２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和３年２月28日)	当事業年度 (令和４年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,574,232	2,708,883
受取手形	29,605	23,148
電子記録債権	130,023	181,183
売掛金	※２ 599,486	※２ 696,764
商品	238,013	190,388
前払費用	15,396	30,554
前渡金	95,062	143,531
その他	※２ 14,737	※２ 16,322
貸倒引当金	△246	△254
流動資産合計	3,696,311	3,990,522
固定資産
有形固定資産
建物	0	0
工具、器具及び備品	22,511	19,538
有形固定資産合計	22,511	19,538
無形固定資産
ソフトウエア	36,564	25,970
その他	3,609	3,609
無形固定資産合計	40,174	29,580
投資その他の資産
投資有価証券	82,522	73,661
関係会社株式	31,280	74,480
前払年金費用	45,412	46,490
繰延税金資産	138,042	90,228
その他	12,571	11,676
貸倒引当金	△876	△771
投資その他の資産合計	308,952	295,764
固定資産合計	371,639	344,883
資産合計	4,067,950	4,335,406

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和３年２月28日)	当事業年度 (令和４年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	251,418	268,523
未払金	101,401	104,807
未払費用	29,822	30,271
未払法人税等	7,231	75,551
前受金	33,129	14,381
預り金	10,238	4,644
賞与引当金	20,475	22,680
その他	10,057	26,328
流動負債合計	463,775	547,188
固定負債
執行役員退職慰労引当金	1,925	2,961
その他	42,208	42,208
固定負債合計	44,133	45,169
負債合計	507,908	592,358
純資産の部
株主資本
資本金	461,997	461,997
資本剰余金
資本準備金	492,935	492,935
その他資本剰余金	1,929	1,801
資本剰余金合計	494,865	494,737
利益剰余金
利益準備金	12,000	12,000
その他利益剰余金
別途積立金	100,000	100,000
繰越利益剰余金	2,470,013	2,750,985
利益剰余金合計	2,582,013	2,862,985
自己株式	△19,043	△110,502
株主資本合計	3,519,833	3,709,217
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	37,484	29,608
繰延ヘッジ損益	2,724	4,221
評価・換算差額等合計	40,209	33,829
純資産合計	3,560,042	3,743,047
負債純資産合計	4,067,950	4,335,406

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　令和２年３月１日 　至　令和３年２月28日)	当事業年度 (自　令和３年３月１日 　至　令和４年２月28日)
売上高	※１ 5,381,405	※１ 6,435,244
売上原価	3,721,123	4,476,556
売上総利益	1,660,282	1,958,687
販売費及び一般管理費	※２ 1,416,268	※２ 1,491,695
営業利益	244,013	466,992
営業外収益
受取利息及び受取配当金	867	1,055
為替差益	2,062	4,885
雇用調整助成金	1,816	9,165
その他	1,795	1,661
営業外収益合計	6,542	16,766
営業外費用
支払利息	885	－
自己株式取得費用	－	208
その他	85	4
営業外費用合計	970	213
経常利益	249,585	483,545
税引前当期純利益	249,585	483,545
法人税、住民税及び事業税	41,807	85,366
法人税等調整額	△94,325	50,590
法人税等合計	△52,518	135,956
当期純利益	302,103	347,588

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自令和２年３月１日  至令和３年２月28日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	461,997	492,935	1,686	494,622	12,000	100,000	2,252,107	2,364,107	△32,184
当期変動額
剰余金の配当							△84,197	△84,197
当期純利益							302,103	302,103
自己株式の取得									△152
自己株式の処分									13,293
自己株式処分差益			243	243
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	243	243	－	－	217,906	217,906	13,141
当期末残高	461,997	492,935	1,929	494,865	12,000	100,000	2,470,013	2,582,013	△19,043

	株主資本	評価・換算差額等			純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,288,541	12,684	1,115	13,799	3,302,341
当期変動額
剰余金の配当	△84,197				△84,197
当期純利益	302,103				302,103
自己株式の取得	△152				△152
自己株式の処分	13,293				13,293
自己株式処分差益	243				243
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		24,800	1,608	26,409	26,409
当期変動額合計	231,291	24,800	1,608	26,409	257,700
当期末残高	3,519,833	37,484	2,724	40,209	3,560,042

当事業年度（自令和３年３月１日  至令和４年２月28日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	461,997	492,935	1,929	494,865	12,000	100,000	2,470,013	2,582,013	△19,043
当期変動額
剰余金の配当							△66,616	△66,616
当期純利益							347,588	347,588
自己株式の取得									△121,260
自己株式の処分									29,802
自己株式処分差益			510	510
自己株式処分差損			△639	△639
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△128	△128	－	－	280,972	280,972	△91,458
当期末残高	461,997	492,935	1,801	494,737	12,000	100,000	2,750,985	2,862,985	△110,502

	株主資本	評価・換算差額等			純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,519,833	37,484	2,724	40,209	3,560,042
当期変動額
剰余金の配当	△66,616				△66,616
当期純利益	347,588				347,588
自己株式の取得	△121,260				△121,260
自己株式の処分	29,802				29,802
自己株式処分差益	510				510
自己株式処分差損	△639				△639
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△7,876	1,497	△6,379	△6,379
当期変動額合計	189,384	△7,876	1,497	△6,379	183,005
当期末残高	3,709,217	29,608	4,221	33,829	3,743,047

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式                         移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの                   事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの                   移動平均法による原価法

(3）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

                                   時価法

(4）棚卸資産の評価基準及び評価方法

  商品                             総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下

                                   に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産                       定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                ２～３年

工具、器具及び備品  ２～10年

(2）無形固定資産                       定額法を採用しております。

                                   なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込

                                   利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．重要な引当金の計上基準

(1）貸倒引当金                         債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実

                                       績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可

                                       能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金                         従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計

                                       上しております。

(3）執行役員退職慰労引当金             執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による当事業年

                                       度末要支給額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金                     従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法                   繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのへ

                                       ッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理

                                       を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象             ヘッジ手段…為替予約

                                       ヘッジ対象…商品輸入による外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針                         将来の為替変動リスク回避のために行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法             ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動

                                       額等を基礎にして有効性を評価しております。

５．消費税等の会計処理                   税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　商品評価損  　32,668千円

　　　　商品　　　   190,388千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を掲載していますので、注記を省略しています。

２．繰延税金資産

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　繰延税金資産　90,228千円

(2)識別した項目に係る会計上の重要な見積りの内容に関する理解に資する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を掲載していますので、注記を省略しています。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「賃貸収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「賃貸収入」1,371千円、「その他」424千円は、「営業外収益」の「その他」1,795千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

当社では、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況でありますが、令和４年３月以降も一定程度継続するものと想定しております。当該仮定に基づき、繰延税金資産（90,228千円）の計上にあたっては、将来の課税所得の見積を行い回収可能性の判断を行っております。

なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の状況やその経済への影響が当初の想定より変化した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（貸借対照表関係）

  １  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （令和３年２月28日）	当事業年度 （令和４年２月28日）
当座貸越極度額	2,350,000千円	2,350,000千円
借入実行残高	－	－
差引未実行残高	2,350,000	2,350,000

※２  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （令和３年２月28日）	当事業年度 （令和４年２月28日）
短期金銭債権	48,287千円	141,609千円

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  令和２年３月１日 至  令和３年２月28日）	当事業年度 （自  令和３年３月１日 至  令和４年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	40,930千円	430,815千円

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度70％であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和２年３月１日 　　至　令和３年２月28日）	当事業年度 （自　令和３年３月１日 　　至　令和４年２月28日）
給料及び手当	489,055千円	501,789千円
賞与引当金繰入額	20,475	22,680
執行役員退職慰労引当金繰入額	1,017	1,036
退職給付費用	12,039	14,355
荷造運搬費	285,654	337,531
減価償却費	44,080	40,157
貸倒引当金繰入額	533	△1

（有価証券関係）

　子会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （令和３年２月28日）	当事業年度 （令和４年２月28日）
子会社株式	31,280	74,480

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和３年２月28日）	当事業年度 （令和４年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金	6,261千円	6,935千円
商品評価損	7,273	9,990
貸倒引当金	343	313
税務上の繰越欠損金	162,514	81,466
その他	40,753	51,458
繰延税金資産小計	217,146	150,164
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△19,271	－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△28,427	△30,977
評価性引当額小計	△47,698	△30,977
繰延税金資産合計	169,447	119,187
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,317	△12,882
前払年金費用	△13,887	△14,216
その他	△1,200	△1,859
繰延税金負債合計	△31,404	△28,959
繰延税金資産の純額	138,042	90,228

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （令和３年２月28日）	当事業年度 （令和４年２月28日）
法定実効税率 （調整）	30.6％	30.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7	0.7
住民税均等割	0.5	0.3
評価性引当額の増減	△55.3	△3.5
その他	△0.5	－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△21.0	28.1

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	期首帳簿 価額	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	期末帳簿 価額	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	0	－	－	－	0	14,697
	工具、器具及び備品	22,511	25,189	－	28,163	19,538	183,239
	計	22,511	25,189	－	28,163	19,538	197,936
無形固定資産	ソフトウェア	36,564	1,400	－	11,993	25,970	－
	その他	3,609	－	－	－	3,609	－
	計	40,174	1,400	－	11,993	29,580	－

  （注）１．工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、商品製造のための金型等24,169千円とコンピュータ機器1,020千円であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	1,122	8	104	1,026
賞与引当金	20,475	22,680	20,475	22,680
執行役員退職慰労引当金	1,925	1,036	－	2,961

（２）【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

  該当事項はありません。