１．連結財務諸表及び財務諸表作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和７年２月28日) |
当連結会計年度 (令和８年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (令和７年２月28日) |
当連結会計年度 (令和８年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日) |
当連結会計年度 (自 令和７年３月１日 至 令和８年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
荷造運搬費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日) |
当連結会計年度 (自 令和７年３月１日 至 令和８年２月28日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自令和６年３月１日 至令和７年２月28日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自令和７年３月１日 至令和８年２月28日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式処分差益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日) |
当連結会計年度 (自 令和７年３月１日 至 令和８年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
デリバティブ評価損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数
SKJ USA, INC.
愛斯凱杰（北京）文化伝播有限公司
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、愛斯凱杰（北京）文化伝播有限公司の決算日は、12月31日であります。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
定率法を採用しております。
平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～15年
車両運搬具 ６年
その他 ２～10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上基準
当社グループのキャラクターエンタテインメント事業はアミューズメント施設のオペレーター等を主な販売先、キャラクター・ファンシー事業はファンシーグッズ専門店や量販店を主な販売先としており、キャラクターのぬいぐるみ等の販売を行っております。これらの商品販売取引においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。取引の対価は、主として履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…商品輸入による外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
将来の為替変動リスク回避のために行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性を評価しております。
(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は期末の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び取得日から最長で１年以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値変動リスクの僅少な定期預金等であります。
１．棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品評価損 |
26,447 |
37,923 |
|
商品 |
423,377 |
763,083 |
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
商品は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合に当該差額を評価損として処理しております。
また営業循環過程から外れた滞留商品については、収益性の低下の事実を適切に反映するように処理しております。営業循環過程から外れた滞留であるかの判断には、直近の販売及び受注単価や消化月数等に基づき、一定の仮定をおいて商品の販売可能性を判断し評価損の処理を行っております。今後も市場の状況や商品の需要が当社の想定を下回り、滞留期間等に基づく一定の仮定及び販売可能性の判断に見直しが必要な場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において評価損の金額に影響を及ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
36,128 |
56,753 |
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異解消スケジュール、タックスプランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。これらは主に事業計画を基礎として見積っておりますが、当事業計画に含まれる将来の収益及び費用は、一定の仮定に基づき予測しており、不確実性を伴っております。そのため、実際の経済環境や損益の状況が一定の仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 令和６年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 令和６年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
令和11年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和７年２月28日） |
当連結会計年度 （令和８年２月28日） |
|
当座貸越極度額 |
2,350,000千円 |
2,350,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引未実行残高 |
2,350,000 |
2,350,000 |
※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和７年２月28日） |
当連結会計年度 （令和８年２月28日） |
|
売掛金 |
|
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日） |
当連結会計年度 （自 令和７年３月１日 至 令和８年２月28日） |
|
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日） |
当連結会計年度 （自 令和７年３月１日 至 令和８年２月28日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
29,281千円 |
900千円 |
|
組替調整額 |
△346 |
－ |
|
法人税等及び税効果調整前 |
28,934 |
900 |
|
法人税等及び税効果額 |
△8,708 |
△276 |
|
その他有価証券評価差額金 |
20,225 |
623 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△15,443 |
4,390 |
|
法人税等及び税効果額 |
4,722 |
△1,342 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△10,721 |
3,048 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
4,981 |
19,056 |
|
その他の包括利益合計 |
14,486 |
22,727 |
前連結会計年度（自令和６年３月１日 至令和７年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,490,103 |
－ |
－ |
8,490,103 |
|
合計 |
8,490,103 |
－ |
－ |
8,490,103 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
174,348 |
1,560 |
57,600 |
118,308 |
|
合計 |
174,348 |
1,560 |
57,600 |
118,308 |
（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる560株および譲渡制限付株式報酬として処分した株式のうち無償取得による1,000株であります。また、普通株式の自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和６年４月12日 |
普通株式 |
83,157 |
10 |
令和６年２月29日 |
令和６年５月15日 |
|
令和６年10月11日 |
普通株式 |
83,318 |
10 |
令和６年８月31日 |
令和６年11月11日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和７年４月14日 |
普通株式 |
142,320 |
利益剰余金 |
17 |
令和７年２月28日 |
令和７年５月14日 |
当連結会計年度（自令和７年３月１日 至令和８年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,490,103 |
－ |
－ |
8,490,103 |
|
合計 |
8,490,103 |
－ |
－ |
8,490,103 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
118,308 |
1,034 |
17,800 |
101,542 |
|
合計 |
118,308 |
1,034 |
17,800 |
101,542 |
（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる234株および譲渡制限付株式報酬として処分した株式のうち無償取得による800株であります。また、普通株式の自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和７年４月14日 |
普通株式 |
142,320 |
17 |
令和７年２月28日 |
令和７年５月14日 |
|
令和７年10月14日 |
普通株式 |
151,002 |
18 |
令和７年８月31日 |
令和７年11月14日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和８年４月14日 |
普通株式 |
243,268 |
利益剰余金 |
29 |
令和８年２月28日 |
令和８年５月13日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日） |
当連結会計年度 （自 令和７年３月１日 至 令和８年２月28日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,778,329千円 |
4,183,339千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,778,329 |
4,183,339 |
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （令和７年２月28日） |
当連結会計年度 （令和８年２月28日） |
|
１年内 |
42,096千円 |
3,508千円 |
|
１年超 |
3,508 |
－ |
|
合計 |
45,604 |
3,508 |
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
資金運用については、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金・電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和７年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
161,466 |
161,466 |
－ |
|
(2）破産更生債権等 |
23 |
23 |
－ |
|
貸倒引当金 |
△23 |
△23 |
－ |
|
|
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
161,466 |
161,466 |
－ |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
（3,764） |
（3,764） |
－ |
|
デリバティブ取引計(※２) |
（3,764） |
（3,764） |
－ |
（１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
当連結会計年度（令和８年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
165,011 |
165,011 |
－ |
|
(2）破産更生債権等 |
23 |
23 |
－ |
|
貸倒引当金 |
△23 |
△23 |
－ |
|
|
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
165,011 |
165,011 |
－ |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
626 |
626 |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
（15,258） |
（15,258） |
－ |
|
デリバティブ取引計(※２) |
（14,631） |
（14,631） |
－ |
（１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和７年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,778,329 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,447,154 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
397,453 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
5,622,937 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（令和８年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,183,339 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,055,169 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
653,124 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,891,633 |
－ |
－ |
－ |
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（令和７年２月28日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
161,466 |
－ |
－ |
161,466 |
|
資産計 |
161,466 |
－ |
－ |
161,466 |
|
デリバティブ取引計(※) |
－ |
（3,764） |
－ |
（3,764） |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
当連結会計年度（令和８年２月28日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
165,011 |
－ |
－ |
165,011 |
|
資産計 |
165,011 |
－ |
－ |
165,011 |
|
デリバティブ取引計(※) |
－ |
（14,631） |
－ |
（14,631） |
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（令和７年２月28日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
破産更生債権等 |
－ |
－ |
23 |
23 |
|
貸倒引当金 |
－ |
－ |
△23 |
△23 |
|
資産計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（令和８年２月28日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
破産更生債権等 |
－ |
－ |
23 |
23 |
|
貸倒引当金 |
－ |
－ |
△23 |
△23 |
|
資産計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和７年２月28日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
161,364 |
32,310 |
129,054 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
102 |
104 |
△2 |
|
合計 |
161,466 |
32,414 |
129,052 |
当連結会計年度（令和８年２月28日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
164,914 |
34,954 |
129,960 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
97 |
104 |
△7 |
|
合計 |
165,011 |
35,058 |
129,952 |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日）
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
2,916 |
346 |
－ |
|
合計 |
2,916 |
346 |
－ |
当連結会計年度（自 令和７年３月１日 至 令和８年２月28日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和７年３月１日 至 令和８年２月28日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（令和７年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（令和８年２月28日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約金額等 （千円） |
契約金額のうち １年超（千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
通貨オプション取引 売建 米ドル 買建 米ドル |
27,255
25,891
|
23,530
6,190
|
△33,513
18,254
|
△6,258
△7,636
|
|
合計 |
53,146 |
29,720 |
△15,258 |
△13,894 |
|
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（令和７年２月28日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
614,226 |
－ |
△3,764 |
|
|
合計 |
614,226 |
－ |
△3,764 |
||
当連結会計年度（令和８年２月28日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
155,830 |
－ |
626 |
|
|
合計 |
155,830 |
－ |
626 |
||
前連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、平成23年１月１日から確定給付企業年金制度と退職一時金制度で構成する退職給付制度を採用しております。
なお、退職給付債務の計算については簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る資産の期首残高 |
41,531千円 |
|
退職給付費用 退職給付の支払額 |
△42,435 2,591 |
|
制度への拠出額 |
18,926 |
|
退職給付に係る資産の期末残高 |
20,614 |
(２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
214,506千円 |
|
年金資産 |
△235,120 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△20,614 |
|
退職給付に係る資産 |
△20,614 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△20,614 |
(３）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
42,435千円 |
当連結会計年度（自 令和７年３月１日 至 令和８年２月28日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、平成23年１月１日から確定給付企業年金制度と退職一時金制度で構成する退職給付制度を採用しております。
なお、退職給付債務の計算については簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る資産の期首残高 |
20,614千円 |
|
退職給付費用 退職給付の支払額 |
△27,866 3,222 |
|
制度への拠出額 |
21,707 |
|
退職給付に係る資産の期末残高 |
17,677 |
(２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
238,561千円 |
|
年金資産 |
△256,238 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△17,677 |
|
退職給付に係る資産 |
△17,677 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△17,677 |
(３）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
27,886千円 |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （令和７年２月28日） |
当連結会計年度 （令和８年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
16,390千円 |
16,880千円 |
|
商品評価損 |
8,087 |
11,597 |
|
貸倒引当金 |
8,298 |
7,472 |
|
その他 |
70,529 |
98,755 |
|
繰延税金資産小計 |
103,305 |
134,705 |
|
評価性引当額 |
△21,599 |
△26,313 |
|
繰延税金資産合計 |
81,706 |
108,392 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△39,273 |
△39,550 |
|
退職給付に係る資産 |
△6,303 |
△5,563 |
|
在外子会社の留保利益 |
－ |
△6,333 |
|
その他 |
－ |
△191 |
|
繰延税金負債合計 |
△45,577 |
△51,639 |
|
繰延税金資産の純額 |
36,128 |
56,753 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （令和７年２月28日） |
当連結会計年度 （令和８年２月28日） |
|
法定実効税率 （調整） |
30.6％ |
30.6％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2 |
0.4 |
|
住民税均等割 |
0.1 |
0.1 |
|
評価性引当額の増減 |
△0.1 |
0.2 |
|
賃上げ促進税制による税額控除 |
△2.9 |
△1.6 |
|
子会社との実効税率差異 |
△0.6 |
△0.4 |
|
軽減税率適用による影響 |
△0.5 |
△0.5 |
|
在外子会社の留保利益 |
－ |
0.3 |
|
その他 |
△0.5 |
0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.3 |
29.2 |
前連結会計年度（令和７年２月28日）
１．当該資産除去債務の概要
当社は、本社等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である３年～10年を用いております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
（自令和５年３月１日 |
（自令和６年３月１日 |
|
|
至令和６年２月29日） |
至令和７年２月28日） |
|
期首残高 |
－千円 |
20,679千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
5,865 |
45,058 |
|
簡便法から原則法への変更による影響 |
10,442 |
－ |
|
資産除去債務の見積りの変更による増加額 |
4,371 |
－ |
|
時の経過による調整額 |
－ |
356 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
△13,680 |
|
期末残高 |
20,679 |
52,414 |
当連結会計年度（令和８年２月28日）
１．当該資産除去債務の概要
当社は、本社等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である10年を用いております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
（自令和６年３月１日 |
（自令和７年３月１日 |
|
|
至令和７年２月28日） |
至令和８年２月28日） |
|
期首残高 |
20,679千円 |
52,414千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
45,058 |
3,336 |
|
時の経過による調整額 |
356 |
556 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△13,680 |
△1,133 |
|
期末残高 |
52,414 |
55,173 |
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
||
|
キャラクター エンタテインメント事業 |
キャラクター・ ファンシー事業 |
計 |
|
|
アミューズメント施設等への販売 |
9,042,227 |
－ |
9,042,227 |
|
カプセルトイ事業者への販売 |
666,384 |
－ |
666,384 |
|
ファンシーグッズの専門店・ 量販店等への販売 |
－ |
3,301,510 |
3,301,510 |
|
ｅコマース販売 |
－ |
263,389 |
263,389 |
|
ロイヤリティ収入 |
1,242 |
－ |
1,242 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
9,709,854 |
3,564,899 |
13,274,754 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
9,709,854 |
3,564,899 |
13,274,754 |
当連結会計年度（自 令和７年３月１日 至 令和８年２月28日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
||
|
キャラクター エンタテインメント事業 |
キャラクター・ ファンシー事業 |
計 |
|
|
アミューズメント施設等への販売 |
11,628,002 |
－ |
11,628,002 |
|
カプセルトイ事業者への販売 |
628,877 |
－ |
628,877 |
|
ファンシーグッズの専門店・ 量販店等への販売 |
－ |
3,680,617 |
3,680,617 |
|
ｅコマース販売 |
－ |
285,998 |
285,998 |
|
ロイヤリティ収入 |
9,135 |
－ |
9,135 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
12,266,016 |
3,966,616 |
16,232,632 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
12,266,016 |
3,966,616 |
16,232,632 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（1） 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日）
（単位：千円）
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
1,596,261 |
1,844,608 |
|
契約負債 |
79,594 |
37,843 |
|
返金負債 |
45,510 |
43,032 |
（注）契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれている額は、79,594千円であります。
返金負債は顧客との販売契約における対価から販売金額に基づく売上リベート等に関連するものであります。
当連結会計年度（自 令和７年３月１日 至 令和８年２月28日）
（単位：千円）
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
顧客との契約から生じた債権 |
1,844,608 |
2,708,294 |
|
契約負債 |
37,843 |
40,249 |
|
返金負債 |
43,032 |
33,028 |
（注）契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれている額は、37,843千円であります。
返金負債は顧客との販売契約における対価から販売金額に基づく売上リベート等に関連するものであります。
（2） 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、㈱エスケイジャパン、SKJ USA,INC.、愛斯凱杰（北京）文化伝播有限公司の３事業会社を展開しており、以下の事業内容に基づき「キャラクターエンタテインメント事業」、「キャラクター・ファンシー事業」の２つを報告セグメントとしております。
＜キャラクターエンタテインメント事業＞
主として、キャラクターのぬいぐるみ、キーホルダー等を国内外のアミューズメント施設へ販売する事業及びカプセルトイ商品を取扱事業者へ販売する事業であります。
＜キャラクター・ファンシー事業＞
キャラクターのぬいぐるみ、キーホルダー等を雑貨専門店や量販店等へ販売する事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||
|
|
キャラクター エンタテイン メント事業 |
キャラクター・ ファンシー 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 令和７年３月１日 至 令和８年２月28日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||
|
|
キャラクター エンタテイン メント事業 |
キャラクター・ ファンシー 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
13,275,074 |
16,232,664 |
|
セグメント間取引消去 |
△320 |
△32 |
|
連結財務諸表の売上高 |
13,274,754 |
16,232,632 |
|
（単位：千円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,229,271 |
1,859,937 |
|
セグメント間取引消去 |
－ |
－ |
|
連結財務諸表の営業利益 |
1,229,271 |
1,859,937 |
|
（単位：千円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
6,772,646 |
8,536,221 |
|
セグメント間取引消去 |
－ |
－ |
|
連結財務諸表の資産合計 |
6,772,646 |
8,536,221 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの営業収入は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
11,656,182 |
1,308,568 |
310,002 |
13,274,754 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客先の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ラウンドワンジャパン |
1,959,125 |
キャラクターエンタテインメント事業 |
（注）株式会社ラウンドワンは持株会社体制への移行に伴い、令和６年４月１日付で株式会社ラウンドワンを分割会社、株式会社ラウンドワンジャパンを承継会社とする吸収分割をいたしました。そのため、株式会社ラウンドワンジャパンとの売上高は、令和６年３月31日までの株式会社ラウンドワンとの売上高と令和６年４月１日以降の株式会社ラウンドワンジャパンとの売上高を合算して記載しております。
当連結会計年度（自 令和７年３月１日 至 令和８年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの営業収入は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
14,245,387 |
1,631,637 |
355,607 |
16,232,632 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客先の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ラウンドワンジャパン |
2,087,558 |
キャラクターエンタテインメント事業 |
|
株式会社ドン・キホーテ |
1,792,651 |
キャラクター・ファンシー事業 |
|
Round One Entertainment Inc. |
1,629,176 |
キャラクターエンタテインメント事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア） 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和７年３月１日 至 令和８年２月28日）
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社の子会社 |
株式会社ラウンドワンジャパン |
大阪市中央区 |
10 |
屋内型複合レジャー施設の運営 |
－ |
営業上の取引 |
商品の販売（注） |
1,844,737 |
売掛金 |
177,730 |
|
Round One Entertainment INC. |
アメリカ カリフォルニア州 |
300千US$ |
米国国内における屋内型複合レジャー施設の運営 |
－ |
営業上の取引 |
商品の販売（注） |
1,282,910 |
売掛金 |
87,908 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度（自 令和７年３月１日 至 令和８年２月28日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社の子会社 |
株式会社ラウンドワンジャパン |
大阪市中央区 |
10 |
屋内型複合レジャー施設の運営 |
－ |
営業上の取引 |
商品の販売（注） |
2,087,558 |
売掛金 |
161,240 |
|
Round One Entertainment INC. |
アメリカ カリフォルニア州 |
300千US$ |
米国国内における屋内型複合レジャー施設の運営 |
－ |
営業上の取引 |
商品の販売（注） |
1,629,176 |
売掛金 |
167,263 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
|
前連結会計年度 （自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日） |
当連結会計年度 （自 令和７年３月１日 至 令和８年２月28日） |
||||||||||||
|
|
|
||||||||||||
（注）１．当社は、令和８年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日) |
当連結会計年度 (自 令和７年３月１日 至 令和８年２月28日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
929,140 |
1,333,668 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
929,140 |
1,333,668 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
16,659,282 |
16,766,492 |
（注）当社は、令和８年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、令和８年１月14日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。
１．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げ、投資しやすい環境を整えることで流動性を高めるとともに、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
令和８年２月28日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 8,490,103株
② 今回の分割により増加する株式数 8,490,103株
③ 株式分割後の発行済株式総数 16,980,206株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 40,000,000株
(3) 分割日程
① 基準日公告日 令和８年２月12日
② 基準日 令和８年２月28日
③ 効力発生日 令和８年３月１日
(4) その他
今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。
３．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、（１株当たり情報）に記載のとおりであります。
４．定款の一部変更
(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、令和８年３月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたしました。
(2) 変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線部分は変更箇所を示しています。）
|
現行定款 |
変更後 |
|
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 20,000,000株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 40,000,000株とする。 |
(3) 定款変更の日程
① 取締役会決議日 令和８年１月14日
② 効力発生日 令和８年３月１日
該当事項はありません。
該当事項はありません。
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
3,492,628 |
7,601,514 |
11,357,310 |
16,232,632 |
|
税金等調整前中間（当期） （四半期）純利益（千円） |
395,379 |
1,010,009 |
1,465,962 |
1,882,565 |
|
親会社株主に帰属する中間 （当期）（四半期）純利益 （千円） |
282,386 |
709,293 |
1,026,072 |
1,333,668 |
|
１株当たり中間（当期） （四半期）純利益（円） |
16.87 |
42.33 |
61.21 |
79.54 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
16.87 |
25.46 |
18.88 |
18.33 |
（注）１．第１四半期及び第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
２．当社は、令和８年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間（当期）（四半期）純利益」を算定しております。