２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 7,585,486	※１ 8,854,481
受取手形	※３ 1,095,480	※３ 2,270,816
電子記録債権	※３ 7,109,523	※３ 6,154,341
売掛金	※２ 11,029,599	※２ 11,179,243
商品及び製品	2,225,805	2,424,932
仕掛品	1,875,742	1,828,387
原材料	271,152	282,563
前渡金	2,451,296	2,953,451
前払費用	11,009	3,829
短期貸付金	※２ 120,963	※２ 100,963
未収入金	※２ 78,709	※２ 93,386
その他	※２ 29,105	※２ 19,007
貸倒引当金	△223	－
流動資産合計	33,883,652	36,165,404
固定資産
有形固定資産
建物	2,208,967	2,063,740
構築物	38,695	44,143
機械及び装置	97,608	93,741
車両運搬具	1,628	4,128
工具、器具及び備品	100,099	113,467
土地	2,102,118	2,102,118
その他	14,984	10,024
有形固定資産合計	4,564,102	4,431,365
無形固定資産
ソフトウエア	81,460	95,475
リース資産	12,709	5,569
電話加入権	17,239	17,239
その他	2,732	－
無形固定資産合計	114,141	118,284
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,100,378	※１ 1,538,998
関係会社株式	522,752	522,752
長期貸付金	※２ 80,346	※２ 103,113
破産更生債権等	106	77
長期前払費用	15,941	12,923
差入保証金	465,194	458,673
繰延税金資産	202,207	149,888
その他	44,303	43,471
貸倒引当金	△32,874	△53,454
投資その他の資産合計	2,398,356	2,776,445
固定資産合計	7,076,600	7,326,095
資産合計	40,960,252	43,491,499

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※３ 919,825	※３ 509,481
電子記録債務	9,939,308	9,875,559
買掛金	※２ 5,899,719	※２ 5,467,000
1年内返済予定の長期借入金	139,996	139,996
リース債務	10,772	8,857
未払金	607,708	※２ 416,101
未払費用	138,330	141,552
未払法人税等	797,977	541,875
前受金	3,252,360	5,570,843
預り金	255,441	226,832
賞与引当金	42,828	40,410
製品保証引当金	40,145	35,041
その他	134,606	52,682
流動負債合計	22,179,019	23,026,235
固定負債
長期借入金	171,682	31,686
リース債務	14,621	5,763
退職給付引当金	2,356,636	2,570,444
資産除去債務	47,693	48,460
その他	22,100	10,700
固定負債合計	2,612,733	2,667,054
負債合計	24,791,753	25,693,289
純資産の部
株主資本
資本金	2,200,708	2,200,708
資本剰余金
資本準備金	2,482,896	2,482,896
その他資本剰余金	73,120	74,413
資本剰余金合計	2,556,016	2,557,309
利益剰余金
利益準備金	163,559	163,559
その他利益剰余金
特別償却準備金	2,616	－
別途積立金	5,170,000	5,170,000
繰越利益剰余金	5,766,874	7,108,666
利益剰余金合計	11,103,050	12,442,226
自己株式	△52,481	△50,303
株主資本合計	15,807,293	17,149,940
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	362,484	648,886
繰延ヘッジ損益	△1,278	△617
評価・換算差額等合計	361,205	648,269
純資産合計	16,168,498	17,798,210
負債純資産合計	40,960,252	43,491,499

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	※１ 54,710,840	※１ 57,340,133
売上原価	※１ 43,460,158	※１ 46,350,289
売上総利益	11,250,682	10,989,844
販売費及び一般管理費	※２ 8,232,741	※１,※２ 8,196,462
営業利益	3,017,940	2,793,381
営業外収益
受取利息	※１ 3,763	※１ 3,162
受取配当金	※１ 121,769	※１ 139,497
経営指導料	※１ 6,192	※１ 5,685
貸倒引当金戻入額	16,170	1,979
補助金収入	56,959	3,380
雑収入	※１ 43,961	※１ 48,679
営業外収益合計	248,816	202,384
営業外費用
支払利息	4,766	3,461
手形売却損	1,559	1,305
売上割引	14,935	14,581
貸倒引当金繰入額	5,265	22,491
為替差損	21,457	5,357
雑損失	3,857	2,939
営業外費用合計	51,842	50,136
経常利益	3,214,914	2,945,628
特別利益
固定資産売却益	3,817	－
投資有価証券売却益	－	14
特別利益合計	3,817	14
特別損失
固定資産除売却損	3,589	3,467
減損損失	108,061	－
特別損失合計	111,651	3,467
税引前当期純利益	3,107,080	2,942,175
法人税、住民税及び事業税	1,058,585	1,010,710
法人税等調整額	35,668	△73,017
法人税等合計	1,094,254	937,692
当期純利益	2,012,826	2,004,483

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,200,708	2,482,896	59,919	2,542,815	163,559	5,223	5,170,000	4,305,593	9,644,376
当期変動額
剰余金の配当								△554,152	△554,152
当期純利益								2,012,826	2,012,826
特別償却準備金の取崩						△2,607		2,607	－
自己株式の取得
自己株式の処分			13,200	13,200
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	13,200	13,200	－	△2,607	－	1,461,281	1,458,673
当期末残高	2,200,708	2,482,896	73,120	2,556,016	163,559	2,616	5,170,000	5,766,874	11,103,050

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△57,946	14,329,954	663,396	△489	662,906	14,992,861
当期変動額
剰余金の配当		△554,152				△554,152
当期純利益		2,012,826				2,012,826
特別償却準備金の取崩		－				－
自己株式の取得	△271	△271				△271
自己株式の処分	5,736	18,937				18,937
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△300,912	△788	△301,701	△301,701
当期変動額合計	5,464	1,477,339	△300,912	△788	△301,701	1,175,637
当期末残高	△52,481	15,807,293	362,484	△1,278	361,205	16,168,498

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,200,708	2,482,896	73,120	2,556,016	163,559	2,616	5,170,000	5,766,874	11,103,050
当期変動額
剰余金の配当								△665,307	△665,307
当期純利益								2,004,483	2,004,483
特別償却準備金の取崩						△2,616		2,616	－
自己株式の取得
自己株式の処分			1,292	1,292
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,292	1,292	－	△2,616	－	1,341,792	1,339,176
当期末残高	2,200,708	2,482,896	74,413	2,557,309	163,559	－	5,170,000	7,108,666	12,442,226

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△52,481	15,807,293	362,484	△1,278	361,205	16,168,498
当期変動額
剰余金の配当		△665,307				△665,307
当期純利益		2,004,483				2,004,483
特別償却準備金の取崩		－				－
自己株式の取得	△110	△110				△110
自己株式の処分	2,289	3,582				3,582
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			286,402	661	287,064	287,064
当期変動額合計	2,178	1,342,647	286,402	661	287,064	1,629,711
当期末残高	△50,303	17,149,940	648,886	△617	648,269	17,798,210

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品及び製品、原材料

主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

②仕掛品

主に個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　31～50年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 製品保証引当金

製品の無償補修に係る支出に備えるため、過去の無償補修実績等を基礎として無償補修費見込額を計上しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を充たす為替予約等については振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

　　ヘッジ手段…為替予約
　通貨オプション

　　ヘッジ対象…外貨建債権債務
　外貨建予定取引

　　ヘッジ方針

当社の内規である為替予約実施基準等に基づき、為替相場の変動リスクを回避することを目的として実施しております。

(3) ヘッジ有効性の評価方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」119,486千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」202,207千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

　営業取引保証として差し入れております資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
現金及び預金（定期預金）	30,000千円	20,000千円
投資有価証券	140,009	182,389
計	170,009	202,389

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期金銭債権	504,964千円	398,405千円
長期金銭債権	79,400	102,400
短期金銭債務	68,264	98,423

※３　期末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度及び当事業年度の期末日は金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
受取手形	73,141千円	414,539千円
電子記録債権	136,752	121,656
支払手形	923	310

４　偶発債務

(1）関係会社の金融機関からの借入等に対して債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
大都電子(香港)有限公司	360,336千円	357,131千円

(2）関係会社の金融機関との為替予約契約に対して保証を行っております。なお、期末日時点での契約残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
ダイトロン,INC.	173,191千円	83,897千円
ダイトロン(韓国)CO.,LTD.	14,027	7,132
計	187,218	91,030

(3）関係会社の取引先への仕入債務に対して債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
ダイトロン(韓国)CO.,LTD.	30,219千円	43,522千円

(4）関係会社への金融機関からの出資に対して保証を行っております。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
ダイトロン(タイランド)CO.,LTD.	3,478千円	3,702千円

(5）譲渡済手形債権支払留保額

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
譲渡済手形債権支払留保額	69,394千円	73,318千円
受取手形債権流動化による譲渡高	412,571	306,705

（注）譲渡済手形債権支払留保額は、債権流動化による受取手形の譲渡高のうち遡及義務として支払留保されているもの

であります。

５　貸出コミットメント契約

　当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
貸出コミットメントの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000,000	2,000,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,506,032千円	1,133,296千円
仕入高	507,219	792,665
販売費及び一般管理費	－	2,424
営業取引以外の取引による取引高	115,602	134,364

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度79％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度21％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
給料及び賞与	4,274,420千円	4,239,604千円
退職給付費用	313,556	276,739
賞与引当金繰入額	32,330	30,939
貸倒引当金繰入額	△129	△145
製品保証引当金繰入額	6,369	△5,104
減価償却費	150,039	163,622

（有価証券関係）

  子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は522,752千円、前事業年度の貸借対照表計上額は522,752千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
棚卸資産	42,881千円		72,935千円
賞与引当金	13,114		12,373
未払事業税	47,174		34,841
製品保証引当金	12,292		10,729
貸倒引当金	10,134		16,367
有形固定資産	210,750		222,299
投資有価証券	9,441		9,437
関係会社株式	83,593		83,593
関係会社出資金	20,618		20,618
退職給付引当金	698,354		763,821
資産除去債務	14,603		14,838
長期未払金	6,767		3,276
その他	19,977		21,740
繰延税金資産小計	1,189,703		1,286,874
評価性引当額	△831,477		△856,920
繰延税金資産合計	358,226		429,954
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△108		－
有形固定資産	△1,982		△1,734
その他有価証券評価差額金	△152,772		△277,821
特別償却準備金	△1,154		－
その他	－		△508
繰延税金負債合計	△156,019		△280,065
繰延税金資産の純額	202,207		149,888

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
住民税均等割	0.9		1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△1.2
評価性引当額の増減額	4.1		0.9
税額控除	△0.5		△0.2
その他	△0.2		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2		31.9

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2,208,967	33,613	0	178,839	2,063,740	2,919,704
	構築物	38,695	14,552	184	8,920	44,143	75,749
	機械及び装置	97,608	39,762	0	43,628	93,741	316,723
	車両運搬具	1,628	4,971	－	2,470	4,128	7,555
	工具、器具及び備品	100,099	70,897	3,282	54,246	113,467	608,475
	土地	2,102,118	－	－	－	2,102,118	－
	その他	14,984	3,392	5,696	2,656	10,024	9,401
	計	4,564,102	167,189	9,163	290,762	4,431,365	3,937,611
無形固定資産	ソフトウエア	81,460	39,218	－	25,203	95,475	222,212
	リース資産	12,709	－	－	7,139	5,569	30,128
	電話加入権	17,239	－	－	－	17,239	－
	その他	2,732	10,282	13,015	－	－	－
	計	114,141	49,501	13,015	32,343	118,284	252,340

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	33,097	22,568	2,211	53,454
賞与引当金	42,828	40,410	42,828	40,410
製品保証引当金	40,145	35,041	40,145	35,041

（注）１．引当金の計上基準は、「注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。

２．貸倒引当金の金額は貸借対照表上の流動資産と固定資産の合計額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。