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回次 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
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決算年月 |
令和2年2月 |
令和3年2月 |
令和4年2月 |
令和5年2月 |
令和6年2月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第31期 |
第32期 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
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決算年月 |
令和2年2月 |
令和3年2月 |
令和4年2月 |
令和5年2月 |
令和6年2月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
828 |
895 |
587 |
658 |
849 |
|
最低株価 |
(円) |
333 |
218 |
399 |
400 |
504 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第31期の1株当たり配当額には、創立30周年記念配当2円を含んでおります。
3.最高株価及び最低株価は令和4年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
概要 |
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平成元年12月 |
ファンシーグッズの卸販売を目的として、大阪市天王寺区空堀町13番24号に株式会社エスケイジャパンを設立 |
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平成2年2月 |
キャラクター商品の卸販売を開始 |
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平成3年3月 |
福岡市南区に福岡営業所を開設 |
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平成4年3月 |
大阪市中央区南本町二丁目4番6号に本社を移転 |
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平成4年6月 |
東京都台東区に東京営業所を開設、同時に販路拡大を図るためアミューズメント業界に販売開始 |
|
平成4年12月 |
仕入部門を分離し、企画・輸入会社であるサムシング株式会社を設立 |
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平成5年4月 |
大阪市中央区上町一丁目3番10号に本社を移転 |
|
平成5年9月 |
物販卸売部門を分離し、株式会社サンエスを設立 |
|
平成6年4月 |
名古屋市に名古屋営業所を開設(平成27年1月閉鎖) |
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平成7年9月 |
福岡市中央区にエスケイジャパン福岡ビルを設置し、福岡営業所を移転 |
|
平成7年12月 |
大阪市中央区上町一丁目4番15号に本社ビル2号館を設置 |
|
平成8年1月 |
香港駐在員事務所開設(平成10年12月閉鎖) |
|
平成8年4月 |
株式の額面金額を変更するため、形式上の存続会社である株式会社喜六と合併 仕入部門の社内充実を図るため、サムシング株式会社を合併 |
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平成8年10月 |
東京都台東区にエスケイジャパン東京ビルを設置し、東京営業所を移転 |
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平成11年8月 |
大阪証券取引所新市場部に第1号で上場 |
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平成13年3月 |
福岡市博多区にエスケイジャパン福岡ビルを設置し、福岡営業所を移転 |
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平成13年9月 |
大阪証券取引所市場第二部に指定 |
|
平成13年10月 |
株式会社イメージライフとの間で、営業譲受けを実施 |
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平成14年11月 |
株式会社ケー・ディー・システムより営業譲渡を受けた子会社(株式会社ケー・ディー・システム)において、電子玩具・電子雑貨等の企画開発・販売事業を開始 |
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平成15年3月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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平成16年9月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定 |
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平成17年5月 |
中川無線電機株式会社(現シグマ・ゲイン株式会社)より営業譲渡を受けた子会社(株式会社ナカヌキヤ)において、キャラクターグッズ・家電商品・コスメティック・インポートブランド商品等の小売事業を開始 |
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平成20年2月 |
株式会社ナカヌキヤにおいて、家電商品販売から撤退 |
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平成20年11月 |
大阪市中央区上町一丁目4番8号に本社を移転 |
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平成21年9月 |
アメリカ カリフォルニア州にSKJ USA,INC.(現連結子会社)を設立 |
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平成24年6月 |
東京都台東区に東京営業所を移転 |
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平成25年2月 |
株式会社ナカヌキヤの清算を決議し、リテイル事業から撤退 |
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平成28年3月 |
株式会社サンエス及び株式会社ケー・ディー・システムと合併 |
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平成28年11月 |
福岡市博多区に福岡営業所を移転 |
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平成29年1月 |
東京都江東区に東京本社を移転 |
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平成29年9月 |
大阪市中央区南船場一丁目13番27号に本社を移転 |
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令和2年1月 |
中国 北京市に愛斯凱杰(北京)文化伝播有限公司(現連結子会社)を設立 |
|
令和3年11月 |
主要株主である筆頭株主の久保泰子氏及び主要株主の久保千晶氏からの株式譲受により、株式会社ラウンドワンが主要株主と主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となる。 |
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令和4年4月 |
東京証券取引所の新市場区分「スタンダード市場」に移行 |
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令和6年1月 |
大阪市中央区谷町三丁目1番18号に本社を移転 |
当企業集団(以下、当社グループと称します)は、当社及び連結子会社であるSKJ USA,INC.及び愛斯凱杰(北京)文化伝播有限公司によって構成されており、キャラクターのぬいぐるみ・キーホルダー・家庭雑貨・携帯電話アクセサリー及び電子玩具等の企画・販売を行っております。
事業の系統図は、以下のとおりであります。
(注)1.その他の関係会社である株式会社ラウンドワンを含んでおります。
2.その他の関係会社の連結子会社であるRound One Entertainment Inc.を含んでおります。
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) SKJ USA,INC. |
アメリカ カリフォルニア州 |
200千US$ |
北米におけるプライズ商品等の企画、販売 |
100 |
営業上の取引 |
|
(連結子会社) 愛斯凱杰(北京)文化伝播有限公司(注)1 |
中国 北京市 |
4,500千元 |
中国におけるプライズ商品等の企画、販売 |
100 |
営業上の取引 資金の援助 |
|
(その他の関係会社)株式会社ラウンドワン(注)2 |
大阪市中央区 |
25,350 |
屋内型複合レジャー施設の運営 |
被所有 32.43 |
営業上の取引 |
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.有価証券報告書を提出しております。
(1)連結会社の状況
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令和6年2月29日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
キャラクターエンタテインメント事業 |
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キャラクター・ファンシー事業 |
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合計 |
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(注)従業員数は就業人員であります。
(2)提出会社の状況
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令和6年2月29日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
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(注)平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
||||
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
|||
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全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
|||
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5.9 |
- |
69.6 |
69.9 |
- |
- |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
当社の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。