２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和４年２月28日)	当事業年度 (令和５年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,708,883	2,459,826
受取手形	23,148	14,608
電子記録債権	181,183	369,372
売掛金	※２ 696,764	※２ 1,057,493
商品	190,388	305,849
前払費用	30,554	19,744
前渡金	143,531	252,018
その他	※２ 16,322	※２ 68,680
貸倒引当金	△254	△3,079
流動資産合計	3,990,522	4,544,515
固定資産
有形固定資産
建物	0	0
工具、器具及び備品	19,538	32,944
有形固定資産合計	19,538	32,944
無形固定資産
ソフトウエア	25,970	14,485
その他	3,609	3,609
無形固定資産合計	29,580	18,094
投資その他の資産
投資有価証券	73,661	106,575
関係会社株式	74,480	74,480
前払年金費用	46,490	45,795
繰延税金資産	90,228	5,636
その他	11,676	12,543
貸倒引当金	△771	△795
投資その他の資産合計	295,764	244,235
固定資産合計	344,883	295,275
資産合計	4,335,406	4,839,791

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和４年２月28日)	当事業年度 (令和５年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	268,523	278,606
未払金	104,807	106,439
未払費用	30,271	35,615
未払法人税等	75,551	64,585
前受金	14,381	－
預り金	4,644	4,312
賞与引当金	22,680	35,100
その他	26,328	157,524
流動負債合計	547,188	682,184
固定負債
執行役員退職慰労引当金	2,961	412
その他	42,208	76,199
固定負債合計	45,169	76,612
負債合計	592,358	758,797
純資産の部
株主資本
資本金	461,997	461,997
資本剰余金
資本準備金	492,935	492,935
その他資本剰余金	1,801	1,453
資本剰余金合計	494,737	494,389
利益剰余金
利益準備金	12,000	12,000
その他利益剰余金
別途積立金	100,000	100,000
繰越利益剰余金	2,750,985	3,063,698
利益剰余金合計	2,862,985	3,175,698
自己株式	△110,502	△102,508
株主資本合計	3,709,217	4,029,575
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	29,608	50,767
繰延ヘッジ損益	4,221	650
評価・換算差額等合計	33,829	51,418
純資産合計	3,743,047	4,080,993
負債純資産合計	4,335,406	4,839,791

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　令和３年３月１日 　至　令和４年２月28日)	当事業年度 (自　令和４年３月１日 　至　令和５年２月28日)
売上高	※１ 6,435,244	※１ 9,558,720
売上原価	4,476,556	7,294,713
売上総利益	1,958,687	2,264,006
販売費及び一般管理費	※２ 1,491,695	※２ 1,671,548
営業利益	466,992	592,457
営業外収益
受取利息及び受取配当金	1,055	※１ 1,267
為替差益	4,885	15,015
投資有価証券売却益	－	50
雇用調整助成金	9,165	－
その他	1,661	198
営業外収益合計	16,766	16,531
営業外費用
デリバティブ評価損	－	32,800
自己株式取得費用	208	－
その他	4	186
営業外費用合計	213	32,987
経常利益	483,545	576,001
税引前当期純利益	483,545	576,001
法人税、住民税及び事業税	85,366	95,670
法人税等調整額	50,590	76,747
法人税等合計	135,956	172,418
当期純利益	347,588	403,583

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自令和３年３月１日  至令和４年２月28日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	461,997	492,935	1,929	494,865	12,000	100,000	2,470,013	2,582,013	△19,043
当期変動額
剰余金の配当							△66,616	△66,616
当期純利益							347,588	347,588
自己株式の取得									△121,260
自己株式の処分									29,802
自己株式処分差益			510	510
自己株式処分差損			△639	△639
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△128	△128	－	－	280,972	280,972	△91,458
当期末残高	461,997	492,935	1,801	494,737	12,000	100,000	2,750,985	2,862,985	△110,502

	株主資本	評価・換算差額等			純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,519,833	37,484	2,724	40,209	3,560,042
当期変動額
剰余金の配当	△66,616				△66,616
当期純利益	347,588				347,588
自己株式の取得	△121,260				△121,260
自己株式の処分	29,802				29,802
自己株式処分差益	510				510
自己株式処分差損	△639				△639
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△7,876	1,497	△6,379	△6,379
当期変動額合計	189,384	△7,876	1,497	△6,379	183,005
当期末残高	3,709,217	29,608	4,221	33,829	3,743,047

当事業年度（自令和４年３月１日  至令和５年２月28日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	461,997	492,935	1,801	494,737	12,000	100,000	2,750,985	2,862,985	△110,502
当期変動額
剰余金の配当							△90,870	△90,870
当期純利益							403,583	403,583
自己株式の取得									△28
自己株式の処分									8,021
自己株式処分差損			△348	△348
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△348	△348	－	－	312,712	312,712	7,993
当期末残高	461,997	492,935	1,453	494,389	12,000	100,000	3,063,698	3,175,698	△102,508

	株主資本	評価・換算差額等			純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,709,217	29,608	4,221	33,829	3,743,047
当期変動額
剰余金の配当	△90,870				△90,870
当期純利益	403,583				403,583
自己株式の取得	△28				△28
自己株式の処分	8,021				8,021
自己株式処分差損	△348				△348
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		21,159	△3,571	17,588	17,588
当期変動額合計	320,358	21,159	△3,571	17,588	337,946
当期末残高	4,029,575	50,767	650	51,418	4,080,993

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式                         移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの   時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等             移動平均法による原価法

(3）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

                                   時価法

(4）棚卸資産の評価基準及び評価方法

  商品                             総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下

                                   に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産                       定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                ２～３年

工具、器具及び備品  ２～10年

(2）無形固定資産                       定額法を採用しております。

                                   なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込

                                   利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．重要な引当金の計上基準

(1）貸倒引当金                         債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実

                                       績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可

                                       能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金                         従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計

                                       上しております。

(3）執行役員退職慰労引当金             執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規による当事業年

                                       度末要支給額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金                     従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益の計上基準

　当社のキャラクターエンタテインメント事業はアミューズメント施設のオペレーター等を主な販売先、キャラクター・ファンシー事業はファンシーグッズ専門店や量販店を主な販売先としており、キャラクターのぬいぐるみ等の販売を行っております。これらの商品販売取引においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。取引の対価は、主として履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

５．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法                   繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのへ

                                       ッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理

                                       を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象             ヘッジ手段…為替予約

                                       ヘッジ対象…商品輸入による外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針                         将来の為替変動リスク回避のために行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法             ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動

                                       額等を基礎にして有効性を評価しております。

（重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
商品評価損	32,668	5,686
商品	190,388	305,849

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を掲載していますので、注記を省略しています。

２．繰延税金資産

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	90,228	5,636

(2)識別した項目に係る会計上の重要な見積りの内容に関する理解に資する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を掲載していますので、注記を省略しています。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売費の一部について、売上高から減額しております。また、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

  収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

  この結果、当事業年度の売上高、販売費及び一般管理費がそれぞれ21,152千円減少しております。営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

当社では、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況でありますが、令和５年３月以降も一定程度継続するものと想定しております。当該仮定に基づき、繰延税金資産（5,636千円）の計上にあたっては、将来の課税所得の見積を行い回収可能性の判断を行っております。

なお、当該仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の状況やその経済への影響が当初の想定より変化した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（貸借対照表関係）

  １  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （令和４年２月28日）	当事業年度 （令和５年２月28日）
当座貸越極度額	2,350,000千円	2,350,000千円
借入実行残高	－	－
差引未実行残高	2,350,000	2,350,000

※２  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （令和４年２月28日）	当事業年度 （令和５年２月28日）
短期金銭債権	141,609千円	349,166千円

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  令和３年３月１日 至  令和４年２月28日）	当事業年度 （自  令和４年３月１日 至  令和５年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	430,815千円	2,298,058千円
営業取引以外の取引高	－	146千円

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度65％であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和３年３月１日 　　至　令和４年２月28日）	当事業年度 （自　令和４年３月１日 　　至　令和５年２月28日）
給料及び手当	501,789千円	534,573千円
賞与引当金繰入額	22,680	35,100
執行役員退職慰労引当金繰入額	1,036	672
退職給付費用	14,355	17,914
荷造運搬費	337,531	455,817
減価償却費	40,157	27,460
貸倒引当金繰入額	△1	7,392

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（令和４年２月28日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）
子会社株式	74,480

当事業年度（令和５年２月28日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （千円）
子会社株式	74,480

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和４年２月28日）	当事業年度 （令和５年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金	6,935千円	10,733千円
商品評価損	9,990	1,739
貸倒引当金	313	1,185
税務上の繰越欠損金	81,466	－
その他	51,458	54,326
繰延税金資産小計	150,164	67,984
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△30,977	△25,028
評価性引当額小計	△30,977	△25,028
繰延税金資産合計	119,187	42,955
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,882	△22,299
前払年金費用	△14,216	△14,004
その他	△1,859	△1,014
繰延税金負債合計	△28,959	△37,318
繰延税金資産の純額	90,228	5,636

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （令和４年２月28日）	当事業年度 （令和５年２月28日）
法定実効税率 （調整）	30.6％	30.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	1.4
住民税均等割	0.3	0.2
評価性引当額の増減	△3.5	△1.0
人材確保等促進税制による税額控除	－	△1.2
その他	－	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1	29.9

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	期首帳簿 価額	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	期末帳簿 価額	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	0	－	－	－	0	14,697
	工具、器具及び備品	19,538	50,934	－	37,527	32,944	220,767
	計	19,538	50,934	－	37,527	32,944	235,464
無形固定資産	ソフトウェア	25,970	660	－	12,145	14,485	－
	その他	3,609	－	－	－	3,609	－
	計	29,580	660	－	12,145	18,094	－

  （注）工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、商品製造のための金型等49,115千円とコンピュータ機器1,818千円であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	1,026	8,217	5,368	3,875
賞与引当金	22,680	35,100	22,680	35,100
執行役員退職慰労引当金	2,961	672	3,221	412

（２）【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

  該当事項はありません。