１．連結財務諸表及び財務諸表作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (令和３年２月28日) |
当連結会計年度 (令和４年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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|
|
その他 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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破産更生債権等 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (令和３年２月28日) |
当連結会計年度 (令和４年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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|
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固定負債 |
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|
執行役員退職慰労引当金 |
|
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 令和２年３月１日 至 令和３年２月28日) |
当連結会計年度 (自 令和３年３月１日 至 令和４年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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荷造運搬費 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
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△ |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
|
|
|
福利厚生費 |
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|
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退職給付費用 |
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執行役員退職慰労引当金繰入額 |
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|
減価償却費 |
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|
|
その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
|
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
為替差益 |
|
|
|
雇用調整助成金 |
|
|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
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自己株式取得費用 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
|
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経常利益 |
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|
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
△ |
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 令和２年３月１日 至 令和３年２月28日) |
当連結会計年度 (自 令和３年３月１日 至 令和４年２月28日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
|
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|
包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自令和２年３月１日 至令和３年２月28日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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|
自己株式処分差益 |
|
|
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
|
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|
自己株式処分差益 |
|
|
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|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
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当連結会計年度（自令和３年３月１日 至令和４年２月28日）
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|
(単位：千円) |
|
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差損 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差損 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 令和２年３月１日 至 令和３年２月28日) |
当連結会計年度 (自 令和３年３月１日 至 令和４年２月28日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
減価償却費 |
|
|
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
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|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
|
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数
SKJ USA, INC.
愛斯凱杰（北京）文化伝播有限公司
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、愛斯凱杰（北京）文化伝播有限公司の決算日は、12月31日であります。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～３年
その他 ２～10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 執行役員退職慰労引当金
当社は、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
将来の為替変動リスク回避のために行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性を評価しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は期末の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び取得日から最長で１年以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値変動リスクの僅少な定期預金等であります。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
１．棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
商品評価損 32,668千円
商品 208,446千円
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
商品は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合に当該差額を評価損として処理しております。
また営業循環過程から外れた滞留商品については、収益性の低下の事実を適切に反映するように処理しております。営業循環過程から外れた滞留であるかの判断には、直近の販売及び受注単価や消化月数等に基づき、一定の仮定をおいて商品の販売可能性を判断し評価損の処理を行っております。今後も市場の状況や商品の需要が当社の想定を下回り、滞留期間等に基づく一定の仮定及び販売可能性の判断に見直しが必要な場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において評価損の金額に影響を及ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 91,113千円
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。これらは主に事業計画を基礎として見積っておりますが、当事業計画に含まれる将来の収益及び費用は、一定の仮定に基づき予測しており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
令和５年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
令和５年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「賃貸収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「賃貸収入」1,371千円、「その他」424千円は、「営業外収益」の「その他」1,795千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
当社グループとしては、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況でありますが、令和４年３月以降も一定程度継続するものと想定しております。当該仮定に基づき、繰延税金資産（91,113千円）の計上にあたっては、将来の課税所得の見積を行い回収可能性の判断を行っております。
なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の状況やその経済への影響が当初の想定より変化した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和３年２月28日） |
当連結会計年度 （令和４年２月28日） |
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当座貸越極度額 |
2,350,000千円 |
2,350,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引未実行残高 |
2,350,000 |
2,350,000 |
※ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 令和２年３月１日 至 令和３年２月28日） |
当連結会計年度 （自 令和３年３月１日 至 令和４年２月28日） |
|
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 令和２年３月１日 至 令和３年２月28日） |
当連結会計年度 （自 令和３年３月１日 至 令和４年２月28日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
35,628千円 |
△11,311千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
35,628 |
△11,311 |
|
税効果額 |
△10,827 |
3,435 |
|
その他有価証券評価差額金 |
24,800 |
△7,876 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
2,317 |
2,156 |
|
税効果額 |
△708 |
△659 |
|
繰延ヘッジ損益 |
1,608 |
1,497 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△102 |
5,678 |
|
その他の包括利益合計 |
26,306 |
△701 |
前連結会計年度（自令和２年３月１日 至令和３年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,490,103 |
－ |
－ |
8,490,103 |
|
合計 |
8,490,103 |
－ |
－ |
8,490,103 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
84,142 |
742 |
34,800 |
50,084 |
|
合計 |
84,142 |
742 |
34,800 |
50,084 |
（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り342株および譲渡制限付株式報酬として処分した株式のうち無償取得による400株であります。また、普通株式の自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和２年５月28日 |
普通株式 |
50,435 |
6 |
令和２年２月29日 |
令和２年５月29日 |
|
令和２年10月14日 |
普通株式 |
33,761 |
4 |
令和２年８月31日 |
令和２年11月16日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和３年５月28日 |
普通株式 |
33,760 |
利益剰余金 |
4 |
令和３年２月28日 |
令和３年５月31日 |
当連結会計年度（自令和３年３月１日 至令和４年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,490,103 |
－ |
－ |
8,490,103 |
|
合計 |
8,490,103 |
－ |
－ |
8,490,103 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
50,084 |
250,725 |
63,900 |
236,909 |
|
合計 |
50,084 |
250,725 |
63,900 |
236,909 |
（注）普通株式の自己株式の増加は、主要株主からの買取り250,000株、単元未満株式の買取り25株および譲渡制限付株式報酬として処分した株式のうち無償取得による700株であります。また、普通株式の自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和３年５月28日 |
普通株式 |
33,760 |
4 |
令和３年２月28日 |
令和３年５月31日 |
|
令和３年10月14日 |
普通株式 |
32,856 |
4 |
令和３年８月31日 |
令和３年11月15日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和４年４月14日 |
普通株式 |
41,265 |
利益剰余金 |
5 |
令和４年２月28日 |
令和４年５月12日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 令和２年３月１日 至 令和３年２月28日） |
当連結会計年度 （自 令和３年３月１日 至 令和４年２月28日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,613,178千円 |
2,790,672千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,613,178 |
2,790,672 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
資金運用については、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金・電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和３年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,613,178 |
2,613,178 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
596,703 |
596,703 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
130,023 |
130,023 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
82,522 |
82,522 |
－ |
|
資産計 |
3,422,428 |
3,422,428 |
－ |
|
(1）買掛金 |
252,577 |
252,577 |
－ |
|
(2）未払金 |
102,416 |
102,416 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
7,316 |
7,316 |
－ |
|
負債計 |
362,311 |
362,311 |
－ |
|
デリバティブ取引（※） |
3,924 |
3,924 |
－ |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
当連結会計年度（令和４年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,790,672 |
2,790,672 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
687,122 |
687,122 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
181,183 |
181,183 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
73,661 |
73,661 |
－ |
|
資産計 |
3,732,639 |
3,732,639 |
－ |
|
(1）買掛金 |
269,043 |
269,043 |
－ |
|
(2）未払金 |
105,821 |
105,821 |
－ |
|
(3）未払法人税等 |
75,551 |
75,551 |
－ |
|
負債計 |
450,416 |
450,416 |
－ |
|
デリバティブ取引（※） |
6,081 |
6,081 |
－ |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）買掛金、（2）未払金、（3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和３年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,613,178 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
596,703 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
130,023 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,339,906 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（令和４年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,790,672 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
687,122 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
181,183 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,658,978 |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和３年２月28日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
80,046 |
26,061 |
53,985 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
2,475 |
2,659 |
△183 |
|
合計 |
82,522 |
28,720 |
53,802 |
当連結会計年度（令和４年２月28日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
71,144 |
28,391 |
42,752 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
2,516 |
2,779 |
△262 |
|
合計 |
73,661 |
31,170 |
42,490 |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和２年３月１日 至 令和３年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和３年３月１日 至 令和４年２月28日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 令和２年３月１日 至 令和３年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和３年３月１日 至 令和４年２月28日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ取引はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（令和３年２月28日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
212,399 |
－ |
3,924 |
|
|
合計 |
212,399 |
－ |
3,924 |
||
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度（令和４年２月28日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
468,050 |
－ |
6,081 |
|
|
合計 |
468,050 |
－ |
6,081 |
||
（注） 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
前連結会計年度（自 令和２年３月１日 至 令和３年２月28日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、平成23年１月１日から確定給付企業年金制度と退職一時金制度で構成する退職給付制度を採用しております。
なお、退職給付債務の計算については簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る資産の期首残高 |
42,796千円 |
|
退職給付費用 退職給付の支払額 |
△12,039 300 |
|
制度への拠出額 |
14,354 |
|
退職給付に係る資産の期末残高 |
45,412 |
(２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
126,277千円 |
|
年金資産 |
△171,690 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△45,412 |
|
退職給付に係る資産 |
△45,412 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△45,412 |
(３）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
12,039千円 |
当連結会計年度（自 令和３年３月１日 至 令和４年２月28日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、平成23年１月１日から確定給付企業年金制度と退職一時金制度で構成する退職給付制度を採用しております。
なお、退職給付債務の計算については簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る資産の期首残高 |
45,412千円 |
|
退職給付費用 退職給付の支払額 |
△14,355 1,018 |
|
制度への拠出額 |
14,414 |
|
退職給付に係る資産の期末残高 |
46,490 |
(２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
139,081千円 |
|
年金資産 |
△185,572 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△46,490 |
|
退職給付に係る資産 |
△46,490 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△46,490 |
(３）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
14,355千円 |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （令和３年２月28日） |
当連結会計年度 （令和４年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
6,261千円 |
6,935千円 |
|
商品評価損 |
7,273 |
9,990 |
|
貸倒引当金 |
343 |
313 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
165,689 |
89,136 |
|
その他 |
37,380 |
46,703 |
|
繰延税金資産小計 |
216,947 |
153,079 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△22,446 |
△7,649 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△22,786 |
△25,357 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△45,232 |
△33,006 |
|
繰延税金資産合計 |
171,715 |
120,072 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△16,317 |
△12,882 |
|
退職給付に係る資産 |
△13,887 |
△14,216 |
|
その他 |
△1,200 |
△1,859 |
|
繰延税金負債合計 |
△31,404 |
△28,959 |
|
繰延税金資産の純額 |
140,310 |
91,113 |
（注）１．評価性引当額が12,225千円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が14,796千円減少したことに伴うものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和３年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
100,943 |
26,467 |
35,102 |
1,085 |
2,089 |
165,689 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△19,271 |
△1,085 |
△2,089 |
△22,446 |
|
繰延税金資産 |
－ |
100,943 |
26,467 |
15,831 |
－ |
－ |
(※2)143,242 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金165,689千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産143,242千円を計上しております。この繰延税金資産143,242千円は、当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産です。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度（令和４年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※3) |
19,916 |
26,467 |
35,102 |
1,085 |
4,731 |
1,832 |
89,136 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△1,085 |
△4,731 |
△1,832 |
△7,649 |
|
繰延税金資産 |
19,916 |
26,467 |
35,102 |
－ |
－ |
－ |
(※4)81,486 |
(※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※４) 税務上の繰越欠損金89,136千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産81,486千円を計上しております。この繰延税金資産81,486千円は、当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産です。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （令和３年２月28日） |
当連結会計年度 （令和４年２月28日） |
|
法定実効税率 （調整） |
30.6％ |
30.6％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
4.0 |
0.7 |
|
住民税均等割 |
0.5 |
0.3 |
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評価性引当額の増減 |
△58.3 |
△2.5 |
|
その他 |
△0.5 |
－ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△23.7 |
29.1 |
前連結会計年度（令和３年２月28日）
当社は、本社等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法で処理しております。
この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である３年を用いております。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は429千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は10,442千円であります。
当連結会計年度（令和４年２月28日）
当社は、本社等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法で処理しております。
この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である３年を用いております。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額はありませんが、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は10,442千円であります。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、㈱エスケイジャパン、SKJ USA,INC.、愛斯凱杰（北京）文化伝播有限公司の３事業会社を展開しており、以下の事業内容に基づき「キャラクターエンタテインメント事業」、「キャラクター・ファンシー事業」の２つを報告セグメントとしております。
＜キャラクターエンタテインメント事業＞
主として、キャラクターのぬいぐるみ、キーホルダー等を国内外のアミューズメント施設へ販売する事業及び企業の販売促進商品を企画販売する事業であります。
＜キャラクター・ファンシー事業＞
キャラクターのぬいぐるみ、キーホルダー等を雑貨専門店や量販店等へ販売する事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 令和２年３月１日 至 令和３年２月28日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||
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キャラクター エンタテイン メント事業 |
キャラクター・ ファンシー 事業 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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( |
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計 |
|
|
|
( |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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|
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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当連結会計年度（自 令和３年３月１日 至 令和４年２月28日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||
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|
キャラクター エンタテイン メント事業 |
キャラクター・ ファンシー 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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|
( |
|
|
計 |
|
|
|
( |
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|
セグメント利益 |
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|
セグメント資産 |
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|
|
|
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|
その他の項目 |
|
|
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|
減価償却費 |
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|
|
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
5,357,783 |
6,499,475 |
|
セグメント間取引消去 |
△149 |
△802 |
|
連結財務諸表の売上高 |
5,357,633 |
6,498,672 |
|
（単位：千円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
224,662 |
454,847 |
|
セグメント間取引消去 |
－ |
－ |
|
連結財務諸表の営業利益 |
224,662 |
454,847 |
|
（単位：千円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
4,069,644 |
4,331,326 |
|
セグメント間取引消去 |
－ |
－ |
|
連結財務諸表の資産合計 |
4,069,644 |
4,331,326 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 令和２年３月１日 至 令和３年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの営業収入は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客先の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ラウンドワン |
797,169 |
キャラクターエンタテインメント事業 |
|
株式会社ドン・キホーテ |
720,978 |
キャラクター・ファンシー事業 |
当連結会計年度（自 令和３年３月１日 至 令和４年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの営業収入は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客先の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ラウンドワン |
1,213,881 |
キャラクターエンタテインメント事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 令和２年３月１日 至 令和３年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和３年３月１日 至 令和４年２月28日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社 |
株式会社ラウンドワン |
大阪市中央区 |
25,021 |
屋内型複合レジャー施設の運営 |
（被所有） |
営業上の取引 |
商品の販売 |
400,201 （注） |
売掛金 |
98,572 |
（注）令和３年11月25日付で、当社は株式会社ラウンドワンの関連会社に該当することになったため、上記取引金額については同日以降の取引を記載しております。
|
前連結会計年度 （自 令和２年３月１日 至 令和３年２月28日） |
当連結会計年度 （自 令和３年３月１日 至 令和４年２月28日） |
||||||||||||
|
|
|
||||||||||||
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 令和２年３月１日 至 令和３年２月28日) |
当連結会計年度 (自 令和３年３月１日 至 令和４年２月28日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
285,314 |
334,375 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
285,314 |
334,375 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
8,437,691 |
8,243,800 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
966 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
966 |
－ |
－ |
－ |
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．１年以内に返済予定のリース債務は、流動負債のその他に含まれており、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は、固定負債のその他に含まれております。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,460,873 |
2,945,567 |
4,535,535 |
6,498,672 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
114,699 |
212,858 |
360,840 |
471,714 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
95,372 |
163,292 |
263,567 |
334,375 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
11.45 |
19.75 |
31.95 |
40.56 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
11.45 |
8.27 |
12.21 |
8.61 |