第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自  令和6年3月1日  至  令和7年2月28日)の連結財務諸表及び事業年度(自  令和6年3月1日  至  令和7年2月28日)の財務諸表について監査法人和宏事務所により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の内容又はその変更等についての意見発信及び普及・コミュニケーションを行う組織・団体の行う研修、セミナー等に積極的に参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和6年2月29日)

当連結会計年度

(令和7年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,406,099

3,778,329

受取手形及び売掛金

※2 1,230,261

※2 1,447,154

電子記録債権

365,999

397,453

商品

489,723

423,377

その他

179,039

282,781

貸倒引当金

36,206

3,644

流動資産合計

5,634,916

6,325,451

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

39,809

108,398

減価償却累計額

18,255

9,342

建物及び構築物(純額)

21,554

99,056

車両運搬具

4,066

4,066

減価償却累計額

902

1,956

車両運搬具(純額)

3,163

2,109

その他

310,990

388,203

減価償却累計額

278,164

339,039

その他(純額)

32,825

49,163

有形固定資産合計

57,543

150,329

無形固定資産

7,245

4,673

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

132,773

161,466

破産更生債権等

342

23

退職給付に係る資産

41,531

20,614

繰延税金資産

22,030

36,128

その他

86,414

109,864

貸倒引当金

342

35,906

投資その他の資産合計

282,749

292,191

固定資産合計

347,538

447,194

資産合計

5,982,455

6,772,646

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和6年2月29日)

当連結会計年度

(令和7年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

446,252

480,277

未払金

115,026

193,055

未払費用

36,786

43,173

未払法人税等

306,423

170,116

賞与引当金

50,400

53,600

契約負債

79,594

37,843

資産除去債務

13,680

1,133

その他

129,233

127,946

流動負債合計

1,177,397

1,107,147

固定負債

 

 

資産除去債務

6,999

51,280

その他

37,573

37,375

固定負債合計

44,572

88,655

負債合計

1,221,969

1,195,803

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

461,997

461,997

資本剰余金

498,403

511,659

利益剰余金

3,789,012

4,551,676

自己株式

80,097

54,146

株主資本合計

4,669,315

5,471,186

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

69,553

89,778

繰延ヘッジ損益

8,107

2,613

為替換算調整勘定

13,509

18,490

その他の包括利益累計額合計

91,170

105,656

純資産合計

4,760,485

5,576,843

負債純資産合計

5,982,455

6,772,646

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和5年3月1日

 至 令和6年2月29日)

当連結会計年度

(自 令和6年3月1日

 至 令和7年2月28日)

売上高

※1 10,612,922

※1 13,274,754

売上原価

※2 7,661,362

※2 9,696,738

売上総利益

2,951,560

3,578,015

販売費及び一般管理費

 

 

荷造運搬費

445,526

505,476

貸倒引当金繰入額

11,358

263

給料及び手当

610,367

689,619

賞与引当金繰入額

50,400

53,600

福利厚生費

136,052

157,869

退職給付費用

21,314

42,435

執行役員退職慰労引当金繰入額

127

減価償却費

18,422

18,042

その他

665,658

881,636

販売費及び一般管理費合計

1,959,228

2,348,943

営業利益

992,331

1,229,071

営業外収益

 

 

受取利息

405

896

受取配当金

1,375

1,565

為替差益

36,027

35,982

投資有価証券売却益

2,229

346

デリバティブ評価益

40,695

その他

703

1,290

営業外収益合計

81,436

40,082

営業外費用

 

 

デリバティブ評価損

7,894

その他

4

18

営業外費用合計

4

7,912

経常利益

1,073,764

1,261,241

税金等調整前当期純利益

1,073,764

1,261,241

法人税、住民税及び事業税

341,970

350,185

法人税等調整額

24,198

18,084

法人税等合計

317,771

332,100

当期純利益

755,992

929,140

親会社株主に帰属する当期純利益

755,992

929,140

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和5年3月1日

 至 令和6年2月29日)

当連結会計年度

(自 令和6年3月1日

 至 令和7年2月28日)

当期純利益

755,992

929,140

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

18,785

20,225

繰延ヘッジ損益

7,457

10,721

為替換算調整勘定

6,195

4,981

その他の包括利益合計

32,438

14,486

包括利益

788,431

943,626

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

788,431

943,626

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自令和5年3月1日  至令和6年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

461,997

494,389

3,140,831

102,508

3,994,709

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

107,811

 

107,811

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

755,992

 

755,992

自己株式の取得

 

 

 

125

125

自己株式の処分

 

 

 

22,536

22,536

自己株式処分差益

 

4,014

 

 

4,014

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,014

648,180

22,411

674,606

当期末残高

461,997

498,403

3,789,012

80,097

4,669,315

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

50,767

650

7,313

58,731

4,053,440

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

107,811

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

755,992

自己株式の取得

 

 

 

 

125

自己株式の処分

 

 

 

 

22,536

自己株式処分差益

 

 

 

 

4,014

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

18,785

7,457

6,195

32,438

32,438

当期変動額合計

18,785

7,457

6,195

32,438

707,045

当期末残高

69,553

8,107

13,509

91,170

4,760,485

 

当連結会計年度(自令和6年3月1日  至令和7年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

461,997

498,403

3,789,012

80,097

4,669,315

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

166,475

 

166,475

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

929,140

 

929,140

自己株式の取得

 

 

 

389

389

自己株式の処分

 

 

 

26,340

26,340

自己株式処分差益

 

13,255

 

 

13,255

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13,255

762,664

25,950

801,871

当期末残高

461,997

511,659

4,551,676

54,146

5,471,186

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

69,553

8,107

13,509

91,170

4,760,485

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

166,475

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

929,140

自己株式の取得

 

 

 

 

389

自己株式の処分

 

 

 

 

26,340

自己株式処分差益

 

 

 

 

13,255

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

20,225

10,721

4,981

14,486

14,486

当期変動額合計

20,225

10,721

4,981

14,486

816,357

当期末残高

89,778

2,613

18,490

105,656

5,576,843

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和5年3月1日

 至 令和6年2月29日)

当連結会計年度

(自 令和6年3月1日

 至 令和7年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,073,764

1,261,241

減価償却費

69,839

75,858

賞与引当金の増減額(△は減少)

15,300

3,200

執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

412

貸倒引当金の増減額(△は減少)

10,677

127

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

4,264

20,917

受取利息及び受取配当金

1,781

2,462

投資有価証券売却損益(△は益)

2,229

346

デリバティブ評価損益(△は益)

40,695

7,894

売上債権の増減額(△は増加)

156,345

243,681

棚卸資産の増減額(△は増加)

135,995

65,483

仕入債務の増減額(△は減少)

137,723

28,195

未払金の増減額(△は減少)

4,899

79,681

その他

196,712

155,217

小計

1,175,722

1,140,891

利息及び配当金の受取額

1,781

2,462

法人税等の支払額

105,988

486,243

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,071,514

657,109

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

2,527

2,675

投資有価証券の売却による収入

5,695

3,263

有形固定資産の取得による支出

73,530

118,324

資産除去債務の履行による支出

12,748

差入保証金の差入による支出

64,310

6,043

差入保証金の回収による収入

110

18,770

投資活動によるキャッシュ・フロー

134,563

117,757

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

125

389

配当金の支払額

108,348

166,271

財務活動によるキャッシュ・フロー

108,474

166,660

現金及び現金同等物に係る換算差額

9,114

461

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

837,591

372,229

現金及び現金同等物の期首残高

2,568,507

3,406,099

現金及び現金同等物の期末残高

3,406,099

3,778,329

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社数  2

SKJ USA, INC.

愛斯凱杰(北京)文化伝播有限公司

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、愛斯凱杰(北京)文化伝播有限公司の決算日は、12月31日であります。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

  主として移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

  時価法を採用しております。

ハ  棚卸資産

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

  定率法を採用しております。

  平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物  2~15年

車両運搬具          6年

その他          2~10年

ロ  無形固定資産

  定額法を採用しております。

  なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益の計上基準

当社グループのキャラクターエンタテインメント事業はアミューズメント施設のオペレーター等を主な販売先、キャラクター・ファンシー事業はファンシーグッズ専門店や量販店を主な販売先としており、キャラクターのぬいぐるみ等の販売を行っております。これらの商品販売取引においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。取引の対価は、主として履行義務の充足時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6)重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…商品輸入による外貨建予定取引

ハ  ヘッジ方針

  将来の為替変動リスク回避のために行っております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性を評価しております。

(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  在外子会社の資産及び負債は期末の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金及び取得日から最長で1年以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値変動リスクの僅少な定期預金等であります。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品評価損

22,334

26,447

商品

489,723

423,377

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

商品は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合に当該差額を評価損として処理しております。

また営業循環過程から外れた滞留商品については、収益性の低下の事実を適切に反映するように処理しております。営業循環過程から外れた滞留であるかの判断には、直近の販売及び受注単価や消化月数等に基づき、一定の仮定をおいて商品の販売可能性を判断し評価損の処理を行っております。今後も市場の状況や商品の需要が当社の想定を下回り、滞留期間等に基づく一定の仮定及び販売可能性の判断に見直しが必要な場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において評価損の金額に影響を及ぼす可能性があります。

 

2.繰延税金資産

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

22,030

36,128

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。これらは主に事業計画を基礎として見積っておりますが、当事業計画に含まれる将来の収益及び費用は、一定の仮定に基づき予測しており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 令和6年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 令和6年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

  企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

  借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

令和11年2月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和6年2月29日)

当連結会計年度

(令和7年2月28日)

当座貸越極度額

2,350,000千円

2,350,000千円

借入実行残高

差引未実行残高

2,350,000

2,350,000

 

※2 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和6年2月29日)

当連結会計年度

(令和7年2月28日)

受取手形

959千円

-千円

売掛金

1,229,302

1,447,154

 計

1,230,261

1,447,154

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 令和5年3月1日

  至 令和6年2月29日)

当連結会計年度

(自 令和6年3月1日

  至 令和7年2月28日)

22,334千円

26,447千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 令和5年3月1日

至 令和6年2月29日)

当連結会計年度

(自 令和6年3月1日

至 令和7年2月28日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

29,280千円

29,281千円

組替調整額

△2,229

△346

税効果調整前

27,051

28,934

税効果額

△8,265

△8,708

その他有価証券評価差額金

18,785

20,225

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

10,742

△15,443

税効果額

△3,285

4,722

繰延ヘッジ損益

7,457

△10,721

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

6,195

4,981

その他の包括利益合計

32,438

14,486

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自令和5年3月1日  至令和6年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,490,103

8,490,103

合計

8,490,103

8,490,103

自己株式

 

 

 

 

普通株式    (注)

223,228

220

49,100

174,348

合計

223,228

220

49,100

174,348

  (注)普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りであります。また、普通株式の自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

令和5年4月14日
取締役会

普通株式

49,601

6

令和5年2月28日

令和5年5月16日

令和5年10月13日
取締役会

普通株式

58,210

7

令和5年8月31日

令和5年11月13日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

令和6年4月12日
取締役会

普通株式

83,157

利益剰余金

10

令和6年2月29日

令和6年5月15日

 

 

当連結会計年度(自令和6年3月1日  至令和7年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

8,490,103

8,490,103

合計

8,490,103

8,490,103

自己株式

 

 

 

 

普通株式    (注)

174,348

1,560

57,600

118,308

合計

174,348

1,560

57,600

118,308

  (注)普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる560株および譲渡制限付株式報酬として処分した株式のうち無償取得による1,000株であります。また、普通株式の自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

令和6年4月12日
取締役会

普通株式

83,157

10

令和6年2月29日

令和6年5月15日

令和6年10月11日
取締役会

普通株式

83,318

10

令和6年8月31日

令和6年11月11日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

令和7年4月14日
取締役会

普通株式

142,320

利益剰余金

17

令和7年2月28日

令和7年5月14日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  令和5年3月1日

至  令和6年2月29日)

当連結会計年度

(自  令和6年3月1日

至  令和7年2月28日)

現金及び預金勘定

3,406,099千円

3,778,329千円

現金及び現金同等物

3,406,099

3,778,329

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(令和6年2月29日)

当連結会計年度

(令和7年2月28日)

1年内

-千円

42,096千円

1年超

3,508

合計

45,604

なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

資金運用については、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金・電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク(為替の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(令和6年2月29日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

132,773

132,773

 -

(2)破産更生債権等

342

342

 -

  貸倒引当金

△342

△342

 -

 

 -

資産計

132,773

132,773

 -

デリバティブ取引

 

 

 

ヘッジ会計が適用されているもの

11,679

11,679

 -

ヘッジ会計が適用されていないもの

1,551

1,551

 -

デリバティブ取引計(※2)

13,231

13,231

 -

(1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

 

当連結会計年度(令和7年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

161,466

161,466

 -

(2)破産更生債権等

23

23

 -

  貸倒引当金

△23

△23

 -

 

 -

資産計

161,466

161,466

 -

デリバティブ取引

 

 

 

ヘッジ会計が適用されているもの

(3,764)

(3,764)

 -

デリバティブ取引計(※2)

(3,764)

(3,764)

 -

(1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(令和6年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,406,099

受取手形及び売掛金

1,230,261

電子記録債権

365,999

合計

5,002,360

 

当連結会計年度(令和7年2月28日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

3,778,329

受取手形及び売掛金

1,447,154

電子記録債権

397,453

合計

5,622,937

 

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(令和6年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

132,773

132,773

資産計

132,773

132,773

デリバティブ取引計(※)

13,231

13,231

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

 

 

当連結会計年度(令和7年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

161,466

161,466

資産計

161,466

161,466

デリバティブ取引計(※)

(3,764)

(3,764)

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(令和6年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 破産更生債権等

342

342

 貸倒引当金

△342

△342

資産計

 

当連結会計年度(令和7年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

 破産更生債権等

23

23

 貸倒引当金

△23

△23

資産計

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

破産更生債権等

 破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としており、レベル3の時価に分類しております。

 

 

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(令和6年2月29日)

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

130,270

29,694

100,575

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

2,502

2,960

△457

合計

132,773

32,655

100,118

 

当連結会計年度(令和7年2月28日)

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

161,364

32,310

129,054

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

102

104

△2

合計

161,466

32,414

129,052

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  令和5年3月1日  至  令和6年2月29日)

 種類

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

3,380

2,229

合計

3,380

2,229

 

当連結会計年度(自  令和6年3月1日  至  令和7年2月28日)

 種類

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

2,916

346

合計

2,916

346

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  令和5年3月1日  至  令和6年2月29日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  令和6年3月1日  至  令和7年2月28日)

  該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(令和6年2月29日)

区分

取引の種類

契約金額等

(千円)

契約額等のうち

1年超(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

通貨オプション取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

  米ドル

250,344

92,232

△375

8,980

 買建

 

 

 

 

  米ドル

125,172

46,116

1,927

△1,086

合計

375,516

138,348

1,551

7,894

 

当連結会計年度(令和7年2月28日)

       該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(令和6年2月29日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

266,772

11,679

合計

266,772

11,679

 

当連結会計年度(令和7年2月28日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超(千円)

時価

(千円)

為替予約等の振当処理

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

614,226

△3,764

合計

614,226

△3,764

 

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  令和5年3月1日  至  令和6年2月29日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、平成23年1月1日から確定給付企業年金制度と退職一時金制度で構成する退職給付制度を採用しております。

なお、退職給付債務の計算については簡便法を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る資産の期首残高

45,795千円

  退職給付費用

  退職給付の支払額

△21,314

  制度への拠出額

17,050

退職給付に係る資産の期末残高

41,531

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

174,929千円

年金資産

△216,460

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△41,531

 

退職給付に係る資産

△41,531

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△41,531

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

21,314千円

 

当連結会計年度(自  令和6年3月1日  至  令和7年2月28日)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、平成23年1月1日から確定給付企業年金制度と退職一時金制度で構成する退職給付制度を採用しております。

なお、退職給付債務の計算については簡便法を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る資産の期首残高

41,531千円

  退職給付費用

  退職給付の支払額

△42,435

2,591

  制度への拠出額

18,926

退職給付に係る資産の期末残高

20,614

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

214,506千円

年金資産

△235,120

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△20,614

 

退職給付に係る資産

△20,614

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△20,614

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

42,435千円

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(令和6年2月29日)

当連結会計年度

(令和7年2月28日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

15,412千円

16,390千円

商品評価損

6,829

8,087

貸倒引当金

1,033

8,298

税務上の繰越欠損金(注)

9,082

その他

64,440

70,529

繰延税金資産小計

96,798

103,305

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△9,082

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△16,434

△21,599

評価性引当額小計

△25,517

△21,599

繰延税金資産合計

71,281

81,706

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△30,564

△39,273

退職給付に係る資産

△12,700

△6,303

その他

△5,985

繰延税金負債合計

△49,250

△45,577

繰延税金資産の純額

22,030

36,128

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(令和6年2月29日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

3,492

5,590

9,082

評価性引当額

△3,492

△5,590

△9,082

繰延税金資産

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(令和7年2月28日)

該当事項はありません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(令和6年2月29日)

当連結会計年度

(令和7年2月28日)

法定実効税率

(調整)

30.6%

30.6%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

0.2

住民税均等割

0.1

0.1

評価性引当額の増減

△0.9

△0.1

賃上げ促進税制による税額控除

△0.9

△2.9

子会社との実効税率差異

△0.6

軽減税率適用による影響

△0.5

その他

△0.1

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.6

26.3

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(令和6年2月29日)

 1.当該資産除去債務の概要

 当社は、本社等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である3年~10年を用いております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自令和4年3月1日

(自令和5年3月1日

 

 至令和5年2月28日)

 至令和6年2月29日)

期首残高

-千円

-千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

5,865

簡便法から原則法への変更による影響

10,442

資産除去債務の見積りの変更による増加額

4,371

期末残高

20,679

 

4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更

 本社等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の物価高騰等を考慮して、原状回復費用等の見積額の変更を行っております。この見積りの変更による影響額4,371千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 また、資産除去債務の計上については、従来は資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、各連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法で処理しておりましたが、当連結会計年度において原状回復費用の総額が増したため、原状回復費用を資産除去債務として負債計上することといたしました。これにより、当連結会計年度において資産除去債務を10,442千円計上しております。

 なお、この変更による損益への影響額は軽微であります

 

当連結会計年度(令和7年2月28日)

 1.当該資産除去債務の概要

 当社は、本社等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である3年~10年を用いております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自令和5年3月1日

(自令和6年3月1日

 

 至令和6年2月29日)

 至令和7年2月28日)

期首残高

-千円

20,679千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

5,865

45,058

簡便法から原則法への変更による影響

10,442

資産除去債務の見積りの変更による増加額

4,371

時の経過による調整額

356

資産除去債務の履行による減少額

△13,680

期末残高

20,679

52,414

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 令和5年3月1日 至 令和6年2月29日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

キャラクター

エンタテインメント事業

キャラクター・

ファンシー事業

  アミューズメント施設等への販売

6,929,241

6,929,241

  カプセルトイ事業者への販売

376,764

376,764

  ファンシーグッズの専門店・

  量販店等への販売

3,069,413

3,069,413

  eコマース販売

231,928

231,928

  ロイヤリティ収入

5,574

5,574

  顧客との契約から生じる収益

7,311,581

3,301,341

10,612,922

  その他の収益

外部顧客への売上高

7,311,581

3,301,341

10,612,922

 

当連結会計年度(自 令和6年3月1日 至 令和7年2月28日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

キャラクター

エンタテインメント事業

キャラクター・

ファンシー事業

  アミューズメント施設等への販売

9,042,227

9,042,227

  カプセルトイ事業者への販売

666,384

666,384

  ファンシーグッズの専門店・

  量販店等への販売

3,301,510

3,301,510

  eコマース販売

263,389

263,389

  ロイヤリティ収入

1,242

1,242

  顧客との契約から生じる収益

9,709,854

3,564,899

13,274,754

  その他の収益

外部顧客への売上高

9,709,854

3,564,899

13,274,754

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 令和5年3月1日 至 令和6年2月29日)

                                      (単位:千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

1,427,584

1,596,261

契約負債

53,261

79,594

返金負債

50,484

45,510

(注)契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれている額は、53,261千円であります。

返金負債は顧客との販売契約における対価から販売金額に基づく売上リベート等に関連するものであります。

 

当連結会計年度(自 令和6年3月1日 至 令和7年2月28日)

                                      (単位:千円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

1,596,261

1,844,608

契約負債

79,594

37,843

返金負債

45,510

43,032

(注)契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれている額は、79,594千円であります。

返金負債は顧客との販売契約における対価から販売金額に基づく売上リベート等に関連するものであります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、㈱エスケイジャパン、SKJ USA,INC.、愛斯凱杰(北京)文化伝播有限公司の3事業会社を展開しており、以下の事業内容に基づき「キャラクターエンタテインメント事業」、「キャラクター・ファンシー事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

<キャラクターエンタテインメント事業>

主として、キャラクターのぬいぐるみ、キーホルダー等を国内外のアミューズメント施設へ販売する事業及びカプセルトイ商品を取扱事業者へ販売する事業であります。

 

<キャラクター・ファンシー事業>

キャラクターのぬいぐるみ、キーホルダー等を雑貨専門店や量販店等へ販売する事業であります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  令和5年3月1日  至  令和6年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

キャラクター

エンタテイン

メント事業

キャラクター・

ファンシー

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,311,581

3,301,341

10,612,922

10,612,922

セグメント間の

内部売上高又は振替高

427

729

1,156

1,156

7,312,008

3,302,070

10,614,079

1,156

10,612,922

セグメント利益

765,627

226,704

992,331

992,331

セグメント資産

3,294,850

2,687,604

5,982,455

5,982,455

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

43,998

25,840

69,839

69,839

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

58,752

32,263

91,015

91,015

 

 

当連結会計年度(自  令和6年3月1日  至  令和7年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

キャラクター

エンタテイン

メント事業

キャラクター・

ファンシー

事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,709,854

3,564,899

13,274,754

13,274,754

セグメント間の

内部売上高又は振替高

48

272

320

320

9,709,902

3,565,171

13,275,074

320

13,274,754

セグメント利益

1,026,581

202,489

1,229,071

1,229,071

セグメント資産

3,666,065

3,106,581

6,772,646

6,772,646

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

50,845

25,013

75,858

75,858

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

105,243

60,796

166,039

166,039

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

10,614,079

13,275,074

セグメント間取引消去

△1,156

△320

連結財務諸表の売上高

10,612,922

13,274,754

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

992,331

1,229,271

セグメント間取引消去

連結財務諸表の営業利益

992,331

1,229,271

 

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,982,455

6,772,646

セグメント間取引消去

連結財務諸表の資産合計

5,982,455

6,772,646

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  令和5年3月1日  至  令和6年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの営業収入は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客先の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ラウンドワン

1,836,594

キャラクターエンタテインメント事業

 

当連結会計年度(自  令和6年3月1日  至  令和7年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの営業収入は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

米国

中国

韓国

その他

合計

11,656,182

1,308,568

194,813

113,954

1,235

13,274,754

                (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客先の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ラウンドワンジャパン

1,959,125

キャラクターエンタテインメント事業

(注)株式会社ラウンドワンは持株会社体制への移行に伴い、令和6年4月1日付で株式会社ラウンドワンを分割会社、株式会社ラウンドワンジャパンを承継会社とする吸収分割をいたしました。そのため、株式会社ラウンドワンジャパンとの売上高は、令和6年3月31日までの株式会社ラウンドワンとの売上高と令和6年4月1日以降の株式会社ラウンドワンジャパンとの売上高を合算して記載しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

(関連当事者情報)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  (ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 令和5年3月1日 至 令和6年2月29日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

株式会社ラウンドワン

大阪市中央区

25,326

屋内型複合レジャー施設の運営

(被所有)
  直接  32.43

営業上の取引

商品の販売

1,836,594

売掛金

105,021

 

当連結会計年度(自 令和6年3月1日 至 令和7年2月28日)

  該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 令和5年3月1日 至 令和6年2月29日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社の子会社

Round One Entertainment INC.

アメリカ

カリフォルニア州

300千US$

米国国内における屋内型複合レジャー施設の運営

営業上の取引

商品の販売

525,758

売掛金

138,424

 

当連結会計年度(自 令和6年3月1日 至 令和7年2月28日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社の子会社

株式会社ラウンドワンジャパン

大阪市中央区

10

屋内型複合レジャー施設の運営

営業上の取引

商品の販売

1,844,737

売掛金

177,730

Round One Entertainment INC.

アメリカ

カリフォルニア州

300千US$

米国国内における屋内型複合レジャー施設の運営

営業上の取引

商品の販売

1,282,910

売掛金

87,908

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自  令和5年3月1日

至  令和6年2月29日)

当連結会計年度

(自  令和6年3月1日

至  令和7年2月28日)

 

1株当たり純資産額

572.47円

1株当たり当期純利益

91.03円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

 

 

1株当たり純資産額

666.15円

1株当たり当期純利益

111.55円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。

 

  (注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  令和5年3月1日

至  令和6年2月29日)

当連結会計年度

(自  令和6年3月1日

至  令和7年2月28日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

755,992

929,140

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

755,992

929,140

普通株式の期中平均株式数(株)

8,305,280

8,329,641

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

  本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,811,749

6,324,763

9,661,110

13,274,754

税金等調整前中間(当期)

(四半期)純利益(千円)

309,228

590,726

999,927

1,261,241

親会社株主に帰属する中間

(当期)(四半期)純利益

(千円)

222,458

417,224

704,069

929,140

1株当たり中間(当期)

(四半期)純利益(円)

26.75

50.14

84.58

111.55

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

26.75

23.39

34.43

26.97

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。