第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第64期	第65期	第66期	第67期	第68期
決算年月		2015年12月	2016年12月	2017年12月	2018年12月	2019年12月
売上高	（千円）	43,214,024	44,932,361	51,684,327	59,662,791	61,621,356
経常利益	（千円）	1,537,053	1,863,544	2,583,096	3,592,757	3,220,105
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	1,131,681	1,217,081	1,867,947	2,274,892	2,171,825
包括利益	（千円）	1,185,430	1,013,209	2,054,089	2,019,884	2,450,400
純資産額	（千円）	13,179,967	13,914,712	15,492,950	16,977,348	18,765,912
総資産額	（千円）	28,681,982	32,068,697	35,383,291	43,114,834	45,757,920
１株当たり純資産額	（円）	1,186.64	1,252.94	1,397.97	1,530.94	1,691.87
１株当たり当期純利益	（円）	101.91	109.62	169.15	205.25	195.86
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.9	43.4	43.8	39.4	41.0
自己資本利益率	（％）	8.9	9.0	12.7	14.0	12.2
株価収益率	（倍）	7.8	8.5	13.8	6.0	9.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	447,399	1,472,035	△53,749	5,502,825	2,377,676
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	15,349	△1,171,365	△292,564	△876,146	△313,423
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△278,620	201,878	△1,286,386	△758,709	△816,633
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	6,251,111	6,727,712	5,094,988	8,923,090	10,150,660
従業員数	（人）	644	666	763	795	823
［外、平均臨時雇用者数］		[316]	[330]	[305]	[330]	[306]

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第64期	第65期	第66期	第67期	第68期
決算年月		2015年12月	2016年12月	2017年12月	2018年12月	2019年12月
売上高	（千円）	37,855,927	38,886,078	46,737,243	54,710,840	57,340,133
経常利益	（千円）	581,409	996,245	2,066,174	3,214,914	2,945,628
当期純利益	（千円）	500,284	745,793	4,028,194	2,012,826	2,004,483
資本金	（千円）	2,200,708	2,200,708	2,200,708	2,200,708	2,200,708
発行済株式総数	（株）	11,155,979	11,155,979	11,155,979	11,155,979	11,155,979
純資産額	（千円）	10,731,585	11,262,465	14,992,861	16,168,498	17,798,210
総資産額	（千円）	24,967,620	28,320,113	33,425,132	40,960,252	43,491,499
１株当たり純資産額	（円）	966.45	1,014.37	1,353.14	1,458.30	1,604.92
１株当たり配当額	（円）	25.00	30.00	45.00	55.00	60.00
（内１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(15.00)	(20.00)	(25.00)
１株当たり当期純利益	（円）	45.05	67.17	364.78	181.60	180.77
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.0	39.8	44.9	39.5	40.9
自己資本利益率	（％）	4.8	6.8	30.7	12.9	11.8
株価収益率	（倍）	17.6	13.9	6.4	6.8	10.5
配当性向	（％）	55.5	44.7	12.3	30.3	33.2
従業員数	（人）	338	354	643	671	694
［外、平均臨時雇用者数］		[136]	[133]	[206]	[212]	[214]
株主総利回り	（％）	130.5	158.1	388.4	220.4	338.3
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(112.1)	(112.4)	(137.4)	(115.5)	(136.4)
最高株価	（円）	1,020	1,004	2,550	2,774	1,987
最低株価	（円）	578	533	901	1,147	1,118

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．第66期において、当社の連結子会社でありましたダイトロンテクノロジー株式会社及びダイトデンソー株

式会社を吸収合併しております。なお、この合併に伴い、抱合せ株式消滅差益を特別利益に2,593,633千円計上しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年

度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月	事項
1952年６月	資本金30万円にて大阪市北区に大都商事株式会社を設立し、東京通信工業株式会社（現 ソニー株式会社）の特約店としてテープレコーダの販売を開始
1958年１月	子会社・大都商事株式会社［本店：東京都］（1968年１月当社に吸収合併。現 東京本部）を東京都新宿区に設立
1963年３月	名古屋営業所（現 名古屋支店）を名古屋市中区に開設
1969年９月	本社を大阪市東区（現 中央区）に移転
1970年６月	子会社・大都電子工業株式会社（後 ダイトロンテクノロジー株式会社）を設立
1970年７月	子会社・株式会社ダイトを設立
1973年11月	子会社・ヒロタ精機株式会社（後 大都精機工業株式会社）を設立
1984年３月	トパーズ社（米国）との合弁会社・ダイトトパーズ株式会社を設立（1990年12月合弁を解消し商号をダイトパワートロン株式会社に変更、子会社化）
1986年３月	アライドシグナル社（米国）の子会社・アンフェノール社との合弁会社・日本インターコネクト株式会社（現 アンフェノールジャパン株式会社）を設立（2000年４月資本提携を解消）
1986年９月	子会社・ダイトロン,INC.を米国オレゴン州に設立
1987年４月	台北駐在員事務所（現 台北支店）を台湾に開設
1988年１月	大都電子工業株式会社が大都精機工業株式会社を吸収合併し、商号をダイトロンテクノロジー株式会社に変更
1992年２月	ミュンヘン駐在員事務所をドイツに開設（2009年６月閉鎖）
1994年１月	電装事業部を独立させ、子会社・ダイトデンソー株式会社を設立
1998年１月	大都商事株式会社からダイトエレクトロン株式会社に商号を変更
1998年３月 1998年４月	子会社・ダイトロン（マレーシア）SDN.BHD.を設立 電子部門商品仕入部及び多摩営業所が「ISO9002（現 ISO9001：2008）」を認証取得
1999年９月	日本証券業協会に株式を店頭登録
2000年１月	ソウル駐在員事務所（ソウル支店昇格を経て現 ダイトロン（韓国）CO.,LTD.）を韓国に開設
2001年６月	東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
2001年７月	香港支店（現 大都電子（香港）有限公司）を中国に開設
2002年５月	香港支店（中国）を現地法人化し、子会社・大都電子（香港）有限公司を設立
2002年10月 2003年10月	子会社・大途電子（上海）有限公司を設立 電子部門商品仕入部及び多摩営業所、大阪電子営業所が「ISO14001」を認証取得
2003年12月	株式会社東京ダイヤモンド工具製作所と合弁会社・大都東京精磨股份有限公司を台湾に設立 （2009年10月解散）
2004年３月	本社を新大阪（大阪市淀川区）に移転
2004年10月	新大阪本社ビルが「ISO14001」を認証取得
2005年２月	子会社・ダイトパワートロン株式会社を吸収合併
2005年10月	コントロン社（ドイツ）の子会社・コントロンエンベデッドテクノロジー,INC.（台湾）との合弁会社・コントロンテクノロジージャパン株式会社を設立（2010年３月解散）
2006年６月	東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定
2006年11月 2007年１月	ソウル支店（韓国）を現地法人化し、子会社・ダイトロン（韓国）CO.,LTD.を設立 子会社・ダイトデンソー株式会社が鷹和産業株式会社の全株式を取得し、子会社化
2008年１月 2008年５月 2011年８月 2016年７月 2017年１月 2017年12月 2019年５月	子会社・株式会社ダイトを吸収合併 子会社・ダイトロン（タイランド）CO.,LTD.を設立 子会社・大途電子諮詢（深圳）有限公司(現 大途電子（深圳）有限公司）を設立 マニラ駐在員事務所をフィリピンに開設 子会社・ダイトロンテクノロジー株式会社及びダイトデンソー株式会社の２社を吸収合併し、ダイトエレクトロン株式会社からダイトロン株式会社に商号を変更 有限会社谷本電装の全株式を取得して子会社化し、商号をダイトテック株式会社に変更 ハノイ駐在員事務所をベトナムに開設

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社（Ｍ＆Ｓカンパニー、海外事業本部、Ｄ＆Ｐカンパニー）と連結子会社９社（うち海外７社）で構成されており、電子機器及び部品（電子部品＆アセンブリ商品、半導体、エンベデッド（組込み用ボード）システム、電源機器、画像関連機器・部品、情報システム、電子機器及び部品のその他）、製造装置（光デバイス製造装置、ＬＳＩ製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置、エネルギーデバイス製造装置）及びその他のエレクトロニクス製品の販売・製造及び輸出入を主な事業としております。

　なお、当社グループの報告セグメントにつきまして、当連結会計年度より、従来「国内販売事業」セグメントに含まれておりました当社海外事業本部と「海外子会社」セグメントを統合し、「海外事業」として報告セグメントの区分を変更しております。セグメント変更の詳細につきましては、「第５　経理の状況」の「１．連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

(1) 国内販売事業セグメント
　当セグメントは、当社Ｍ＆Ｓカンパニーの各部門で構成しております。

　Ｍ＆Ｓカンパニーは、上記の電子機器及び部品、製造装置を、国内外のメーカー、国内製造事業セグメントから仕入れ、主に国内の顧客及び子会社に販売を行っております。

(2) 国内製造事業セグメント
　当セグメントは、当社Ｄ＆Ｐカンパニー（装置事業部門、部品事業部門）及び連結子会社２社で構成しております。

　Ｄ＆Ｐカンパニー装置事業部門は、製造装置（光デバイス製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置等）の開発・製造及び販売を行っております。

　Ｄ＆Ｐカンパニー部品事業部門は、電子機器及び部品（ハーネス、耐水圧コネクタ、電源機器、電子機器及び部品その他）等の設計・製作及び販売を行っております。

　鷹和産業株式会社及びダイトテック株式会社は、電子機器及び部品（ハーネス等）の組立加工を行っております。

(3) 海外事業セグメント
　当セグメントは、当社海外事業本部及び海外子会社７社で構成しております。

　当社海外事業本部は、電子機器及び部品、製造装置の販売、調達及び輸出入を行っております。

　　ダイトロン,INC.は、北米市場を対象に電子機器及び部品の製造、販売及び輸出入、製造装置の販売及び輸出入を行っております。
　ダイトロン(マレーシア)SDN.BHD.は、マレーシア、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。
　大都電子(香港)有限公司は、香港、中国華南市場を対象に電子機器及び部品等の販売、調達及び輸出入を行っております。

　大途電子(上海)有限公司は、中国市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。

　ダイトロン(韓国)CO.,LTD.は、韓国、東アジア市場を対象に電子機器及び部品の販売、調達及び輸出入を行っております。

    ダイトロン(タイランド)CO.,LTD.は、タイ、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。
　大途電子(深圳)有限公司は、中国華南市場を対象に電子機器・部品等の販売及び輸出入を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	事業内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
					役員の 兼任等	資金 援助	営業上の取引	設備の 賃貸借
(連結子会社)
※ダイトロン,INC.	米国 オレゴン州	4,000,000 米ドル	北米市場における電子機器及び部品の製造、販売及び輸出入、製造装置の販売及び輸出入	100.0	有	－	当社からの仕入、当社が輸出した製造装置のメンテナンス	－
ダイトロン(マレーシア)SDN.BHD.	マレーシア クアラルンプール	2,500,000 マレーシア リンギット	マレーシア、東南アジア市場における電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入	100.0	有	有	当社からの仕入、当社が輸出した製造装置のメンテナンス	－
大都電子(香港)有限公司	中国 香港	3,800,000 香港ドル	香港、中国華南市場における電子機器及び部品等の販売、調達及び輸出入	100.0	有	－	当社への販売、当社からの仕入	－
大途電子(上海)有限公司	中国 上海	550,000 米ドル	中国市場における電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入	100.0	有	－	当社からの仕入、当社が輸出した製造装置のメンテナンス	－
ダイトロン(韓国)CO.,LTD.	韓国 ソウル	1,500,000 千韓国 ウォン	韓国、東アジア市場における電子機器及び部品の販売、調達及び輸出入	100.0	有	有	当社への販売、当社からの仕入	－
鷹和産業株式会社	福岡県田川郡	10,000 千円	電子機器及び部品の製造及び販売	100.0	－	有	当社への販売、当社からの仕入	－
ダイトテック株式会社	大阪市淀川区	10,000 千円	電子機器及び部品の製造及び販売	100.0	－	－	当社への販売、当社からの仕入	－
その他２社

　（注）１．※印は特定子会社に該当しております。

２．連結子会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超える連結子会社はありません。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	2019年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
国内販売事業	354	(74)
国内製造事業	237	(174)
海外事業	165	(49)
報告セグメント計	756	(297)
全社（共通）	67	(9)
合計	823	(306)

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、委任契約に基づく執行役員２名は、従業員数に含めておりません。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。これに伴い、前連結会計年度まで国内販売事業に含めておりました当社海外事業本部の従業員数を海外事業に含めて表示しております。

(2) 提出会社の状況

				2019年12月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
694	（214）	40.7	14.7	7,219

セグメントの名称	従業員数（人）
国内販売事業	354	(74)
国内製造事業	225	(126)
海外事業	48	(5)
報告セグメント計	627	(205)
全社（共通）	67	(9)
合計	694	(214)

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、委任契約に基づく執行役員２名は、従業員数に含めておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。これに伴い、前事業年度まで国内販売事業に含めておりました海外事業本部の従業員数を海外事業に含めて表示しております。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。