△380,917
現金及び現金同等物の期首残高	2,613,178	2,790,672
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,443,057	※ 2,409,754

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売費の一部について、売上高から減額しております。また、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ9,644千円減少しております。営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更を行っておらず、当該仮定に基づき、繰延税金資産（28,251千円）の計上にあたっては、将来の課税所得の見積を行い回収可能性の判断を行っております。

なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の状況やその経済への影響が当初の想定より変化した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和４年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （令和４年８月31日）
当座貸越極度額	2,350,000千円	2,350,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,350,000	2,350,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和３年３月１日 至  令和３年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和４年３月１日 至  令和４年８月31日）
現金及び預金勘定	2,443,057千円	2,409,754千円
現金及び現金同等物	2,443,057	2,409,754

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和３年３月１日　至　令和３年８月31日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年５月28日 定時株主総会	普通株式	33,760	4	令和３年２月28日	令和３年５月31日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年10月14日 取締役会	普通株式	32,856	4	令和３年８月31日	令和３年11月15日	利益剰余金

（３）株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び処分）

当社は令和３年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行いました。

また、令和３年５月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式24,600株の処分を行いました。

この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が109,761千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が128,805千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和４年３月１日　至　令和４年８月31日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年４月14日 取締役会	普通株式	41,265	5	令和４年２月28日	令和４年５月12日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年10月14日 取締役会	普通株式	49,604	6	令和４年８月31日	令和４年11月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和３年３月１日　　至　令和３年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	キャラクター エンタテイン メント事業	キャラクター・ ファンシー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,837,313	1,108,254	2,945,567	－	2,945,567
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,837,313	1,108,254	2,945,567	－	2,945,567
セグメント利益	156,009	50,777	206,787	－	206,787

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和４年３月１日　　至　令和４年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	キャラクター エンタテイン メント事業	キャラクター・ ファンシー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,290,149	1,218,601	4,508,751	－	4,508,751
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	1,486	1,486	△1,486	－
計	3,290,149	1,220,088	4,510,238	△1,486	4,508,751
セグメント利益	277,269	57,782	335,051	－	335,051

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　令和４年３月１日　至　令和４年８月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	キャラクター エンタテインメント事業	キャラクター・ ファンシー事業	計
アミューズメント施設等への販売	3,051,342	－	3,051,342
カプセルトイ事業者への販売	234,927	－	234,927
ファンシーグッズの専門店・   量販店等への販売	－	1,206,503	1,206,503
ｅコマース販売	－	12,098	12,098
ロイヤリティ収入	3,879	－	3,879
顧客との契約から生じる収益	3,290,149	1,218,601	4,508,751
その他の収益	－	－	－
計	3,290,149	1,218,601	4,508,751

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和３年３月１日 至　令和３年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和４年３月１日 至　令和４年８月31日）
１株当たり四半期純利益	19円75銭	28円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	163,292	238,331
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	163,292	238,331
普通株式の期中平均株式数（株）	8,266,945	8,258,245

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

令和４年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・49,604千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・６円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・令和４年11月14日

（注）令和４年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。