２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和７年２月28日)	当事業年度 (令和８年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,191,579	3,368,182
電子記録債権	397,453	653,124
売掛金	※２ 1,872,739	※２ 2,713,300
商品	315,238	468,665
前払費用	39,688	44,344
前渡金	197,847	225,529
その他	※２ 42,364	※２ 34,593
貸倒引当金	△3,644	△185
流動資産合計	6,053,265	7,507,555
固定資産
有形固定資産
建物	99,056	99,576
車両運搬具	2,109	1,407
工具、器具及び備品	48,977	70,463
有形固定資産合計	150,143	171,447
無形固定資産
ソフトウエア	963	63,000
その他	3,609	3,609
無形固定資産合計	4,572	66,610
投資その他の資産
投資有価証券	161,466	165,011
関係会社株式	74,480	74,480
前払年金費用	20,614	17,677
繰延税金資産	26,950	45,053
その他	72,562	73,445
貸倒引当金	△23	△23
投資その他の資産合計	356,049	375,645
固定資産合計	510,765	613,702
資産合計	6,564,031	8,121,258

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和７年２月28日)	当事業年度 (令和８年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	448,254	772,002
未払金	159,117	202,420
未払費用	42,896	59,451
未払法人税等	178,713	369,793
預り金	8,751	14,777
賞与引当金	53,600	55,200
契約負債	29,558	39,362
資産除去債務	1,133	－
その他	122,176	149,941
流動負債合計	1,044,201	1,662,948
固定負債
資産除去債務	51,280	55,173
その他	37,375	65,890
固定負債合計	88,655	121,064
負債合計	1,132,856	1,784,012
純資産の部
株主資本
資本金	461,997	461,997
資本剰余金
資本準備金	492,935	492,935
その他資本剰余金	18,723	27,285
資本剰余金合計	511,659	520,221
利益剰余金
利益準備金	12,000	12,000
その他利益剰余金
別途積立金	100,000	100,000
繰越利益剰余金	4,312,498	5,198,509
利益剰余金合計	4,424,498	5,310,509
自己株式	△54,146	△46,319
株主資本合計	5,344,008	6,246,408
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	89,778	90,402
繰延ヘッジ損益	△2,613	434
評価・換算差額等合計	87,165	90,837
純資産合計	5,431,174	6,337,245
負債純資産合計	6,564,031	8,121,258

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　令和６年３月１日 　至　令和７年２月28日)	当事業年度 (自　令和７年３月１日 　至　令和８年２月28日)
売上高	※１ 12,687,363	※１ 15,377,769
売上原価	9,439,642	11,284,421
売上総利益	3,247,720	4,093,347
販売費及び一般管理費	※２ 2,180,919	※２ 2,462,727
営業利益	1,066,801	1,630,620
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 2,955	※１ 12,935
為替差益	32,198	32,992
投資有価証券売却益	346	－
その他	423	4,594
営業外収益合計	35,924	50,522
営業外費用
デリバティブ評価損	7,894	13,894
その他	18	19
営業外費用合計	7,912	13,914
経常利益	1,094,813	1,667,228
税引前当期純利益	1,094,813	1,667,228
法人税、住民税及び事業税	319,105	507,617
法人税等調整額	△19,885	△19,722
法人税等合計	299,220	487,894
当期純利益	795,593	1,179,333

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自令和６年３月１日  至令和７年２月28日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	461,997	492,935	5,467	498,403	12,000	100,000	3,683,380	3,795,380	△80,097
当期変動額
剰余金の配当							△166,475	△166,475
当期純利益							795,593	795,593
自己株式の取得									△389
自己株式の処分									26,340
自己株式処分差益			13,255	13,255
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	13,255	13,255	－	－	629,117	629,117	25,950
当期末残高	461,997	492,935	18,723	511,659	12,000	100,000	4,312,498	4,424,498	△54,146

	株主資本	評価・換算差額等			純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	4,675,684	69,553	8,107	77,661	4,753,345
当期変動額
剰余金の配当	△166,475				△166,475
当期純利益	795,593				795,593
自己株式の取得	△389				△389
自己株式の処分	26,340				26,340
自己株式処分差益	13,255				13,255
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		20,225	△10,721	9,504	9,504
当期変動額合計	668,324	20,225	△10,721	9,504	677,828
当期末残高	5,344,008	89,778	△2,613	87,165	5,431,174

当事業年度（自令和７年３月１日  至令和８年２月28日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	461,997	492,935	18,723	511,659	12,000	100,000	4,312,498	4,424,498	△54,146
当期変動額
剰余金の配当							△293,322	△293,322
当期純利益							1,179,333	1,179,333
自己株式の取得									△289
自己株式の処分									8,116
自己株式処分差益			8,561	8,561
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	8,561	8,561	－	－	886,010	886,010	7,826
当期末残高	461,997	492,935	27,285	520,221	12,000	100,000	5,198,509	5,310,509	△46,319

	株主資本	評価・換算差額等			純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,344,008	89,778	△2,613	87,165	5,431,174
当期変動額
剰余金の配当	△293,322				△293,322
当期純利益	1,179,333				1,179,333
自己株式の取得	△289				△289
自己株式の処分	8,116				8,116
自己株式処分差益	8,561				8,561
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		623	3,048	3,671	3,671
当期変動額合計	902,399	623	3,048	3,671	906,071
当期末残高	6,246,408	90,402	434	90,837	6,337,245

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式                         移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの   時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等             移動平均法による原価法

(3）デリバティブ等の評価基準及び評価方法

                                   時価法

(4）棚卸資産の評価基準及び評価方法

  商品                             総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下

                                   に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産                       定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                ２～15年

車両運搬具              ６年

工具、器具及び備品  ２～10年

(2）無形固定資産                       定額法を採用しております。

                                   なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込

                                   利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．重要な引当金の計上基準

(1）貸倒引当金                         債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実

                                       績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可

                                       能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金                         従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計

                                       上しております。

(3）退職給付引当金                     従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費

                                       用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債

                                       務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益の計上基準

　当社のキャラクターエンタテインメント事業はアミューズメント施設のオペレーター等を主な販売先、キャラクター・ファンシー事業はファンシーグッズ専門店や量販店を主な販売先としており、キャラクターのぬいぐるみ等の販売を行っております。これらの商品販売取引においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。取引の対価は、主として履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

５．重要なヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法                   繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのへ

                                       ッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理

                                       を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象             ヘッジ手段…為替予約

                                       ヘッジ対象…商品輸入による外貨建予定取引

(3）ヘッジ方針                         将来の為替変動リスク回避のために行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法             ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動

                                       額等を基礎にして有効性を評価しております。

（重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
商品評価損	26,447	37,923
商品	315,238	468,665

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を掲載していますので、注記を省略しています。

２．繰延税金資産

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	26,950	45,053

(2)識別した項目に係る会計上の重要な見積りの内容に関する理解に資する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を掲載していますので、注記を省略しています。

（貸借対照表関係）

  １  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （令和７年２月28日）	当事業年度 （令和８年２月28日）
当座貸越極度額	2,350,000千円	2,350,000千円
借入実行残高	－	－
差引未実行残高	2,350,000	2,350,000

※２  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （令和７年２月28日）	当事業年度 （令和８年２月28日）
短期金銭債権	616,746千円	883,058千円

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

	前事業年度 （自  令和６年３月１日 至  令和７年２月28日）	当事業年度 （自  令和７年３月１日 至  令和８年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	1,121,172千円	1,095,065千円
営業取引以外の取引高	1,307千円	11,115千円

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度69％であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和６年３月１日 　　至　令和７年２月28日）	当事業年度 （自　令和７年３月１日 　　至　令和８年２月28日）
給料及び手当	670,809千円	795,078千円
賞与引当金繰入額	53,600	55,200
退職給付費用	42,435	27,866
荷造運搬費	499,911	593,774
減価償却費	17,759	24,551
貸倒引当金繰入額	423	△3,459

（有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	74,480	74,480

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和７年２月28日）	当事業年度 （令和８年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金	16,390千円	16,880千円
商品評価損	8,087	11,597
貸倒引当金	1,121	56
その他	69,765	87,192
繰延税金資産小計	95,365	115,726
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△22,838	△25,368
評価性引当額小計	△22,838	△25,368
繰延税金資産合計	72,527	90,358
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△39,273	△39,550
前払年金費用	△6,303	△5,563
その他	－	△191
繰延税金負債合計	△45,577	△45,305
繰延税金資産の純額	26,950	45,053

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （令和７年２月28日）	当事業年度 （令和８年２月28日）
法定実効税率 （調整）	30.6％	30.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.5
住民税均等割	0.1	0.1
評価性引当額の増減	0.1	0.2
賃上げ促進税制による税額控除	△3.3	△1.8
その他	△0.8	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3	29.3

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、令和８年１月14日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。

１．株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げ、投資しやすい環境を整えることで流動性を高めるとともに、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

令和８年２月28日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

(2) 分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数　　　  8,490,103株

② 今回の分割により増加する株式数　  8,490,103株

③ 株式分割後の発行済株式総数　　　 16,980,206株

④ 株式分割後の発行可能株式総数　　 40,000,000株

(3) 分割日程

① 基準日公告日 令和８年２月12日

② 基準日　　　 令和８年２月28日

③ 効力発生日　 令和８年３月１日

(4) その他

今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

３．１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、（１株当たり情報）に記載のとおりであります。

４．定款の一部変更

(1) 変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、令和８年３月１日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたしました。

(2) 変更の内容

  変更の内容は以下のとおりです。

（下線部分は変更箇所を示しています。）

現行定款	変更後
（発行可能株式総数） 　第６条　当会社の発行可能株式総数は、 　20,000,000株とする。	（発行可能株式総数） 　第６条　当会社の発行可能株式総数は、 　40,000,000株とする。

(3) 定款変更の日程

① 取締役会決議日　　　令和８年１月14日

② 効力発生日　　　　　令和８年３月１日

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	期首帳簿 価額	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	期末帳簿 価額	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	99,056	11,470	－	10,949	99,576	18,642
	車両運搬具	2,109	－	－	702	1,407	2,658
	工具、器具及び備品	48,977	100,888	－	79,402	70,463	166,537
	計	150,143	112,358	－	91,054	171,447	187,838
無形固定資産	ソフトウェア	963	68,551	－	6,513	63,000	－
	その他	3,609	－	－	－	3,609	－
	計	4,572	68,551	－	6,513	66,610	－

  （注）１．建物の当期増加額のうち主なものは、福岡営業所移転による10,870千円であります。

２．工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、商品製造のための金型等87,770千円と社内ネット環境及び販売管理システム6,812千円であります。

３．ソフトウェアの当期増加額は、社内ネット環境及び販売管理システム投資であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	3,668	－	3,459	208
賞与引当金	53,600	55,200	53,600	55,200

（２）【主な資産及び負債の内容】

  連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

  該当事項はありません。