第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自  令和5年3月1日  至  令和6年2月29日)の連結財務諸表及び事業年度(自  令和5年3月1日  至  令和6年2月29日)の財務諸表について監査法人和宏事務所により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の内容又はその変更等についての意見発信及び普及・コミュニケーションを行う組織・団体の行う研修、セミナー等に積極的に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和5年2月28日)

当連結会計年度

(令和6年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,568,507

3,406,099

受取手形及び売掛金

※2 1,058,211

※2 1,230,261

電子記録債権

369,372

365,999

商品

345,285

489,723

その他

298,972

179,039

貸倒引当金

24,023

36,206

流動資産合計

4,616,325

5,634,916

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

14,697

39,809

減価償却累計額

14,697

18,255

建物及び構築物(純額)

0

21,554

車両運搬具

4,066

減価償却累計額

902

車両運搬具(純額)

3,163

その他

254,496

310,990

減価償却累計額

221,257

278,164

その他(純額)

33,239

32,825

有形固定資産合計

33,239

57,543

無形固定資産

18,215

7,245

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

106,575

132,773

破産更生債権等

795

342

退職給付に係る資産

45,795

41,531

繰延税金資産

9,383

22,030

その他

13,014

86,414

貸倒引当金

795

342

投資その他の資産合計

174,769

282,749

固定資産合計

226,224

347,538

資産合計

4,842,549

5,982,455

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和5年2月28日)

当連結会計年度

(令和6年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

305,208

446,252

未払金

108,693

115,026

未払費用

35,766

36,786

未払法人税等

64,585

306,423

賞与引当金

35,100

50,400

契約負債

53,261

79,594

資産除去債務

13,680

その他

109,880

129,233

流動負債合計

712,496

1,177,397

固定負債

 

 

執行役員退職慰労引当金

412

資産除去債務

6,999

その他

76,199

37,573

固定負債合計

76,612

44,572

負債合計

789,109

1,221,969

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

461,997

461,997

資本剰余金

494,389

498,403

利益剰余金

3,140,831

3,789,012

自己株式

102,508

80,097

株主資本合計

3,994,709

4,669,315

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

50,767

69,553

繰延ヘッジ損益

650

8,107

為替換算調整勘定

7,313

13,509

その他の包括利益累計額合計

58,731

91,170

純資産合計

4,053,440

4,760,485

負債純資産合計

4,842,549

5,982,455

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和4年3月1日

 至 令和5年2月28日)

当連結会計年度

(自 令和5年3月1日

 至 令和6年2月29日)

売上高

※1 9,731,411

※1 10,612,922

売上原価

※2 7,406,788

※2 7,661,362

売上総利益

2,324,622

2,951,560

販売費及び一般管理費

 

 

荷造運搬費

462,943

445,526

貸倒引当金繰入額

28,854

11,358

給料及び手当

546,821

610,367

賞与引当金繰入額

35,100

50,400

福利厚生費

117,433

136,052

退職給付費用

17,914

21,314

執行役員退職慰労引当金繰入額

672

127

減価償却費

27,643

18,422

その他

509,835

665,658

販売費及び一般管理費合計

1,747,217

1,959,228

営業利益

577,405

992,331

営業外収益

 

 

受取利息

149

405

受取配当金

1,119

1,375

為替差益

2,842

36,027

投資有価証券売却益

50

2,229

デリバティブ評価益

40,695

その他

462

703

営業外収益合計

4,623

81,436

営業外費用

 

 

デリバティブ評価損

32,800

その他

186

4

営業外費用合計

32,987

4

経常利益

549,041

1,073,764

税金等調整前当期純利益

549,041

1,073,764

法人税、住民税及び事業税

95,778

341,970

法人税等調整額

73,886

24,198

法人税等合計

169,665

317,771

当期純利益

379,376

755,992

親会社株主に帰属する当期純利益

379,376

755,992

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和4年3月1日

 至 令和5年2月28日)

当連結会計年度

(自 令和5年3月1日

 至 令和6年2月29日)

当期純利益

379,376

755,992

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

21,159

18,785

繰延ヘッジ損益

3,571

7,457

為替換算調整勘定

4,588

6,195

その他の包括利益合計

22,176

32,438

包括利益

401,553

788,431

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

401,553

788,431

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自令和4年3月1日  至令和5年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

461,997

494,737

2,852,326

110,502

3,698,558

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

90,870

 

90,870

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

379,376

 

379,376

自己株式の取得

 

 

 

28

28

自己株式の処分

 

 

 

8,021

8,021

自己株式処分差損

 

348

 

 

348

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

348

288,505

7,993

296,150

当期末残高

461,997

494,389

3,140,831

102,508

3,994,709

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

29,608

4,221

2,724

36,554

3,735,113

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

90,870

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

379,376

自己株式の取得

 

 

 

 

28

自己株式の処分

 

 

 

 

8,021

自己株式処分差損

 

 

 

 

348

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

21,159

3,571

4,588

22,176

22,176

当期変動額合計

21,159

3,571

4,588

22,176

318,327

当期末残高

50,767

650

7,313

58,731

4,053,440

 

当連結会計年度(自令和5年3月1日  至令和6年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

461,997

494,389

3,140,831

102,508

3,994,709

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

107,811

 

107,811

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

755,992

 

755,992

自己株式の取得

 

 

 

125

125

自己株式の処分

 

 

 

22,536

22,536

自己株式処分差益

 

4,014

 

 

4,014

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,014

648,180

22,411

674,606

当期末残高

461,997

498,403

3,789,012

80,097

4,669,315

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

50,767

650

7,313

58,731

4,053,440

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

107,811

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

755,992

自己株式の取得

 

 

 

 

125

自己株式の処分

 

 

 

 

22,536

自己株式処分差益

 

 

 

 

4,014

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

18,785

7,457

6,195

32,438

32,438

当期変動額合計

18,785

7,457

6,195

32,438

707,045

当期末残高

69,553

8,107

13,509

91,170

4,760,485

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和4年3月1日

 至 令和5年2月28日)

当連結会計年度

(自 令和5年3月1日

 至 令和6年2月29日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

549,041

1,073,764

減価償却費

49,856

69,839

賞与引当金の増減額(△は減少)

12,420

15,300

執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

2,549

412

貸倒引当金の増減額(△は減少)

24,310

10,677

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

695

4,264

受取利息及び受取配当金

1,268

1,781

投資有価証券売却損益(△は益)

2,229

デリバティブ評価損益(△は益)

32,800

40,695

売上債権の増減額(△は増加)

558,775

156,345

棚卸資産の増減額(△は増加)

133,290

135,995

仕入債務の増減額(△は減少)

36,121

137,723

未払金の増減額(△は減少)

2,032

4,899

その他

6,222

196,712

小計

17,617

1,175,722

利息及び配当金の受取額

1,268

1,781

法人税等の支払額

106,643

105,988

営業活動によるキャッシュ・フロー

87,758

1,071,514

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

2,423

2,527

投資有価証券の売却による収入

5,695

有形固定資産の取得による支出

50,433

73,530

無形固定資産の取得による支出

660

差入保証金の差入による支出

64,310

差入保証金の回収による収入

110

投資活動によるキャッシュ・フロー

53,516

134,563

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

28

125

配当金の支払額

89,356

108,348

財務活動によるキャッシュ・フロー

89,384

108,474

現金及び現金同等物に係る換算差額

8,494

9,114

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

222,164

837,591

現金及び現金同等物の期首残高

2,790,672

2,568,507

現金及び現金同等物の期末残高

2,568,507

3,406,099

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社数  2

SKJ USA, INC.

愛斯凱杰(北京)文化伝播有限公司

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、愛斯凱杰(北京)文化伝播有限公司の決算日は、12月31日であります。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

  主として移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

  時価法を採用しております。

ハ  棚卸資産

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

  定率法を採用しております。

  平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物  2~15年

車両運搬具          6年

その他          2~10年

ロ  無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益の計上基準

当社グループのキャラクターエンタテインメント事業はアミューズメント施設のオペレーター等を主な販売先、キャラクター・ファンシー事業はファンシーグッズ専門店や量販店を主な販売先としており、キャラクターのぬいぐるみ等の販売を行っております。これらの商品販売取引においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。取引の対価は、主として履行義務の充足時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6)重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…商品輸入による外貨建予定取引

ハ  ヘッジ方針

  将来の為替変動リスク回避のために行っております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性を評価しております。

(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  在外子会社の資産及び負債は期末の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金及び取得日から最長で1年以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値変動リスクの僅少な定期預金等であります。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品評価損

5,686

22,334

商品

345,285

489,723

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

商品は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合に当該差額を評価損として処理しております。

また営業循環過程から外れた滞留商品については、収益性の低下の事実を適切に反映するように処理しております。営業循環過程から外れた滞留であるかの判断には、直近の販売及び受注単価や消化月数等に基づき、一定の仮定をおいて商品の販売可能性を判断し評価損の処理を行っております。今後も市場の状況や商品の需要が当社の想定を下回り、滞留期間等に基づく一定の仮定及び販売可能性の判断に見直しが必要な場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において評価損の金額に影響を及ぼす可能性があります。

 

2.繰延税金資産

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

9,383

22,030

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。これらは主に事業計画を基礎として見積っておりますが、当事業計画に含まれる将来の収益及び費用は、一定の仮定に基づき予測しており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

①前連結会計年度において、独立掲記していた「流動資産」の「前渡金」は、資産の総額の100分の5以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「前渡金」に表示していた258,344千円、「その他」に表示していた40,628千円は、「その他」298,972千円として組み替えております。

②前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「契約負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた163,142千円は、「契約負債」53,261千円、「その他」109,880千円として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

  本社等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の物価高騰等を考慮して、原状回復費用等の見積額の変更を行っております。この見積りの変更による影響額4,371千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

  また、資産除去債務の計上については、従来は資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、各連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法で処理しておりましたが、当連結会計年度において原状回復費用の総額が増したため、原状回復費用を資産除去債務として負債計上することといたしました。これにより、当連結会計年度において資産除去債務を10,442千円計上しております。

なお、この変更による損益への影響額は軽微であります。

 

(連結貸借対照表関係)

1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和5年2月28日)

当連結会計年度

(令和6年2月29日)

当座貸越極度額

2,350,000千円

2,350,000千円

借入実行残高

差引未実行残高

2,350,000

2,350,000

 

 

※2 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和5年2月28日)

当連結会計年度

(令和6年2月29日)

受取手形

14,608千円

959千円

売掛金

1,043,602

1,229,302

 計

1,058,211

1,230,261

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 令和4年3月1日

  至 令和5年2月28日)

当連結会計年度

(自 令和5年3月1日

  至 令和6年2月29日)

5,686千円

22,334千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 令和4年3月1日

至 令和5年2月28日)

当連結会計年度

(自 令和5年3月1日

至 令和6年2月29日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

30,575千円

29,280千円

組替調整額

△2,229

税効果調整前

30,575

27,051

税効果額

△9,416

△8,265

その他有価証券評価差額金

21,159

18,785

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△5,144

10,742

税効果額

1,573

△3,285

繰延ヘッジ損益

△3,571

7,457

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

4,588

6,195

その他の包括利益合計

22,176

32,438

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自令和4年3月1日  至令和5年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,490,103

8,490,103

合計

8,490,103

8,490,103

自己株式

 

 

 

 

普通株式    (注)

236,909

3,719

17,400

223,228

合計

236,909

3,719

17,400

223,228

  (注)普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り51株および譲渡制限付株式報酬として処分した株式のうち無償取得による3,668株であります。また、普通株式の自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

令和4年4月14日
取締役会

普通株式

41,265

5

令和4年2月28日

令和4年5月12日

令和4年10月14日
取締役会

普通株式

49,604

6

令和4年8月31日

令和4年11月14日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

令和5年4月14日
取締役会

普通株式

49,601

利益剰余金

6

令和5年2月28日

令和5年5月16日

 

当連結会計年度(自令和5年3月1日  至令和6年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,490,103

8,490,103

合計

8,490,103

8,490,103

自己株式

 

 

 

 

普通株式    (注)

223,228

220

49,100

174,348

合計

223,228

220

49,100

174,348

  (注)普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りであります。また、普通株式の自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

令和5年4月14日
取締役会

普通株式

49,601

6

令和5年2月28日

令和5年5月16日

令和5年10月13日
取締役会

普通株式

58,210

7

令和5年8月31日

令和5年11月13日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

令和6年4月12日
取締役会

普通株式

83,157

利益剰余金

10

令和6年2月29日

令和6年5月15日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  令和4年3月1日

至  令和5年2月28日)

当連結会計年度

(自  令和5年3月1日

至  令和6年2月29日)

現金及び預金勘定

2,568,507千円

3,406,099千円

現金及び現金同等物

2,568,507

3,406,099

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

資金運用については、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金・電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク(為替の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

 

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(令和5年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

106,575

106,575

 -

(2)破産更生債権等

795

795

 -

  貸倒引当金

△795

△795

 -

 

 -

資産計

106,575

106,575

 -

デリバティブ取引

 

 

 

ヘッジ会計が適用されているもの

937

937

 -

ヘッジ会計が適用されていないもの

(39,774)

(39,774)

 -

デリバティブ取引計(※2)

(38,836)

(38,836)

 -

(1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

 

当連結会計年度(令和6年2月29日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

132,773

132,773

 -

(2)破産更生債権等

342

342

 -

  貸倒引当金

△342

△342

 -

 

 -

資産計

132,773

132,773

 -

デリバティブ取引

 

 

 

ヘッジ会計が適用されているもの

11,679

11,679

 -

ヘッジ会計が適用されていないもの

1,551

1,551

 -

デリバティブ取引計(※2)

13,231

13,231

 -

(1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(令和5年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,568,507

受取手形及び売掛金

1,058,211

電子記録債権

369,372

合計

3,996,091

 

当連結会計年度(令和6年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,406,099

受取手形及び売掛金

1,230,261

電子記録債権

365,999

合計

5,002,360

 

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(令和5年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

106,575

106,575

資産計

106,575

106,575

デリバティブ取引計(※)

(38,836)

(38,836)

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

 

当連結会計年度(令和6年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

132,773

132,773

資産計

132,773

132,773

デリバティブ取引計(※)

13,231

13,231

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(令和5年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 破産更生債権等

795

795

 貸倒引当金

△795

△795

資産計

 

当連結会計年度(令和6年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 破産更生債権等

342

342

 貸倒引当金

△342

△342

資産計

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

破産更生債権等

 破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としており、レベル3の時価に分類しております。

 

 

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(令和5年2月28日)

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

104,270

30,723

73,546

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

2,305

2,785

△479

合計

106,575

33,508

73,066

 

当連結会計年度(令和6年2月29日)

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

130,270

29,694

100,575

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

2,502

2,960

△457

合計

132,773

32,655

100,118

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  令和4年3月1日  至  令和5年2月28日)

 種類

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

135

50

合計

135

50

 

当連結会計年度(自  令和5年3月1日  至  令和6年2月29日)

 種類

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

3,380

2,229

合計

3,380

2,229

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  令和4年3月1日  至  令和5年2月28日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  令和5年3月1日  至  令和6年2月29日)

  該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(令和5年2月28日)

区分

取引の種類

契約金額等

(千円)

契約額等のうち

1年超(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

通貨オプション取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

  米ドル

809,441

496,109

△47,247

△25,851

 買建

 

 

 

 

  米ドル

404,720

248,054

7,473

△6,949

合計

1,214,161

744,163

△39,774

△32,800

 

当連結会計年度(令和6年2月29日)

区分

取引の種類

契約金額等

(千円)

契約額等のうち

1年超(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

通貨オプション取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

  米ドル

250,344

92,232

△375

8,980

 買建

 

 

 

 

  米ドル

125,172

46,116

1,927

△1,086

合計

375,516

138,348

1,551

7,894

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(令和5年2月28日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

205,660

937

合計

205,660

937

 

当連結会計年度(令和6年2月29日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

266,772

11,679

合計

266,772

11,679

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  令和4年3月1日  至  令和5年2月28日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、平成23年1月1日から確定給付企業年金制度と退職一時金制度で構成する退職給付制度を採用しております。

なお、退職給付債務の計算については簡便法を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る資産の期首残高

46,490千円

  退職給付費用

  退職給付の支払額

△17,914

1,812

  制度への拠出額

15,407

退職給付に係る資産の期末残高

45,795

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

152,818千円

年金資産

△198,614

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△45,795

 

退職給付に係る資産

△45,795

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△45,795

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

17,914千円

 

当連結会計年度(自  令和5年3月1日  至  令和6年2月29日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、平成23年1月1日から確定給付企業年金制度と退職一時金制度で構成する退職給付制度を採用しております。

なお、退職給付債務の計算については簡便法を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る資産の期首残高

45,795千円

  退職給付費用

  退職給付の支払額

△21,314

  制度への拠出額

17,050

退職給付に係る資産の期末残高

41,531

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

174,929千円

年金資産

△216,460

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△41,531

 

退職給付に係る資産

△41,531

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△41,531

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

21,314千円

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(令和5年2月28日)

当連結会計年度

(令和6年2月29日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

10,733千円

15,412千円

商品評価損

1,739

6,829

貸倒引当金

1,185

1,033

税務上の繰越欠損金(注)

11,848

9,082

その他

52,431

64,440

繰延税金資産小計

77,938

96,798

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△11,848

△9,082

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△19,387

△16,434

評価性引当額小計

△31,236

△25,517

繰延税金資産合計

46,701

71,281

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△22,299

△30,564

退職給付に係る資産

△14,004

△12,700

その他

△1,014

△5,985

繰延税金負債合計

△37,318

△49,250

繰延税金資産の純額

9,383

22,030

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(令和5年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

887

3,954

5,590

1,416

11,848

評価性引当額

△887

△3,954

△5,590

△1,416

△11,848

繰延税金資産

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(令和6年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

3,492

5,590

9,082

評価性引当額

△3,492

△5,590

△9,082

繰延税金資産

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(令和5年2月28日)

当連結会計年度

(令和6年2月29日)

法定実効税率

(調整)

30.6%

30.6%

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5

0.8

住民税均等割

0.3

0.1

評価性引当額の増減

△0.1

△0.9

人材確保等促進税制による税額控除

△1.3

賃上げ促進税制による税額控除

△0.9

その他

△0.1

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.9

29.6

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(令和5年2月28日)

  当社は、本社等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

  なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法で処理しております。

  この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である3年を用いております。

  また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額はありませんが、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は10,442千円であります。

 

当連結会計年度(令和6年2月29日)

 1.当該資産除去債務の概要

 当社は、本社等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である3年~10年を用いております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自令和4年3月1日

(自令和5年3月1日

 

 至令和5年2月28日)

 至令和6年2月29日)

期首残高

-千円

-千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

5,865

簡便法から原則法への変更による影響

10,442

資産除去債務の見積りの変更による増加額

4,371

期末残高

20,679

 

 

4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更

 本社等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の物価高騰等を考慮して、原状回復費用等の見積額の変更を行っております。この見積りの変更による影響額4,371千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 また、資産除去債務の計上については、従来は資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、各連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法で処理しておりましたが、当連結会計年度において原状回復費用の総額が増したため、原状回復費用を資産除去債務として負債計上することといたしました。これにより、当連結会計年度において資産除去債務を10,442千円計上しております。

 なお、この変更による損益への影響額は軽微であります

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 令和4年3月1日 至 令和5年2月28日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

キャラクター

エンタテインメント事業

キャラクター・

ファンシー事業

  アミューズメント施設等への販売

6,837,806

6,837,806

  カプセルトイ事業者への販売

368,547

368,547

  ファンシーグッズの専門店・

  量販店等への販売

2,402,678

2,402,678

  eコマース販売

117,044

117,044

  ロイヤリティ収入

5,333

5,333

  顧客との契約から生じる収益

7,211,688

2,519,723

9,731,411

  その他の収益

外部顧客への売上高

7,211,688

2,519,723

9,731,411

 

 

当連結会計年度(自 令和5年3月1日 至 令和6年2月29日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

キャラクター

エンタテインメント事業

キャラクター・

ファンシー事業

  アミューズメント施設等への販売

6,929,241

6,929,241

  カプセルトイ事業者への販売

376,764

376,764

  ファンシーグッズの専門店・

  量販店等への販売

3,069,413

3,069,413

  eコマース販売

231,928

231,928

  ロイヤリティ収入

5,574

5,574

  顧客との契約から生じる収益

7,311,581

3,301,341

10,612,922

  その他の収益

外部顧客への売上高

7,311,581

3,301,341

10,612,922

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 令和4年3月1日 至 令和5年2月28日)

                                      (単位:千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

868,305

1,427,584

契約負債

14,381

53,261

返金負債

28,471

50,484

(注)契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれている額は、14,381千円であります。

返金負債は顧客との販売契約における対価から販売金額に基づく売上リベート等に関連するものであります。

 

当連結会計年度(自 令和5年3月1日 至 令和6年2月29日)

                                      (単位:千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

1,427,584

1,596,261

契約負債

53,261

79,594

返金負債

50,484

45,510

(注)契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれている額は、53,261千円であります。

返金負債は顧客との販売契約における対価から販売金額に基づく売上リベート等に関連するものであります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、㈱エスケイジャパン、SKJ USA,INC.、愛斯凱杰(北京)文化伝播有限公司の3事業会社を展開しており、以下の事業内容に基づき「キャラクターエンタテインメント事業」、「キャラクター・ファンシー事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

<キャラクターエンタテインメント事業>

主として、キャラクターのぬいぐるみ、キーホルダー等を国内外のアミューズメント施設へ販売する事業及び企業の販売促進商品を企画販売する事業であります。

 

<キャラクター・ファンシー事業>

キャラクターのぬいぐるみ、キーホルダー等を雑貨専門店や量販店等へ販売する事業であります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  令和4年3月1日  至  令和5年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

キャラクター

エンタテイン

メント事業

キャラクター・

ファンシー

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,211,688

2,519,723

9,731,411

9,731,411

セグメント間の

内部売上高又は振替高

1,904

1,904

1,904

7,211,688

2,521,627

9,733,315

1,904

9,731,411

セグメント利益

505,172

72,233

577,405

577,405

セグメント資産

2,733,898

2,108,651

4,842,549

4,842,549

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

31,835

18,021

49,856

49,856

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

31,610

20,251

51,861

51,861

 

当連結会計年度(自  令和5年3月1日  至  令和6年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

キャラクター

エンタテイン

メント事業

キャラクター・

ファンシー

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,311,581

3,301,341

10,612,922

10,612,922

セグメント間の

内部売上高又は振替高

427

729

1,156

1,156

7,312,008

3,302,070

10,614,079

1,156

10,612,922

セグメント利益

765,627

226,704

992,331

992,331

セグメント資産

3,294,850

2,687,604

5,982,455

5,982,455

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

43,998

25,840

69,839

69,839

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

58,752

32,263

91,015

91,015

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

9,733,315

10,614,079

セグメント間取引消去

△1,904

△1,156

連結財務諸表の売上高

9,731,411

10,612,922

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

577,405

992,331

セグメント間取引消去

連結財務諸表の営業利益

577,405

992,331

 

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,842,549

5,982,455

セグメント間取引消去

連結財務諸表の資産合計

4,842,549

5,982,455

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  令和4年3月1日  至  令和5年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの営業収入は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客先の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ラウンドワン

2,078,155

キャラクターエンタテインメント事業

 

当連結会計年度(自  令和5年3月1日  至  令和6年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの営業収入は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客先の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ラウンドワン

1,836,594

キャラクターエンタテインメント事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  (ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 令和4年3月1日 至 令和5年2月28日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

株式会社ラウンドワン

大阪市中央区

25,326

屋内型複合レジャー施設の運営

(被所有)
  直接  32.62

営業上の取引

商品の販売

2,078,155

売掛金

171,376

 

当連結会計年度(自 令和5年3月1日 至 令和6年2月29日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

株式会社ラウンドワン

大阪市中央区

25,326

屋内型複合レジャー施設の運営

(被所有)
  直接  32.43

営業上の取引

商品の販売

1,836,594

売掛金

105,021

 

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 令和4年3月1日 至 令和5年2月28日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社の子会社

Round One Entertainment INC.

アメリカ

カリフォルニア州

300千US$

米国国内における屋内型複合レジャー施設の運営

営業上の取引

商品の販売

276,328

売掛金

64,209

 

当連結会計年度(自 令和5年3月1日 至 令和6年2月29日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社の子会社

Round One Entertainment INC.

アメリカ

カリフォルニア州

300千US$

米国国内における屋内型複合レジャー施設の運営

営業上の取引

商品の販売

525,758

売掛金

138,424

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自  令和4年3月1日

至  令和5年2月28日)

当連結会計年度

(自  令和5年3月1日

至  令和6年2月29日)

 

1株当たり純資産額

490.32円

1株当たり当期純利益

45.91円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

 

 

1株当たり純資産額

572.47円

1株当たり当期純利益

91.03円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

 

  (注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  令和4年3月1日

至  令和5年2月28日)

当連結会計年度

(自  令和5年3月1日

至  令和6年2月29日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

379,376

755,992

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

379,376

755,992

普通株式の期中平均株式数(株)

8,262,636

8,305,280

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,434,975

5,184,806

7,668,503

10,612,922

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

303,260

650,526

869,621

1,073,764

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

210,474

452,625

603,511

755,992

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

25.41

54.57

72.70

91.03

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

25.41

29.15

18.14

18.34