第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,281,111	6,915,333
受取手形及び売掛金	11,182,946	11,720,933
電子記録債権	2,387,438	2,381,444
商品及び製品	1,604,495	1,775,867
仕掛品	1,383,590	1,214,053
原材料	339,710	282,837
その他	482,711	781,991
貸倒引当金	△3,820	△2,621
流動資産合計	23,658,183	25,069,839
固定資産
有形固定資産	3,172,584	3,517,807
無形固定資産	81,866	82,741
投資その他の資産
その他	1,836,422	1,717,837
貸倒引当金	△67,074	△66,632
投資その他の資産合計	1,769,348	1,651,204
固定資産合計	5,023,798	5,251,753
資産合計	28,681,982	30,321,592
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,701,389	6,884,502
電子記録債務	3,530,209	3,396,096
短期借入金	100,000	1,040,000
1年内返済予定の長期借入金	66,660	206,656
未払法人税等	291,006	252,888
賞与引当金	57,095	399,304
その他の引当金	39,845	50,852
その他	1,518,852	1,307,624
流動負債合計	12,305,058	13,537,924
固定負債
長期借入金	838,905	1,378,911
退職給付に係る負債	2,215,662	2,251,407
資産除去債務	48,292	48,476
その他	94,096	82,990
固定負債合計	3,196,956	3,761,785
負債合計	15,502,014	17,299,710
純資産の部
株主資本
資本金	2,200,708	2,200,708
資本剰余金	2,482,896	2,482,896
利益剰余金	8,242,070	8,225,482
自己株式	△19,882	△20,611
株主資本合計	12,905,793	12,888,475
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	422,229	316,007
繰延ヘッジ損益	△1,176	2,259
為替換算調整勘定	6,194	△36,324
退職給付に係る調整累計額	△156,439	△151,902
その他の包括利益累計額合計	270,807	130,039
非支配株主持分	3,366	3,366
純資産合計	13,179,967	13,021,881
負債純資産合計	28,681,982	30,321,592

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	11,598,872	11,040,241
売上原価	9,107,978	8,546,666
売上総利益	2,490,893	2,493,574
販売費及び一般管理費	1,917,557	1,983,531
営業利益	573,336	510,043
営業外収益
受取利息	1,551	907
受取配当金	896	935
保険配当金	11,909	13,029
雑収入	5,843	4,852
営業外収益合計	20,201	19,725
営業外費用
支払利息	4,704	6,143
手形売却損	1,083	841
為替差損	21,583	32,835
雑損失	3,886	4,105
営業外費用合計	31,259	43,926
経常利益	562,278	485,842
特別利益
固定資産売却益	177	305
特別利益合計	177	305
特別損失
固定資産除売却損	46	1
特別損失合計	46	1
税金等調整前四半期純利益	562,409	486,147
法人税、住民税及び事業税	285,428	311,751
法人税等調整額	△114,841	△86,619
法人税等合計	170,587	225,131
四半期純利益	391,822	261,015
親会社株主に帰属する四半期純利益	391,822	261,015

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	391,822	261,015
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	79,193	△106,221
繰延ヘッジ損益	4,940	3,436
為替換算調整勘定	20,825	△42,519
退職給付に係る調整額	△26,552	4,537
その他の包括利益合計	78,406	△140,767
四半期包括利益	470,229	120,247
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	470,229	120,247
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」といいます。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」といいます。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」といいます。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から、法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	234,670千円	48,793千円

　２　譲渡済手形債権支払留保額

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
譲渡済手形債権支払留保額	69,789千円	61,764千円
受取手形債権流動化による譲渡高	422,412	397,100

（注）譲渡済手形債権支払留保額は、債権流動化による受取手形の譲渡高のうち遡及義務として支払留保されているもの

　であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）
減価償却費	56,792千円	50,484千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	166,571	15	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	277,604	25	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内販売会社	国内製造会社	海外子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	9,983,351	511,065	1,104,454	11,598,872	－	11,598,872
セグメント間の内部売上高又は振替高	349,985	1,359,601	48,604	1,758,191	△1,758,191	－
計	10,333,337	1,870,666	1,153,059	13,357,063	△1,758,191	11,598,872
セグメント利益	280,826	190,081	78,342	549,251	24,084	573,336

（注）１．セグメント利益の調整額24,084千円には、セグメント間取引消去38,098千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△14,014千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	国内販売会社	国内製造会社	海外子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	9,329,723	699,299	1,011,217	11,040,241	－	11,040,241
セグメント間の内部売上高又は振替高	284,318	1,622,131	24,539	1,930,988	△1,930,988	－
計	9,614,041	2,321,431	1,035,756	12,971,230	△1,930,988	11,040,241
セグメント利益	117,116	343,341	46,848	507,306	2,737	510,043

（注）１．セグメント利益の調整額2,737千円には、セグメント間取引消去13,595千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,858千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額	35円28銭	23円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	391,822	261,015
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	391,822	261,015
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,104	11,103

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。