第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、監査法人等の開催するセミナーへの適宜参加及び会計専門誌の定期購読等により、会計基準等の最新情報の入手に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 8,953,090	※１ 10,170,660
受取手形及び売掛金	※２ 12,634,263	※２ 14,036,946
電子記録債権	※２ 7,179,476	※２ 6,212,125
商品及び製品	2,828,349	3,094,855
仕掛品	1,881,288	1,835,944
原材料	323,398	352,149
前渡金	2,477,028	3,018,417
その他	178,455	171,706
貸倒引当金	△217	△2,349
流動資産合計	36,455,135	38,890,457
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,173,050	5,196,676
減価償却累計額	△2,916,190	△3,080,393
建物及び構築物（純額）	2,256,860	2,116,282
機械装置及び運搬具	484,995	526,233
減価償却累計額	△358,330	△407,549
機械装置及び運搬具（純額）	126,664	118,684
土地	2,102,118	2,102,118
その他	826,575	821,654
減価償却累計額	△685,966	△670,665
その他（純額）	140,608	150,989
有形固定資産合計	4,626,251	4,488,074
無形固定資産
その他	115,380	125,804
無形固定資産合計	115,380	125,804
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,100,378	※１ 1,538,998
従業員に対する長期貸付金	946	713
繰延税金資産	263,476	181,241
その他	559,872	539,207
貸倒引当金	△6,606	△6,577
投資その他の資産合計	1,918,067	2,253,583
固定資産合計	6,659,698	6,867,462
資産合計	43,114,834	45,757,920

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 7,093,771	※２ 6,192,354
電子記録債務	9,939,308	9,875,559
短期借入金	360,336	357,131
1年内返済予定の長期借入金	139,996	139,996
リース債務	10,862	9,211
未払法人税等	819,622	569,346
賞与引当金	101,802	106,044
製品保証引当金	40,145	35,041
前受金	3,378,335	5,731,032
その他	1,248,723	932,275
流動負債合計	23,132,904	23,947,992
固定負債
長期借入金	171,682	31,686
リース債務	14,621	6,464
退職給付に係る負債	2,748,484	2,946,704
資産除去債務	47,693	48,460
その他	22,100	10,700
固定負債合計	3,004,581	3,044,015
負債合計	26,137,485	26,992,007
純資産の部
株主資本
資本金	2,200,708	2,200,708
資本剰余金	2,556,016	2,557,309
利益剰余金	12,271,669	13,778,187
自己株式	△52,481	△50,303
株主資本合計	16,975,912	18,485,902
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	362,484	648,886
繰延ヘッジ損益	△1,278	△617
為替換算調整勘定	△75,442	△100,901
退職給付に係る調整累計額	△287,692	△270,723
その他の包括利益累計額合計	△1,930	276,643
非支配株主持分	3,366	3,366
純資産合計	16,977,348	18,765,912
負債純資産合計	43,114,834	45,757,920

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	59,662,791	61,621,356
売上原価	46,843,956	49,138,834
売上総利益	12,818,834	12,482,522
販売費及び一般管理費
給料及び賞与	4,735,880	4,678,614
退職給付費用	329,196	288,732
賞与引当金繰入額	91,090	94,845
貸倒引当金繰入額	△123	2,185
製品保証引当金繰入額	△17,963	△5,104
減価償却費	171,839	185,965
その他	※１ 3,962,825	※１ 4,031,741
販売費及び一般管理費合計	9,272,744	9,276,979
営業利益	3,546,090	3,205,542
営業外収益
受取利息	2,269	2,994
受取配当金	28,227	25,961
保険配当金	6,194	11,351
仕入割引	9,503	11,085
補助金収入	60,800	7,905
雑収入	19,128	16,231
営業外収益合計	126,122	75,528
営業外費用
支払利息	14,011	15,455
手形売却損	1,559	1,305
売上割引	14,935	14,581
為替差損	40,605	18,398
雑損失	8,343	11,225
営業外費用合計	79,455	60,966
経常利益	3,592,757	3,220,105
特別利益
固定資産売却益	※２ 3,874	※２ 2,666
投資有価証券売却益	113	14
特別利益合計	3,987	2,680
特別損失
固定資産除売却損	※３ 3,946	※３ 4,505
減損損失	※４ 108,061	－
特別損失合計	112,007	4,505
税金等調整前当期純利益	3,484,736	3,218,280
法人税、住民税及び事業税	1,176,000	1,092,353
法人税等調整額	33,843	△45,898
法人税等合計	1,209,843	1,046,454
当期純利益	2,274,892	2,171,825
親会社株主に帰属する当期純利益	2,274,892	2,171,825

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
当期純利益	2,274,892	2,171,825
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△300,725	286,402
繰延ヘッジ損益	△788	661
為替換算調整勘定	△48,871	△25,458
退職給付に係る調整額	95,377	16,968
その他の包括利益合計	※ △255,008	※ 278,574
包括利益	2,019,884	2,450,400
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,019,884	2,450,400
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,200,708	2,542,815	10,550,928	△57,946	15,236,506
当期変動額
剰余金の配当			△554,152		△554,152
親会社株主に帰属する当期純利益			2,274,892		2,274,892
自己株式の取得				△271	△271
自己株式の処分		13,200		5,736	18,937
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	13,200	1,720,740	5,464	1,739,406
当期末残高	2,200,708	2,556,016	12,271,669	△52,481	16,975,912

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	663,209	△489	△26,571	△383,070	253,077	3,366	15,492,950
当期変動額
剰余金の配当							△554,152
親会社株主に帰属する当期純利益							2,274,892
自己株式の取得							△271
自己株式の処分							18,937
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△300,725	△788	△48,871	95,377	△255,008	－	△255,008
当期変動額合計	△300,725	△788	△48,871	95,377	△255,008	－	1,484,397
当期末残高	362,484	△1,278	△75,442	△287,692	△1,930	3,366	16,977,348

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,200,708	2,556,016	12,271,669	△52,481	16,975,912
当期変動額
剰余金の配当			△665,307		△665,307
親会社株主に帰属する当期純利益			2,171,825		2,171,825
自己株式の取得				△110	△110
自己株式の処分		1,292		2,289	3,582
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1,292	1,506,518	2,178	1,509,989
当期末残高	2,200,708	2,557,309	13,778,187	△50,303	18,485,902

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	362,484	△1,278	△75,442	△287,692	△1,930	3,366	16,977,348
当期変動額
剰余金の配当							△665,307
親会社株主に帰属する当期純利益							2,171,825
自己株式の取得							△110
自己株式の処分							3,582
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	286,402	661	△25,458	16,968	278,574	－	278,574
当期変動額合計	286,402	661	△25,458	16,968	278,574	－	1,788,563
当期末残高	648,886	△617	△100,901	△270,723	276,643	3,366	18,765,912

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,484,736	3,218,280
減価償却費	272,467	348,682
受取利息及び受取配当金	△30,496	△28,955
支払利息	14,011	15,455
固定資産除売却損益（△は益）	71	1,838
投資有価証券売却損益（△は益）	△113	△14
減損損失	108,061	－
売上債権の増減額（△は増加）	△2,612,011	△452,246
たな卸資産の増減額（△は増加）	334,505	△258,652
前渡金の増減額（△は増加）	△1,568,389	△541,233
仕入債務の増減額（△は減少）	4,002,312	△959,525
前受金の増減額（△は減少）	2,057,271	2,354,848
その他	265,875	△7,761
小計	6,328,303	3,690,716
利息及び配当金の受取額	30,592	28,955
利息の支払額	△16,542	△15,451
法人税等の支払額	△839,528	△1,326,543
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,502,825	2,377,676
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△822,240	△212,525
有形固定資産の売却による収入	12,328	1,536
投資有価証券の取得による支出	△28,598	△27,301
投資有価証券の売却による収入	398	146
その他	△38,035	△75,279
投資活動によるキャッシュ・フロー	△876,146	△313,423
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	55,549	△904
長期借入金の返済による支出	△239,996	△139,996
配当金の支払額	△554,893	△664,351
その他	△19,369	△11,381
財務活動によるキャッシュ・フロー	△758,709	△816,633
現金及び現金同等物に係る換算差額	△39,866	△20,049
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,828,102	1,227,569
現金及び現金同等物の期首残高	5,094,988	8,923,090
現金及び現金同等物の期末残高	※ 8,923,090	※ 10,150,660

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社は9社であり、非連結子会社はありません。

主な連結子会社名は「第１　企業の概況」の「４．関係会社の状況」に記載しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

　商品及び製品、原材料

主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品

主に個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、一部の在外連結子会社は定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　31～50年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③製品保証引当金

製品の無償補修に係る支出に備えるため、過去の無償補修実績等を基礎として無償補修費見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を充たす為替予約等については振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

　ヘッジ手段…為替予約

通貨オプション

　ヘッジ対象…外貨建債権債務

外貨建予定取引

　ヘッジ方針

　当社の内規である為替予約実施基準等に基づき、為替相場の変動リスクを回避することを目的として実施しております。

③ヘッジ有効性の評価方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」127,745千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」263,476千円に含めて表示しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産

　営業取引保証として差し入れております資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
現金及び預金（定期預金）	30,000千円	20,000千円
投資有価証券	140,009	182,389
計	170,009	202,389

※２　連結会計年度末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度

及び当連結会計年度の期末日は金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれてお

ります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
受取手形	73,141千円	414,539千円
電子記録債権 支払手形	143,194 923	126,811 310

　３　譲渡済手形債権支払留保額

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
譲渡済手形債権支払留保額	69,394千円	73,318千円
受取手形債権流動化による譲渡高	412,571	306,705

（注）譲渡済手形債権支払留保額は、債権流動化による受取手形の譲渡高のうち遡及義務として支払留保されているものであります。

　４　貸出コミットメント契約

　当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
貸出コミットメントの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000,000	2,000,000

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
	166,282千円	150,319千円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
建物及び構築物	－千円	2,666千円
機械装置及び運搬具	342	－
土地	3,531	－
計	3,874	2,666

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

(1）売却損

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
機械装置及び運搬具	42千円	692千円

(2）除却損

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
建物及び構築物	295千円	185千円
機械装置及び運搬具 有形固定資産その他	0 337	0 3,627
無形固定資産その他	3,270	－
計	3,903	3,812

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
ダイトロン株式会社 特機工場 （東京都西多摩郡）	事業用資産	土地 機械装置及び運搬具 有形固定資産その他	104,624 2,360 1,076
合計			108,061

　当社グループは、原則として、事業部門及び工場を基準としてグルーピングを行っております。

　グルーピングの単位であるダイトロン株式会社特機工場において、事業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、帳簿価額を不動産については合理的に算定された価額まで、それ以外については備忘価額まで減額しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△430,622千円	411,465千円
組替調整額	△113	△14
税効果調整前	△430,735	411,451
税効果額	130,010	△125,048
その他有価証券評価差額金	△300,725	286,402
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△1,134	953
税効果額	345	△291
繰延ヘッジ損益	△788	661
為替換算調整勘定：
当期発生額	△48,871	△25,458
退職給付に係る調整額：
当期発生額	53,976	△23,508
組替調整額	71,043	42,133
税効果調整前	125,020	18,624
税効果額	△29,642	△1,656
退職給付に係る調整額	95,377	16,968
その他の包括利益合計	△255,008	278,574

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	11,155,979	－	－	11,155,979
合計	11,155,979	－	－	11,155,979
自己株式
普通株式（注）１，２	75,903	316	7,500	68,719
合計	75,903	316	7,500	68,719

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。

譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職による増加200株

単元未満株式の買取り116株

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、以下によるものであります。

2018年５月18日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分7,500株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	332,402	30	2017年12月31日	2018年３月30日
2018年８月１日 取締役会	普通株式	221,750	20	2018年６月30日	2018年９月７日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	388,054	利益剰余金	35	2018年12月31日	2019年３月29日

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数 （株）	当連結会計年度 増加株式数 （株）	当連結会計年度 減少株式数 （株）	当連結会計年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	11,155,979	－	－	11,155,979
合計	11,155,979	－	－	11,155,979
自己株式
普通株式（注）１，２	68,719	464	3,000	66,183
合計	68,719	464	3,000	66,183

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。

譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職による増加400株

単元未満株式の買取り64株

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、以下によるものであります。

2019年５月17日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分3,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	388,054	35	2018年12月31日	2019年３月29日
2019年８月１日 取締役会	普通株式	277,253	25	2019年６月30日	2019年９月６日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年３月30日 定時株主総会	普通株式	388,142	利益剰余金	35	2019年12月31日	2020年３月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
現金及び預金勘定	8,953,090千円	10,170,660千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△30,000	△20,000
現金及び現金同等物	8,923,090	10,150,660

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①有形固定資産

　コンピュータ関連機器及び通信設備機器等（有形固定資産その他）であります。

②無形固定資産

　ソフトウェア（無形固定資産その他）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。顧客の信用リスクに関しては、内規に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、為替の変動リスクに関しては、主に先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を確認し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、海外からの輸入等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、その執行・管理については、取引権限を定めた内規に従って行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円） (*1)	時価 （千円） (*1)	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	8,953,090	8,953,090	－
(2) 受取手形及び売掛金	12,634,263	12,634,263	－
(3) 電子記録債権	7,179,476	7,179,476	－
(4) 投資有価証券 　　　その他有価証券	1,091,628	1,091,628	－
(5) 支払手形及び買掛金	(7,093,771)	(7,093,771)	－
(6) 電子記録債務	(9,939,308)	(9,939,308)	－
(7) 短期借入金	(360,336)	(360,336)	－
(8) 未払法人税等	(819,622)	(819,622)	－
(9) 長期借入金（１年内返済予定を含む）	(311,678)	(311,734)	56
(10) デリバティブ取引（*2）	1,182	1,182	－

（*1）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円） (*)	時価 （千円） (*)	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	10,170,660	10,170,660	－
(2) 受取手形及び売掛金	14,036,946	14,036,946	－
(3) 電子記録債権	6,212,125	6,212,125	－
(4) 投資有価証券 　　　その他有価証券	1,530,249	1,530,249	－
(5) 支払手形及び買掛金	(6,192,354)	(6,192,354)	－
(6) 電子記録債務	(9,875,559)	(9,875,559)	－
(7) 短期借入金	(357,131)	(357,131)	－
(8) 未払法人税等	(569,346)	(569,346)	－
(9) 長期借入金（１年内返済予定を含む）	(171,682)	(171,699)	17
(10) デリバティブ取引	(4,676)	(4,676)	－

（*）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項（有価証券関係）」をご参照ください。

(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7) 短期借入金、(8) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9) 長期借入金（１年内返済予定を含む）

　長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

(10) デリバティブ取引

　「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
非上場株式	8,749	8,749

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内（千円）	１年超（千円）
現金及び預金	8,953,090	－
受取手形及び売掛金	12,634,263	－
電子記録債権	7,179,476	－
合計	28,766,830	－

当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内（千円）	１年超（千円）
現金及び預金	10,170,660	－
受取手形及び売掛金	14,036,946	－
電子記録債権	6,212,125	－
合計	30,419,732	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	360,336	－	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定を含む）	139,996	139,996	31,686	－	－	－
合計	500,332	139,996	31,686	－	－	－

当連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	357,131	－	－	－	－	－
長期借入金（１年内返済予定を含む）	139,996	31,686	－	－	－	－
合計	497,127	31,686	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年12月31日）

	種類	連結貸借対照表   計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,046,669	528,740	517,928
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,046,669	528,740	517,928
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	44,959	47,631	△2,671
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	44,959	47,631	△2,671
合計		1,091,628	576,371	515,256

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　8,749千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困

難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年12月31日）

	種類	連結貸借対照表   計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,529,809	603,098	926,710
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,529,809	603,098	926,710
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	440	442	△2
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	440	442	△2
合計		1,530,249	603,541	926,708

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　8,749千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困

難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	388	113	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	10	－	－
合計	398	113	－

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	146	14	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	146	14	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	買建
	日本円	187,218	－	3,025	3,025
合計		187,218	－	3,025	3,025

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度（2019年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）	評価損益 （千円）
市場取引以外の 取引	為替予約取引
	買建
	日本円	162,217	－	△3,786	△3,786
合計		162,217	－	△3,786	△3,786

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建予定取引
	売建
	米ドル		63,674	－	△507
為替予約等の 振当処理	為替予約取引				（注）２
	売建
	米ドル	売掛金	11,524	－
原則的処理方法	通貨オプション取引	外貨建予定取引
	売建　プット
	米ドル		110,910	－	△1,595
	買建　コール
	米ドル		110,910	－	260
合計			297,019	－	－

（注）１．時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

３．通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。

当連結会計年度（2019年12月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価 （千円）
原則的処理方法	為替予約取引	外貨建予定取引
	売建
	米ドル		21,567	－	△889
合計			21,567	－	△889

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けており、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を含んでおります。）

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
退職給付債務の期首残高	2,791,080千円	2,748,484千円
勤務費用	212,549	207,382
利息費用	10,736	10,503
数理計算上の差異の発生額	54,544	23,508
過去勤務費用の発生額	△108,520	－
退職給付の支払額	△211,906	△43,174
退職給付債務の期末残高	2,748,484	2,946,704

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（簡便法を採用した制度を含んでおります。）

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務	2,748,484千円	2,946,704千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,748,484	2,946,704
退職給付に係る負債	2,748,484	2,946,704
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,748,484	2,946,704

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額（簡便法を採用した制度を含んでおります。）

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
勤務費用	212,549千円	207,382千円
利息費用	10,736	10,503
数理計算上の差異の費用処理額	57,875	65,138
過去勤務費用の費用処理額	13,168	△23,004
確定給付制度に係る退職給付費用	294,330	260,019

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
過去勤務費用	△121,689千円	23,004千円
数理計算上の差異	△3,330	△41,629

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
未認識過去勤務費用	△95,351千円	△72,347千円
未認識数理計算上の差異	414,803	373,173

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
割引率	0.4％	0.4％
予想昇給率	0.6～5.2％	0.6～5.2％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度105,194千円、当連結会計年度105,283千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
棚卸資産	48,586千円		81,794千円
賞与引当金	13,198		13,793
未払事業税	47,174		34,841
貸倒引当金	2,089		2,251
有形固定資産	211,692		226,507
投資有価証券	9,441		9,437
退職給付に係る負債	812,666		873,314
資産除去債務	14,603		14,838
長期未払金	6,767		3,276
繰越欠損金	18,506		20,595
その他	67,380		46,624
繰延税金資産小計	1,252,107		1,327,275
評価性引当額	△808,722		△825,256
繰延税金資産合計	443,384		502,018
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△108		－
有形固定資産	△1,982		△1,734
その他有価証券評価差額金	△152,772		△277,821
特別償却準備金	△1,154		－
海外子会社の未分配利益	△23,810		△40,712
その他	△79		△508
繰延税金負債合計	△179,908		△320,777
繰延税金資産の純額	263,476		181,241

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

た主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
住民税均等割	0.8		0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.8
評価性引当額の増減額	3.5		0.5
税額控除	△0.5		△0.3
その他	△0.9		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7		32.5

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

  事務所等の定期借地権契約に伴う原状回復義務並びに社有建物の解体時におけるアスベスト除去に関する法的義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を20年～31年と見積り、割引率は2.1％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
期首残高	46,943千円	47,693千円
時の経過による調整額	750	766
期末残高	47,693	48,460

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、各会社それぞれ独立した経営単位であり、各会社それぞれの取締役会によって経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。また、国内においては製造、販売に機能を区分しており、取締役会ではそれぞれの機能において経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。

したがって当社グループは、上記の拠点別、機能別によるセグメントから構成されているため、「国内販売事業」「国内製造事業」「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。

主な取扱商品・製品及びセグメント別事業内容は以下のとおりであります。

主な取扱商品・製品

①　電子機器及び部品………電子部品＆アセンブリ商品、半導体、エンベデッド（組込み用ボード）システム、電源機器、画像関連機器・部品、情報システム、電子機器及び部品のその他

②　製造装置…………………光デバイス製造装置、ＬＳＩ製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置、エネルギーデバイス製造装置

セグメント別事業内容

①　国内販売事業……………上記の主な取扱商品・製品全般につき、当社グループ内及び国内外の仕入先から仕入れ、主に国内の顧客及び当社グループ内に販売を行っております。

②　国内製造事業……………上記の主な取扱商品・製品の内、電子機器及び部品の電子部品＆アセンブリ商品や電源機器、画像関連機器・部品、製造装置の光デバイス製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置等を開発、製造し、主に国内の顧客及び当社グループ内に販売を行っております。

③　海外事業…………………上記の主な取扱商品・製品全般につき、海外各地域の市場を対象に販売及び輸出入、電子機器及び部品の電子部品＆アセンブリ商品の製造、販売を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、「第９次中期経営計画」の事業戦略である「オリジナル製品開発の強化」「海外ビジネス展開の強化」に沿った計数管理及び情報開示を行うため、当連結会計年度より、従来「国内販売事業」セグメントに含まれておりました当社海外事業本部と「海外子会社」セグメントを統合し、「海外事業」として報告セグメントの区分を変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	国内販売事業	国内製造事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	44,164,251	3,362,246	12,136,293	59,662,791	－	59,662,791
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,900,825	6,510,034	222,208	8,633,068	△8,633,068	－
計	46,065,076	9,872,281	12,358,502	68,295,859	△8,633,068	59,662,791
セグメント利益	1,627,610	1,368,459	600,391	3,596,461	△50,371	3,546,090
セグメント資産	20,895,106	6,206,017	5,624,960	32,726,083	10,388,750	43,114,834
その他の項目
減価償却費	40,017	144,414	22,438	206,870	65,596	272,467
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	29,545	787,201	24,852	841,599	65,585	907,185

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△50,371千円には、セグメント間取引消去11,547千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△61,918千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額10,388,750千円には、セグメント間取引消去△74,125千円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,462,875千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門等に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額65,596千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額65,585千円は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	国内販売事業	国内製造事業	海外事業	計
売上高
外部顧客への売上高	41,544,544	3,501,963	16,574,847	61,621,356	－	61,621,356
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,958,166	6,460,454	242,322	8,660,943	△8,660,943	－
計	43,502,711	9,962,418	16,817,170	70,282,300	△8,660,943	61,621,356
セグメント利益	1,166,106	1,121,647	976,374	3,264,127	△58,585	3,205,542
セグメント資産	18,877,561	6,852,985	7,722,216	33,452,762	12,305,157	45,757,920
その他の項目
減価償却費	47,529	205,072	26,204	278,806	69,876	348,682
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	22,085	116,286	38,959	177,332	49,818	227,151

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△58,585千円には、セグメント間取引消去8,640千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△67,225千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額12,305,157千円には、セグメント間取引消去△63,514千円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,368,671千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門等に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額69,876千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額49,818千円は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	電子機器及び部品	製造装置	合計
外部顧客への売上高	44,521,412	15,141,378	59,662,791

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

日本	北米	欧州	アジア	合計
46,997,355	1,852,393	513,201	10,299,841	59,662,791

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	電子機器及び部品	製造装置	合計
外部顧客への売上高	40,765,590	20,855,766	61,621,356

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

日本	北米	欧州	アジア	合計
44,908,049	1,275,096	464,121	14,974,087	61,621,356

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年１月１日  至  2018年12月31日）

					（単位：千円）
	国内販売事業	国内製造事業	海外事業	全社・消去	合計
減損損失	－	108,061	－	－	108,061

当連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2018年１月１日

至　2018年12月31日）

当連結会計年度

（自　2019年１月１日

至　2019年12月31日）

１株当たり純資産額	1,530.94円
１株当たり当期純利益	205.25円

１株当たり純資産額	1,691.87円
１株当たり当期純利益	195.86円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 至　2019年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	2,274,892	2,171,825
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	2,274,892	2,171,825
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,083	11,088

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	360,336	357,131	2.73	－
１年以内に返済予定の長期借入金	139,996	139,996	0.54	－
１年以内に返済予定のリース債務	10,862	9,211	2.20	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	171,682	31,686	0.53	2021年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	14,621	6,464	2.86	2021年～2023年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	697,498	544,489	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	31,686	－	－	－
リース債務	4,157	2,170	136	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	14,917,605	29,457,812	45,357,495	61,621,356
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	567,975	1,236,349	2,020,482	3,218,280
親会社株主に帰属する四半期(当期）純利益（千円）	347,318	806,020	1,320,082	2,171,825
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	31.33	72.70	119.05	195.86

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	31.33	41.37	46.35	76.80