文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループでは、「ダイトロン・スピリッツ」と称して、創業の精神、行動規範、経営理念を制定し、株主満足・顧客満足・仕入先満足・従業員満足の４つの視点を経営方針として定めると共に、法令遵守や社会貢献への取組みを企業の基本姿勢としております。
また、商社機能であるマーケティング力と物流サービス機能に加え、高付加価値化と収益力の向上につながるメーカー機能を有した『製販融合路線』による“エレクトロニクス業界の技術立社”として確かな業界でのプレゼンス（存在感）を発揮していくことを基本方針としております。
当社グループは常に経営環境の変化を先取りし、他社に一歩先んじた事業展開を進め、当社グループの強みである『製販融合路線の経営』『先見性とマーケティング力』『総合サポ－ト力』『優良な顧客資産と豊富な口座数』などを活かし、付加価値とコスト競争力の高い商品・サービスを提供することにより、これまで歩んでまいりました成長路線の維持、拡大を目指してまいります。
（2）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、国内外で技術の進歩や高度化・複雑化が加速する中で合従連衡が進むなど、変化の激しい事業環境が続いております。こうした環境下で生き残りを果たしていくためには、成長が期待される市場を開拓し、付加価値の高い商品のモノづくりを行うことで安定的な成長と収益性を高めていくことが必要不可欠であると認識しております。
この課題に対処すべく、2017年を初年度とする四ヵ年の中期経営計画「第９次中期経営計画（2017年～2020年）」を策定いたしました。「第９次中期経営計画」では、長期的な視点に立った経営を重視し、長期ビジョンとして「グループ・ステートメント」を刷新すると共に、「目指す姿」を明確に規定いたしました。
［長期ビジョン]
○グループ・ステートメント
「Creator for the NEXT」
～エレクトロニクス業界を担う企業として、グループのネットワークを活かし、新しい価値をクリエイトする～
○目指す姿
・「製販が融合した他に類を見ないユニークな企業」
・「業界にとってなくてはならない特徴ある技術・製品を有する企業」
・「社員にとって働き甲斐があり、誇りに思える企業」
・「一致団結の強さと同時に自律能動的に動く組織」
こうした長期ビジョンのもと、「第９次中期経営計画」では、対処すべき課題に対し次の５つの“事業戦略”に基づく経営を推し進め、売上・利益の持続的な成長を図り、企業価値の向上を目指してまいります。
［事業戦略］
① 成長性重視の事業の再構築を推進
自動車、医療、インフラ、ロボット関連技術、航空宇宙など、成長が期待される市場を開発し、事業ポートフォリオの再構築を推し進めております。主な取組み事項として、これらの成長が期待できる事業分野に対して、社内プロジェクトを編成し、市場開拓に注力することで、徐々に安定的な成長の実績として成果が表れ始めております。
② オリジナル製品開発の強化
従来と同様に、オリジナル製品（「Daitron」ブランド）の開発・拡充を図り、収益性の更なる強化を推し進めてまいります。主な取組み事項として、オリジナル製品のラインナップ強化のため、製品開発部を設置し当社内での研究開発に注力しております。それに加えて、仕入先メーカーとの協業も進めてDaitronブランド製品のラインナップ強化に努めております。
③ 海外ビジネス展開の強化
電子機器・部品関連を中心とした安定的な売上拡大、海外市場における顧客の拡大、当社グループのネット
ワークを活かした地域独自の事業を開発しビジネスの拡大を推し進めてまいります。主な取組み事項として、2019年５月にベトナム（ハノイ）に拠点を新設し、グループの海外ネットワークの充実を進めるなど、グループ全体で海外ビジネスの展開を更に強化しております。また、インドや欧州への進出も視野に入れた調査も進めております。
④ マーケティング力と営業力の向上
2019年に国内では仙台に、海外では前述のベトナム（ハノイ）に拠点を新設し、更なる販売ネットワークの拡充に努めてまいりました。加えて、大規模な展示会だけでなく、取引先内での展示会に出展するなどの取組みを継続的に行い、新規取引先の開拓を積極的に行っております。また、取引先・仕入先との関係強化に取組み、更なる提案機会の拡大に努めてまいります。
⑤ 生産部門の統合強化
当社グループの基幹工場として新たに立ち上げた中部工場に、製造装置の生産を行う中部第二工場が完成し、2019年８月から本格的に操業を開始いたしました。同じ敷地内に、電子機器・部品と製造装置の生産工場が完成したことで、生産能力の拡大に加え、電子機器・部品と製造装置の技術と人材を融合させることで、技術力、開発力の強化につなげてまいります。このような取組みによって、より高い付加価値の創造を目指す「製販融合路線」の経営を追求してまいります。
当社グループは前述の経営戦略に基づき、「製販融合路線」による“エレクトロニクス業界の技術立社”として独自の進化を図り、高成長及び高収益な企業グループを目指してまいります。
（3）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
当社は、公開会社として、株主、投資家の皆様による当社株券等の自由な売買を認める以上、大量買付行為に応じて当社株券等の売却を行うか否かのご判断は、最終的には当社株券等を保有する当社株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、近年のわが国の資本市場においては、対象会社となる会社の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為を強行する動きも見受けられます。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資さないものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の様々な企業価値の源泉を十分に理解し、当社を支えていただいておりますステークホルダーとの信頼関係を築き、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するおそれのある不適切な大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。
Ⅱ 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社では、当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現によって、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、上記Ⅰの基本方針の実現に資する特別な取組みとして、以下の施策を実施しております。
この取組みは、下記２．の当社の企業価値の源泉を十分に理解した上で策定されており、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させるべく十分に検討されたものであります。したがいまして、この取組みは、上記Ⅰの基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
１．企業価値向上に資する取組み
当社グループでは、「ダイトロン・スピリッツ」と称して、創業の精神、行動規範、経営理念を制定し、株主満足・顧客満足・仕入先満足・従業員満足の４つの視点を経営方針として定めると共に、法令遵守や社会貢献への取組みを企業の基本姿勢として提示しております。
<中期経営計画について>
2017年を初年度とする「第９次中期経営計画（2017～2020年）」を策定し、次の２つの経営指針「Creator for the NEXT」「製販融合路線」をそれぞれグループ・ステートメント及び中期経営計画スローガンとして定めております。
２．企業価値の源泉
当社グループは、３社統合効果の最大化を図り、製販融合路線による“エレクトロニクス業界の技術立社”として、市場ニーズを見極める「マーケティング力」と高付加価値なオリジナル製品を生み出す「開発・製造力」を併せ持った独自性を武器に、確かな業界でのプレゼンス（存在感）を発揮してまいります。
① 製販融合路線の経営
② 先見性とマーケティング力
③ 総合サポート機能
これらの強みを活かすことにより、顧客ニーズを的確に具現化し、付加価値とコスト競争力の高い商品・サービスの提供を可能にしております。
３．コーポレート・ガバナンスの強化に対する取組み
当社グループは、経済のグローバル化が進み企業を取り巻く経営環境が著しく変化する中、企業が持続的に発展し、「企業価値の最大化」を常に追求していくことが社会の健全な発展に寄与し、社会的責任を果たすものと考えております。そのために必要不可欠となる法令遵守はもとより、企業倫理、地球環境、社会貢献等を含んだ経営理念を制定しております。この経営理念を実現するためにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要課題であると認識し、「第４ 提出会社の状況」の「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりの施策を実施しております。
４．ステークホルダーからの信頼を得るための取組み
当社グループは、株主の皆様、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーからの信頼を一層高めるため、コンプライアンス、リスク管理、環境・安全・品質の確保、社会貢献活動等ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の更なる充実・強化に努めてまいります。
Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社としては、当社株券等に対する大量買付行為が行われた場合、当該大量買付行為が当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に資するものであるか否か、株主の皆様に適切に判断していただき、当該大量買付行為に関する提案に応じるか否かを決定していただくためには、大量買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供され、検討のための十分な期間が確保されることが不可欠であると考えております。また、当社取締役会は、当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保又は向上の観点から大量買付行為の条件・方法を変更・改善させる必要があると判断する場合には、大量買付行為の条件・方法について、大量買付者と交渉すると共に、当社の株主の皆様に対して代替案の提案等を行う必要もあると考えておりますので、そのために必要な時間も十分に確保されるべきであります。
当社は、このような考え方に立ち、2017年２月７日開催の取締役会において、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の具体的内容を決定し、2017年３月30日開催の第65期定時株主総会にて、株主の皆様より承認、可決され、更新いたしました。なお、当社は、2014年３月28日開催の第62期定時株主総会における株主の皆様のご承認を得て当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「旧プラン」といいます。）を導入していたものであり、本プランは、旧プランの有効期間満了に伴い、これを更新したものです。
本プランは、大量買付者に対し、本プランの遵守を求めると共に、大量買付者が本プランを遵守しない場合、並びに大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合の対抗措置を定めており、その概要は以下のとおりであります（なお、本プランの詳細につきましては、当社のウェブサイト（https://www.daitron.co.jp/index.html）で公表している2017年２月７日付プレスリリース「会社の支配に関する基本方針及び当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の更新に関するお知らせ」をご参照ください。）。
１．本プランの発動に係る手続
本プランの対象となる行為は、当社株券等の一定数以上の買付けその他の有償の譲受け又はこれらに類似する行為（以下「大量買付行為」といいます。）が行われる場合に、大量買付行為を行い又は行おうとする者（以下「大量買付者」といいます。）に対し、当該大量買付行為の内容の検討に必要な情報の提供を求め、当該大量買付行為についての情報の収集及び検討のための一定の期間を確保した上で、必要に応じて、大量買付者との間で大量買付行為に関する条件・方法について交渉し、更に、当社取締役会として、株主の皆様に代替案を提示するなどの対応を行っていくための手続を定めております。
２．対抗措置の概要
本プランは、大量買付者に対して所定の手続に従うことを要請すると共に、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる大量買付行為に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、①大量買付者及びその関係者による行使を禁止する行使条件や、②当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者及びその関係者以外の株主の皆様に当社普通株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。
また、会社法その他の法律及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には当該その他の対抗措置が用いられることもあります。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者及びその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。
３．独立委員会の設置
本プランに定めるルールに従って一連の手続が遂行されたか否か、及び、本プランに定めるルールが遵守された場合に当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を確保し又は向上させるために必要かつ相当と考えられる一定の対抗措置を講じるか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置することとします。独立委員会は、３名以上５名以下の委員により構成され、委員は、社外取締役、社外監査役、弁護士、税理士、公認会計士、学識経験者、投資銀行業務に精通する者及び他社の取締役又は執行役として経験のある社外者等の中から当社取締役会が選任するものとします。
４．情報開示
当社は、本プランに基づく手続を進めるにあたって、大量買付者が出現した事実、大量買付者から十分な情報が提供された事実、取締役会の判断の概要、対抗措置の発動又は不発動決定の概要、対抗措置の発動に関する事項その他の事項について、株主の皆様に対し、適時適切に開示いたします。
Ⅳ 本プランの合理性（本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由）
当社取締役会は、本プランが、以下の理由により、上記Ⅰの基本方針に沿うものであり、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
１．買収防衛策に関する指針（経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」）等の要件等を完全に充足していること
２．企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保又は向上を目的として更新されていること
３．株主意思を重視するものであること
４．独立性の高い社外者（独立委員会）の判断の重視
５．対抗措置に係る合理的な客観的要件の設定
６．当社から独立した地位にある第三者専門家の助言の取得
７．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
（注）当社株券等大量買付行為への対応策（買収防衛策）の非継続（廃止）について
当社は2008年３月28日開催の第56期定時株主総会において、株主の皆様よりご承認を得て当社の企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現に反すると判断される当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）を導入いたしました。以降、同対応策は継続、更新のご承認をいただき、直近では2017年３月30日開催の第65期定時株主総会において、株主の皆様よりご承認を得て更新されております。
本プランが有効期間満了を迎えるに当たり、当社を取り巻く経営環境や市場環境の変化、金融商品取引法による法整備、買収防衛策をめぐる近時の動向等を踏まえ、本プランの継続について慎重に検討を重ねました結果、第68期定時株主総会終結の時をもって、本プランを継続せず廃止することを決議いたしました。
なお、当社は本プランの廃止後も、引き続き企業価値ひいては株主共同の利益の向上に取り組んでまいります。また、当社株式に対して大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報と時間の確保を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、金融商品取引法、会社法、その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
当連結会計年度において、当社グループの事業展開に関し、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の重要と考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクすべてを網羅するものではありません。また、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
(1) 経営戦略遂行に関する影響について
当社グループでは、産業用エレクトロニクスの分野において、他社に先んじたニュービジネスを展開できる体制整備並びに研究開発、製造、販売等あらゆる分野における共同出資関係を含む他社との提携等に積極的な投資を行い、高収益企業を目指しております。このような投資において、多少のリスクを伴う場合でも、将来の成長性を見込んで事業を遂行していくことがあるため、新たな競合の存在、開発投資額の増加、開発の遅れ、市場の急激な変化等により、資金調達、技術管理、製品開発、経営戦略について提携先との不一致が生じ提携関係が維持できず、その事業の経営計画に相違が生じた場合、それまでの投資負担が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 知的財産権に関する影響について
当社グループが製造販売する製品・装置については、その技術関係の保護に特別の配慮をしており、特に特許関係の権利帰属・商標・ブランドの保護等に関しては、会社の利益を損なわないような施策を講じております。しかしながら、国内及び海外において、やむを得ず第三者との間に権利関係をめぐる訴訟が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 取引先企業の海外拠点への対応並びにカントリーリスクについて
当社グループの主要顧客において、生産拠点を国内から海外に移転する場合があり、当社グループも米国やアジア諸国に現地法人・支店等を設置して対応してまいりました。今後、これら主要顧客の生産・調達方針の変更に対し、当社グループが迅速な販売体制の構築を実現できなかった場合、あるいは生産拠点となっている海外諸国で政治・経済状況の急変、法律・税制の予期しない変更、雇用の困難と人件費の急騰、テロ・戦争等の社会的混乱等による海外駐在員及びその家族への被害リスクが顕在化した場合、事業所の閉鎖や撤退も考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 海外取引に関する為替変動及び取引慣行について
当社グループは、積極的な海外事業展開により、海外ビジネスの拡大を加速しております。当社グループの輸出入は、為替リスクを回避するため受発注時の先物為替予約等によって為替のリスクヘッジに努めております。しかしながら、急激な為替変動によって価格変動が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、海外企業との取引において慣行上、支払を遅延されることがあり、当社グループとしても回収遅延が発生しないよう各々の施策を講じておりますが、売上債権の回収に支障が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 品質管理・製造物責任・瑕疵担保責任について
当社グループは、電子機器及び部品から製造装置まで幅広い取扱商品を有しており、仕入から出荷までを行う物流部門及び開発から製造までを行う製造部門においてはＩＳＯ９００１の品質マネジメントシステムを導入して、品質管理に細心の注意を払っております。しかしながら、製造装置の不具合や電子機器及び部品の不良等が原因で、顧客の生産ラインに支障をきたす等、顧客に損害が発生する可能性があります。そのような事態が発生した場合、当社製品への信頼性の低下や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 取引契約について
当社グループでは、取引基本契約を締結し安定的な継続取引を行う場合に、係る契約において当社グループがリコール補償、秘密保持、法令遵守、環境負荷化学物質管理等の責任を負うことがあります。当社グループでは、細心の注意を払いながら必要に応じてこれらの責任を契約に盛込み、仕入先へも同様の契約を締結するよう対策を講じておりますが、損害賠償責任を負った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、個別契約においては、商社として顧客から短納期での商品供給を要請されることがあるため、事業機会の維持・拡大を目的として、商品の一部を前もって手配する場合がありますが、市況の低迷や技術革新による陳腐化等
の理由から、これらの商品を販売できなかった場合、在庫商品が長期滞留する恐れがあります。その場合も当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 市場の変動による影響について
当社グループが属するエレクトロニクス業界、その中でも特に半導体をはじめとしてフラットパネルディスプレイ、光デバイス等はＩＴ・デジタル家電分野の進展という流れの中で、その基幹デバイスとして今後も市場拡大を続けていくものと考えられます。しかしながら、当社の主要顧客もこの業界に属しているため、急激な国内外の経済情勢の悪化に伴う需給ギャップの調整や設備投資の減少等により市場が縮小した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 販売権の維持について
当社グループは、国内以外にも世界の先進メーカーの販売代理権を取得し、国内外の企業へ最先端の商品を提供しております。当社グループは、販売代理権の長期保有による安定化を図ると同時に、新規代理権の取得等で販売権の拡充に取組んでおりますが、仕入メーカー側でのＭ＆Ａや販売政策の変更等によって販売代理店契約が解消されることがあります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 外国為替及び外国貿易法に関する規制について
当社グループの取扱商品であります電子機器及び部品や製造装置、また製造装置に関する一定の技術を海外へ輸出する際は、必要に応じて外国為替及び外国貿易法に基づき経済産業大臣に届出をし許可を得ます。当社では、安全保障輸出管理規程を定めて管理の徹底に努めておりますが、万が一これらに違反し刑事罰等の処分を受けた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 自然災害等による影響について
当社グループは、大規模な地震や台風、洪水等の自然災害や火災、感染症等の発生を想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を講じております。しかしながら、当社グループの拠点及び取引先は日本国内のみならずグローバルに展開しており、自然災害や火災・感染症等が発生した場合のリスクをすべて回避することは困難であり、また、予期しない規模で発生した場合には、販売や生産等の事業活動の縮小等も懸念され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 情報セキュリティに関する影響について
当社グループは、事業活動を行う上で、取引先及び当社グループ内の機密情報や個人情報を有しております。当社グループでは、これらの情報を外部流出や破壊、改ざんが無いように管理体制を構築し、徹底した管理とＩＴセキュリティ、施設セキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行しております。しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、これらの情報の流出、重要データの破壊、改ざんもしくはシステム停止等が引き起こされる可能性があります。
万が一、このような事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、前連結会計年度後半から続く世界経済の減速に伴う生産活動の鈍化により景気動向は低迷したものの、秋以降徐々に回復の兆しが見え始めました。世界経済につきましては、米中貿易摩擦の長期化や中東における地政学的リスク、英国のＥＵ離脱問題の動向が懸念され、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの属しておりますエレクトロニクス業界につきましては、国内外で自動車の電装化や生産現場の自動化に伴う産業用ロボットの導入など、様々な場面で電子機器・部品や生産設備等の需要は堅調に推移しましたが、前述の世界経済の影響により生産活動については慎重な状況が続きました。
このような状況下、当社グループは、2017年を初年度とする四ヵ年の中期経営計画「第９次中期経営計画（2017年～2020年）」を策定し、オリジナル製品の拡販や新市場の開拓、海外事業の拡大に取組みました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は61,621百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は3,205百万円（前年同期比9.6％減）、経常利益は3,220百万円（前年同期比10.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,171百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当社グループは、「第９次中期経営計画」の事業戦略である「オリジナル製品開発の強化」「海外ビジネス展開の強化」に沿った計数管理及び情報開示を行うため、当連結会計年度より、従来「国内販売事業」セグメントに含まれておりました当社海外事業本部と「海外子会社」セグメントを統合し、「海外事業」として報告セグメントの区分を変更しております。
また、各セグメントの前年同期比較につきましては、前年同期の実績を変更後の報告セグメントの区分に組替えた数値で比較しております。
国内販売事業
当セグメントにつきましては、電子機器及び部品では半導体や情報システム機器の販売が、製造装置では二次電池生産用の製造装置の販売が、それぞれ好調に推移しました。しかし、中国経済の減速による生産調整の影響を受け、半導体やロボット産業の生産設備向けに「電子部品＆アセンブリ商品」のコネクタやハーネスの販売が、半導体の生産設備向けに「エンベデッドシステム」の産業用ＰＣの販売が、それぞれ減少しました。また、データセンター向けの無停電電源装置（ＵＰＳ）は、大型案件があった前年同期の実績に至らなかったことから、当セグメントの売上高は41,544百万円（前年同期比5.9％減）、セグメント利益（営業利益）は1,166百万円（前年同期比28.4％減）となりました。
国内製造事業
当セグメントにつきましては、電子機器及び部品を手掛ける部品事業部門は、売上、利益共に前年同期並みで推移しました。製造装置を手掛ける装置事業部門は、半導体ウェーハの生産用に半導体製造装置の販売が、レーザーダイオードや電子部品の生産用に電子部品製造装置の販売が、それぞれ好調に推移しましたが、前年同期の実績と比較し、開発コストが伴う新規製品の売上構成比が増加したことにより利益は前年同期の実績を下回りました。
この結果、セグメント間の内部売上高を含めた当セグメントの総売上高は9,962百万円（前年同期比0.9％増）となりました。また、外部顧客への売上高は3,501百万円（前年同期比4.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,121百万円（前年同期比18.0％減）となりました。
海外事業
当セグメントにつきましては、北米及び東アジア市場にて「電子部品＆アセンブリ商品」「画像機器・部品」「半導体」の販売が、北米市場にて「電子部品製造装置」の販売が、それぞれ減少しましたが、東アジア市場にて「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置」の販売が好調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は16,574百万円（前年同期比36.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は976百万円（前年同期比62.6％増）となりました。
②財政状態の状況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は38,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,435百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が1,217百万円、受取手形及び売掛金が1,402百万円増加したことによるものであります。固定資産は6,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ207百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産が138百万円減少したものの、投資その他の資産が335百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は45,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,643百万円の増加となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は23,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ815百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が901百万円減少したものの、前受金が2,352百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,044百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円の増加となりました。
この結果、負債合計は26,992百万円となり、前連結会計年度末に比べ854百万円の増加となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は18,765百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,788百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当により665百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により2,171百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は41.0％となり、前連結会計年度末との比較で1.6ポイントの上昇となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末と比較して1,227百万円増加し、10,150百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は2,377百万円の増加（前年同期は5,502百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益3,218百万円と前受金の増加額2,354百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額959百万円と法人税等の支払額1,326百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は313百万円の減少（前年同期は876百万円の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出212百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は816百万円の減少（前年同期は758百万円の減少）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出139百万円と配当金の支払額664百万円であります。
④生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比につきましては、前年同期の実績を変更後の報告セグメントの区分に組替えた数値で比較しております。
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
前年同期比（％） |
|
国内製造事業（千円） |
11,004,728 |
98.5 |
|
海外事業（千円） |
433,677 |
69.6 |
|
合計（千円） |
11,438,406 |
97.0 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．「国内販売事業」のセグメントの生産実績につきましては、生産活動を行っていないため記載しておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
国内販売事業 |
45,051,632 |
108.0 |
14,840,996 |
130.9 |
|
国内製造事業 |
3,809,817 |
93.4 |
1,873,790 |
119.7 |
|
海外事業 |
8,123,417 |
43.9 |
11,312,760 |
57.1 |
|
合計 |
56,984,867 |
88.6 |
28,027,548 |
85.7 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
|
前年同期比（％） |
|
国内販売事業（千円） |
41,544,544 |
94.1 |
|
国内製造事業（千円） |
3,501,963 |
104.2 |
|
海外事業（千円） |
16,574,847 |
136.6 |
|
合計（千円） |
61,621,356 |
103.3 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．販売実績が総販売実績の10％以上である相手先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては「第５ 経理の状況」の「１．連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項」に記載しており、重要な資産の評価方法、重要な引当金の計上基準等において継続性、網羅性、厳格性を重視しております。
また、繰延税金資産につきましては将来の回収可能性を充分に検討した上で計上しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は61,621百万円となり、前連結会計年度と比較して1,958百万円の増加となりました。
各セグメントの売上高の内訳は、「国内販売事業」は41,544百万円（前年同期比5.9％減）、「国内製造事業」は3,501百万円（前年同期比4.2％増）、「海外事業」は16,574百万円（前年同期比36.6％増）となりました。各セグメントの詳細につきましては、「第２ 事業の状況」の「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の売上原価は49,138百万円となり、前連結会計年度と比較して2,294百万円増加し、売上高売上原価率は前連結会計年度より1.2ポイント上昇し79.7％となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は9,276百万円となり、前連結会計年度と比較して４百万円の増加となりました。
なお、売上高販売費及び一般管理費率は0.4ポイント低下し15.1％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は3,205百万円となり、前連結会計年度と比較して340百万円の減少となりました。これにより、売上高営業利益率は0.7ポイント低下し5.2％となりました。
（営業外収益）
当連結会計年度の営業外収益は75百万円となり、前連結会計年度と比較して50百万円の減少となりました。これは主に補助金収入が減少したことによるものであります。
（営業外費用）
当連結会計年度の営業外費用は60百万円となり、前連結会計年度と比較して18百万円の減少となりました。これは主に為替差損が減少したことによるものであります。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は3,220百万円となり、前連結会計年度と比較して372百万円の減少となりました。これにより、売上高経常利益率は0.8ポイント低下し5.2％となりました。
（特別利益）
当連結会計年度の特別利益は２百万円となり、前連結会計年度と比較して１百万円の減少となりました。これは主に固定資産売却益が減少したことによるものであります。
（特別損失）
当連結会計年度の特別損失は４百万円となり、前連結会計年度と比較して107百万円の減少となりました。これは主に前連結会計年度に計上した減損損失によるものであります。
（税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は3,218百万円となり、前連結会計年度と比較して266百万円の減少となりました。これにより、売上高税金等調整前当期純利益率は0.6ポイント低下し5.2％となりました。
（法人税等）
当連結会計年度の法人税等は1,046百万円（前年同期は1,209百万円）となりました。これにより、税金等調整前当期純利益3,218百万円に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は32.5％となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2,171百万円となり、前連結会計年度と比較して103百万円の減少となりました。これにより、売上高親会社株主に帰属する当期純利益率は0.3ポイント低下し3.5％となりました。
ｂ．財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態の分析は、「第２ 事業の状況」の「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析は、「第２ 事業の状況」の「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ｄ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループにおける資金需要の主なものは、商品及び原材料の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。
当社グループの資金の源泉は主として内部資金又は金融機関からの借入による資金調達であります。また、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、主要取引金融機関と総額2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております（借入未実行残高2,000百万円）。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は544百万円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,150百万円となっております。
主要な仕入先との契約
|
契約会社名 |
相手先 |
契約の種類 |
主要取扱商品 |
契約期間 |
|
当社 |
ソニー株式会社 |
取引基本契約 |
ＯＥＭ用ＣＭＯＳカメラ 及びその周辺機器 |
2000年10月１日から１年 （自動更新） |
|
当社 |
ソニーマーケティング 株式会社 |
取引基本契約 |
コンスーマ製品及び 記録メディア |
1999年９月21日から１年 （自動更新） |
|
当社 |
ソニービジネスソリュー ション株式会社 |
取引基本契約 |
情報機器 |
2010年４月１日から１年 （自動更新） |
|
当社 |
ヒロセ電機株式会社 |
特約代理店契約 |
コネクタ |
1999年12月１日から１年 （自動更新） |
当社グループの研究開発活動は、光デバイス製造装置、ＬＳＩ製造装置、電子材料製造装置及び電子機器及び部品に関わるものであり、国内製造事業セグメントＤ＆Ｐカンパニー装置事業部門及び部品事業部門を中心に、製品の開発、設計、製作を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は
①光半導体応用製品に必要な化合物半導体素子の製造装置、検査装置、試験装置の開発と製品化を行っており、主として環境に貢献すると期待されるＬＥＤ照明及び高出力レーザーダイオードに関わる装置等の開発を推進しております。
・照明用高輝度ＬＥＤ用テスター装置の開発と製品化
・照明用ＬＥＤモジュール組立装置の開発と製品化
・照明用ＬＥＤ共晶ボンダーの開発と製品化
・高出力レーザーダイオード対応エージング装置の開発と製品化
・高出力レーダーダイオード用テスター装置の開発と製品化
・大電流短パルステスターの開発
・高速高精度計測システムの開発と製品化
②半導体製造装置（洗浄装置、検査装置等）の開発と製品化を行っており、ＩＣの微細化・高速化に対応するための高精度製造装置の開発を推進しております。
・ウェーハ洗浄装置の開発と製品化
・次世代高精度ウェーハ対応面取装置の開発と製品化
③一般産業用機器の開発と製品化を行っております。
・真空用高気密性コネクタの開発と製品化
・耐水圧コネクタの開発と製品化
・ガラスシール光ファイバーコネクタの開発と製品化
・超低ノイズ性能スイッチング電源の開発と製品化
・船舶用エンジン内撮影装置の開発と製品化
・エンジン・モーター制御用アナログ信号発生器の開発と製品化