|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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(１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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(２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
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２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… |
５ |
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
６ |
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４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
７ |
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(１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
７ |
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(２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
９ |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
９ |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
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(３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
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(４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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(５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… |
14 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
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（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
15 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
15 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
19 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
19 |
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５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
20 |
(1) 当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、行動制限が段階的に緩和され、個人消費の緩やかな回復が見られました。また、企業の設備投資や生産活動は、資源や原材料価格の高騰の影響を受けながらも堅調に推移し、緩やかに回復しました。
世界経済につきましては、欧米をはじめ各国で経済活動の再開が進む一方、中国ではロックダウンの影響により、物流や生産活動が制限されるなど、経済活動は低調に推移しました。また、半導体不足、資源や原材料価格の高騰による世界的なインフレの進行、ウクライナ情勢の長期化などにより、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの属しておりますエレクトロニクス業界につきましては、一部では半導体や電子部品不足の影響があるものの、５ＧやAI、IoT分野に関連する活発な設備投資により需要は大きく伸長し、電子部品や半導体製造設備の生産活動は好調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、「第10次中期経営計画（2021年～2023年）」の基本方針に基づき、オリジナル製品の拡販、海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取組みました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は87,639百万円（前年同期比21.1％増）、営業利益は6,051百万円（前年同期比44.2％増）、経常利益は6,210百万円（前年同期比43.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,237百万円（前年同期比43.5％増）となりました。
セグメントごとの概況は以下のとおりであります。
国内販売事業
当セグメントにつきましては、製造装置では、再生ウェーハや半導体材料の生産向けに「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置」の販売が増加しました。電子機器及び部品では、半導体製造設備向けに「電子部品＆アセンブリ商品」のコネクタやハーネス、「半導体」、「エンベデッドシステム」の産業用ＰＣ、「画像関連機器・部品」のカメラ・レンズの販売が増加しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は61,645百万円（前年同期比17.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は3,180百万円（前年同期比43.2％増）となりました。
国内製造事業
当セグメントにつきましては、製造装置を手掛ける装置事業部門では、通信用デバイス向け加工機や検査装置の販売が増加しました。電子機器及び部品を手掛ける部品事業部門では、特殊コネクタやハーネスの販売が増加しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。
この結果、セグメント間の内部売上高を含めた当セグメントの総売上高は11,583百万円（前年同期比22.9％増）となりました。外部顧客への売上高は3,947百万円（前年同期比23.8％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,123百万円（前年同期比26.8％増）となりました。
海外事業
当セグメントにつきましては、電子機器及び部品では、中国市場で「電子部品＆アセンブリ商品」、中国及び東アジア市場で「半導体」、「画像関連機器・部品」の販売が増加しました。製造装置では、東アジア及び東南アジア市場で「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置」、東アジア市場で「電子部品製造装置」の販売が増加しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は22,046百万円（前年同期比32.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,818百万円（前年同期比58.0％増）となりました。
② 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、資源や原材料価格の高騰によるインフレの進行、ウクライナ情勢の長期化などにより、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
エレクトロニクス業界につきましては、上述の資源や原材料価格の高騰などの影響はあるものの、５ＧやAI、IoT分野に関連する活発な設備投資により需要は引き続き好調であり、電子部品や半導体製造設備の生産活動は堅調に推移するものと思われます。
当社グループの通期の業績につきましては、売上高は当連結会計年度と同水準を想定しておりますが、コスト面は新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、それに伴う営業活動費の増加を見込んでおり、加えて原材料価格の高騰などの要因も見込まれることから、増加することを想定しております。
以上により、連結業績予想は、売上高88,000百万円、営業利益5,730百万円、経常利益5,730百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,900百万円を見込んでおります。
なお、上記の見通しにつきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。
(2）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は56,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,754百万円の増加となりました。これは主に電子記録債権が1,607百万円、商品及び製品が3,056百万円増加したことによるものであります。固定資産は7,038百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円の減少となりました。これは主に有形固定資産が82百万円増加したものの、投資その他の資産が84百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は63,202百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,748百万円の増加となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は33,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ945百万円の増加となりました。これは主に電子記録債務が1,274百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,651百万円となり、前連結会計年度末に比べ245百万円の増加となりました。
この結果、負債合計は37,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,191百万円の増加となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は26,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,556百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当により998百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により4,237百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は41.1％となり、前連結会計年度末との比較で2.7ポイントの上昇となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末と比較して1,300百万円減少し、12,882百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は275百万円の減少（前年同期は2,796百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益6,200百万円、仕入債務の増加額1,836百万円であり、主な減少要因は、売上債権及び契約資産の増加額1,859百万円、棚卸資産の増加額4,358百万円、法人税等の支払額1,805百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は237百万円の減少（前年同期は371百万円の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出170百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は1,004百万円の減少（前年同期は672百万円の減少）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額998百万円であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2018年12月期 |
2019年12月期 |
2020年12月期 |
2021年12月期 |
2022年12月期 |
|
自己資本比率（％） |
39.4 |
41.0 |
42.8 |
38.4 |
41.1 |
|
時価ベースの 自己資本比率（％） |
31.6 |
46.2 |
37.8 |
40.7 |
40.1 |
|
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率（年） |
0.1 |
0.2 |
0.1 |
0.2 |
－ |
|
インタレスト・ カバレッジ・レシオ（倍） |
332.7 |
152.4 |
374.6 |
490.3 |
－ |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．2022年12月期につきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
当社の企業集団は、当社（Ｍ＆Ｓカンパニー、Ｄ＆Ｐカンパニー、海外事業本部）と連結子会社10社（うち海外９社）で構成されており、電子機器及び部品（電子部品＆アセンブリ商品、半導体、エンベデッド（組込み用ボード）システム、電源機器、画像関連機器・部品、情報システム、電子機器及び部品のその他）、製造装置（光デバイス製造装置、ＬＳＩ製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置、エネルギーデバイス製造装置）及びその他のエレクトロニクス製品の販売・製造及び輸出入を主な事業としております。
(1) 国内販売事業セグメント
当セグメントは、当社Ｍ＆Ｓカンパニーの各部門で構成しております。
Ｍ＆Ｓカンパニーは、上記の電子機器及び部品、製造装置を、国内外のメーカー、国内製造事業セグメントから仕入れ、主に国内の顧客及び子会社に販売を行っております。
(2) 国内製造事業セグメント
当セグメントは、当社Ｄ＆Ｐカンパニー（装置事業部門、部品事業部門）及び連結子会社１社で構成しております。
Ｄ＆Ｐカンパニー装置事業部門は、製造装置（光デバイス製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置等）の開発・製造及び販売を行っております。
Ｄ＆Ｐカンパニー部品事業部門は、電子機器及び部品（ハーネス、耐水圧コネクタ、電源機器、電子機器及び部品その他）等の設計・製作及び販売を行っております。
ダイトテック株式会社は、電子機器及び部品（ハーネス等）の組立加工を行っております。
(3) 海外事業セグメント
当セグメントは、当社海外事業本部及び海外子会社９社で構成しております。
海外事業本部は、電子機器及び部品、製造装置の販売、調達及び輸出入を行っております。
ダイトロン,INC.は、北米市場を対象に電子機器及び部品の製造、販売及び輸出入、製造装置の販売及び輸出入を行っております。
ダイトロン(マレーシア)SDN.BHD.は、マレーシア、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。
大都電子(香港)有限公司は、香港、中国華南市場を対象に電子機器及び部品等の販売、調達及び輸出入を行っております。
大途電子(上海)有限公司は、中国市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。
ダイトロン(韓国)CO.,LTD.は、韓国、東アジア市場を対象に電子機器及び部品等の販売、調達及び輸出入を行っております。
ダイトロン(タイランド)CO.,LTD.は、タイ、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。
大途電子(深圳)有限公司は、中国華南市場を対象に電子機器及び部品等の販売及び輸出入を行っております。
台灣大都電子股份有限公司は、台湾市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。
ダイトロン(シンガポール)PTE.LTD.は、シンガポール、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行うことを目的として2022年10月31日に設立いたしました。なお、事業活動は2023年度より開始を予定しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
[the image file was deleted]
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
14,203,242 |
12,902,996 |
|
受取手形及び売掛金 |
13,940,487 |
－ |
|
受取手形 |
－ |
873,845 |
|
売掛金 |
－ |
14,280,331 |
|
契約資産 |
－ |
1,044 |
|
電子記録債権 |
9,026,120 |
10,633,948 |
|
商品及び製品 |
5,784,620 |
8,840,899 |
|
仕掛品 |
3,264,205 |
3,211,068 |
|
原材料 |
428,858 |
650,686 |
|
前渡金 |
4,457,072 |
4,466,498 |
|
その他 |
305,341 |
303,259 |
|
貸倒引当金 |
△1,082 |
△1,082 |
|
流動資産合計 |
51,408,866 |
56,163,493 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
5,418,348 |
5,527,886 |
|
減価償却累計額 |
△3,420,251 |
△3,456,287 |
|
建物及び構築物（純額） |
1,998,096 |
2,071,598 |
|
機械装置及び運搬具 |
538,193 |
539,993 |
|
減価償却累計額 |
△472,030 |
△476,831 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
66,163 |
63,162 |
|
土地 |
2,102,118 |
2,102,118 |
|
その他 |
870,042 |
931,056 |
|
減価償却累計額 |
△718,553 |
△767,448 |
|
その他（純額） |
151,488 |
163,608 |
|
有形固定資産合計 |
4,317,866 |
4,400,487 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
204,412 |
199,666 |
|
無形固定資産合計 |
204,412 |
199,666 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,951,505 |
1,663,038 |
|
従業員に対する長期貸付金 |
246 |
13 |
|
繰延税金資産 |
152,781 |
288,784 |
|
その他 |
426,053 |
496,489 |
|
貸倒引当金 |
△7,611 |
△9,492 |
|
投資その他の資産合計 |
2,522,975 |
2,438,834 |
|
固定資産合計 |
7,045,253 |
7,038,988 |
|
資産合計 |
58,454,120 |
63,202,481 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
8,697,298 |
9,348,311 |
|
電子記録債務 |
12,510,736 |
13,785,670 |
|
短期借入金 |
460,200 |
530,343 |
|
リース債務 |
3,855 |
21,702 |
|
未払法人税等 |
980,820 |
1,269,543 |
|
賞与引当金 |
110,802 |
131,420 |
|
製品保証引当金 |
30,025 |
46,605 |
|
前受金 |
8,464,481 |
－ |
|
契約負債 |
－ |
6,629,682 |
|
その他 |
1,334,205 |
1,774,844 |
|
流動負債合計 |
32,592,426 |
33,538,124 |
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
3,435 |
31,315 |
|
繰延税金負債 |
－ |
1,654 |
|
退職給付に係る負債 |
3,341,948 |
3,557,298 |
|
資産除去債務 |
50,041 |
50,857 |
|
その他 |
10,700 |
10,700 |
|
固定負債合計 |
3,406,125 |
3,651,825 |
|
負債合計 |
35,998,551 |
37,189,950 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,200,708 |
2,200,708 |
|
資本剰余金 |
2,566,189 |
2,570,380 |
|
利益剰余金 |
17,011,005 |
20,436,676 |
|
自己株式 |
△44,301 |
△41,865 |
|
株主資本合計 |
21,733,602 |
25,165,900 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
897,292 |
675,899 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△960 |
△9 |
|
為替換算調整勘定 |
53,236 |
344,544 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△230,967 |
△180,021 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
718,601 |
840,412 |
|
非支配株主持分 |
3,366 |
6,218 |
|
純資産合計 |
22,455,569 |
26,012,531 |
|
負債純資産合計 |
58,454,120 |
63,202,481 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
72,341,759 |
87,639,991 |
|
売上原価 |
58,060,423 |
70,052,329 |
|
売上総利益 |
14,281,335 |
17,587,661 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び賞与 |
5,398,394 |
6,153,651 |
|
退職給付費用 |
297,940 |
334,188 |
|
賞与引当金繰入額 |
97,464 |
122,118 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△9,441 |
1,789 |
|
製品保証引当金繰入額 |
△633 |
16,580 |
|
減価償却費 |
169,278 |
164,677 |
|
その他 |
4,131,502 |
4,742,799 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
10,084,505 |
11,535,805 |
|
営業利益 |
4,196,829 |
6,051,856 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2,918 |
3,073 |
|
受取配当金 |
30,335 |
43,990 |
|
為替差益 |
75,908 |
82,299 |
|
雑収入 |
45,231 |
49,213 |
|
営業外収益合計 |
154,393 |
178,577 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
5,703 |
16,833 |
|
手形売却損 |
878 |
569 |
|
売上割引 |
12,963 |
－ |
|
雑損失 |
5,940 |
2,720 |
|
営業外費用合計 |
25,485 |
20,124 |
|
経常利益 |
4,325,737 |
6,210,309 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
45 |
348 |
|
投資有価証券売却益 |
37,371 |
－ |
|
特別利益合計 |
37,416 |
348 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
642 |
8,368 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
1,366 |
|
特別損失合計 |
642 |
9,734 |
|
税金等調整前当期純利益 |
4,362,511 |
6,200,924 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,452,172 |
2,071,373 |
|
法人税等調整額 |
△42,792 |
△112,095 |
|
法人税等合計 |
1,409,379 |
1,959,278 |
|
当期純利益 |
2,953,131 |
4,241,645 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
－ |
4,158 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,953,131 |
4,237,486 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
当期純利益 |
2,953,131 |
4,241,645 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
164,290 |
△221,393 |
|
繰延ヘッジ損益 |
29 |
950 |
|
為替換算調整勘定 |
210,263 |
291,308 |
|
退職給付に係る調整額 |
39,158 |
50,945 |
|
その他の包括利益合計 |
413,741 |
121,811 |
|
包括利益 |
3,366,873 |
4,363,456 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
3,366,873 |
4,360,604 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
2,852 |
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,200,708 |
2,559,286 |
14,779,043 |
△48,566 |
19,490,471 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
－ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
2,200,708 |
2,559,286 |
14,779,043 |
△48,566 |
19,490,471 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△721,169 |
|
△721,169 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
2,953,131 |
|
2,953,131 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△195 |
△195 |
|
自己株式の処分 |
|
6,902 |
|
4,460 |
11,363 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
6,902 |
2,231,962 |
4,265 |
2,243,131 |
|
当期末残高 |
2,200,708 |
2,566,189 |
17,011,005 |
△44,301 |
21,733,602 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
733,002 |
△990 |
△157,026 |
△270,125 |
304,859 |
3,366 |
19,798,696 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
733,002 |
△990 |
△157,026 |
△270,125 |
304,859 |
3,366 |
19,798,696 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△721,169 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
2,953,131 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△195 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
11,363 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
164,290 |
29 |
210,263 |
39,158 |
413,741 |
－ |
413,741 |
|
当期変動額合計 |
164,290 |
29 |
210,263 |
39,158 |
413,741 |
－ |
2,656,872 |
|
当期末残高 |
897,292 |
△960 |
53,236 |
△230,967 |
718,601 |
3,366 |
22,455,569 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,200,708 |
2,566,189 |
17,011,005 |
△44,301 |
21,733,602 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
187,103 |
|
187,103 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
2,200,708 |
2,566,189 |
17,198,109 |
△44,301 |
21,920,705 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△998,919 |
|
△998,919 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
4,237,486 |
|
4,237,486 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△588 |
△588 |
|
自己株式の処分 |
|
4,191 |
|
3,024 |
7,216 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
4,191 |
3,238,567 |
2,435 |
3,245,194 |
|
当期末残高 |
2,200,708 |
2,570,380 |
20,436,676 |
△41,865 |
25,165,900 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
897,292 |
△960 |
53,236 |
△230,967 |
718,601 |
3,366 |
22,455,569 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
187,103 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
897,292 |
△960 |
53,236 |
△230,967 |
718,601 |
3,366 |
22,642,672 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△998,919 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
4,237,486 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△588 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
7,216 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△221,393 |
950 |
291,308 |
50,945 |
121,811 |
2,852 |
124,663 |
|
当期変動額合計 |
△221,393 |
950 |
291,308 |
50,945 |
121,811 |
2,852 |
3,369,858 |
|
当期末残高 |
675,899 |
△9 |
344,544 |
△180,021 |
840,412 |
6,218 |
26,012,531 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
4,362,511 |
6,200,924 |
|
減価償却費 |
322,693 |
327,544 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△33,253 |
△47,063 |
|
支払利息 |
5,703 |
16,833 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
597 |
8,019 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△37,371 |
－ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
－ |
1,366 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△5,935,388 |
－ |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
－ |
△1,859,895 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△2,738,693 |
△4,358,668 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△852,150 |
7,507 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
6,372,852 |
1,836,784 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
1,868,336 |
－ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
－ |
△1,168,151 |
|
その他 |
369,069 |
534,261 |
|
小計 |
3,704,907 |
1,499,462 |
|
利息及び配当金の受取額 |
32,881 |
47,435 |
|
利息の支払額 |
△5,704 |
△16,833 |
|
法人税等の支払額 |
△935,098 |
△1,805,195 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,796,986 |
△275,130 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△293,342 |
△170,527 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
331 |
564 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△28,815 |
△34,416 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
38,671 |
－ |
|
その他 |
△88,559 |
△32,877 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△371,715 |
△237,256 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
84,956 |
△672 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△31,686 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△720,676 |
△998,712 |
|
その他 |
△4,801 |
△4,791 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△672,207 |
△1,004,175 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
169,563 |
216,316 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
1,922,627 |
△1,300,246 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
12,260,615 |
14,183,242 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
14,183,242 |
12,882,996 |
該当事項はありません。
最近の有価証券報告書（2022年３月31日提出）における記載から重要な変更がないため開示を省略しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は検収基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約資産は1,044千円増加し、仕掛品は900千円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,542,644千円減少し、売上原価は1,258,535千円減少し、営業利益は284,109千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ269,630千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は269,630千円減少し、売上債権及び契約資産の増減額は816,150千円増加し、契約負債の増減額は711,920千円増加し、棚卸資産の増減額は1,258,535千円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローのその他は94千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は187,103千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より、「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「前受金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた8,871千円は、「雑収入」として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症について、収束時期を正確に予測することは困難な状況であるため、今後も一定期間継続するものと仮定しておりますが、会計上の見積りに重要な影響を及ぼすものではないと判断しております。
しかしながら、当連結会計年度における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が高いため、今後の状況次第では将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各会社それぞれ独立した経営単位であり、各会社それぞれの取締役会によって経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。また、国内においては製造、販売に機能を区分しており、取締役会ではそれぞれの機能において経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。
したがって当社グループは、上記の拠点別、機能別によるセグメントから構成されているため、「国内販売事業」「国内製造事業」「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。
主な取扱商品・製品及びセグメント別事業内容は以下のとおりであります。
主な取扱商品・製品
① 電子機器及び部品………電子部品＆アセンブリ商品、半導体、エンベデッド（組込み用ボード）システム、電源機器、画像関連機器・部品、情報システム、電子機器及び部品のその他
② 製造装置…………………光デバイス製造装置、ＬＳＩ製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置、エネルギーデバイス製造装置
セグメント別事業内容
① 国内販売事業……………上記の主な取扱商品・製品全般につき、当社グループ内及び国内外の仕入先から仕入れ、主に国内の顧客及び当社グループ内に販売を行っております。
② 国内製造事業……………上記の主な取扱商品・製品の内、電子機器及び部品の電子部品＆アセンブリ商品や電源機器、画像関連機器・部品、製造装置の光デバイス製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置等を開発、製造し、主に国内の顧客及び当社グループ内に販売を行っております。
③ 海外事業…………………上記の主な取扱商品・製品全般につき、海外各地域の市場を対象に販売及び輸出入、電子機器及び部品の電子部品＆アセンブリ商品の製造、販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
国内販売 事業 |
国内製造 事業 |
海外事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
52,472,838 |
3,188,771 |
16,680,148 |
72,341,759 |
－ |
72,341,759 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
2,809,467 |
6,236,841 |
233,225 |
9,279,534 |
△9,279,534 |
－ |
|
計 |
55,282,306 |
9,425,613 |
16,913,374 |
81,621,293 |
△9,279,534 |
72,341,759 |
|
セグメント利益 |
2,221,813 |
886,461 |
1,150,611 |
4,258,886 |
△62,056 |
4,196,829 |
|
セグメント資産 |
25,272,525 |
6,825,106 |
10,209,437 |
42,307,069 |
16,147,051 |
58,454,120 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
36,523 |
181,903 |
28,521 |
246,948 |
75,745 |
322,693 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
15,358 |
225,191 |
14,008 |
254,558 |
173,625 |
428,183 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△62,056千円には、セグメント間取引消去7,328千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△69,384千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額16,147,051千円には、セグメント間取引消去△130,299千円、各報告セグメントに配分していない全社資産16,277,351千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門等に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額75,745千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額173,625千円は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
国内販売 事業 |
国内製造 事業 |
海外事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
電子機器及び部品 |
51,305,178 |
3,485,373 |
8,481,447 |
63,272,000 |
－ |
63,272,000 |
|
製造装置 |
10,340,229 |
462,387 |
13,565,374 |
24,367,991 |
－ |
24,367,991 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
61,645,408 |
3,947,761 |
22,046,821 |
87,639,991 |
－ |
87,639,991 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
61,645,408 |
3,947,761 |
22,046,821 |
87,639,991 |
－ |
87,639,991 |
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
3,063,976 |
7,635,910 |
482,433 |
11,182,320 |
△11,182,320 |
－ |
|
計 |
64,709,385 |
11,583,671 |
22,529,255 |
98,822,312 |
△11,182,320 |
87,639,991 |
|
セグメント利益 |
3,180,987 |
1,123,845 |
1,818,167 |
6,123,000 |
△71,144 |
6,051,856 |
|
セグメント資産 |
30,171,629 |
8,402,701 |
10,418,643 |
48,992,974 |
14,209,506 |
63,202,481 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
37,476 |
191,060 |
21,479 |
250,016 |
77,528 |
327,544 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
24,437 |
80,910 |
56,325 |
161,673 |
251,237 |
412,910 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△71,144千円には、セグメント間取引消去△11,515千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△59,628千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額14,209,506千円には、セグメント間取引消去△131,331千円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,340,837千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門等に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額77,528千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額251,237千円は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメント売上高は、国内販売事業で1,542,602千円、国内製造事業で42千円減少しております。また、セグメント利益は、国内販売事業で284,067千円、国内製造事業で42千円減少しております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
電子機器及び部品 |
製造装置 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
54,561,779 |
17,779,980 |
72,341,759 |
２．地域ごとの情報
（1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
合計 |
|
55,495,037 |
1,135,311 |
441,499 |
15,269,911 |
72,341,759 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
電子機器及び部品 |
製造装置 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
63,272,000 |
24,367,991 |
87,639,991 |
２．地域ごとの情報
（1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
北米 |
欧州 |
アジア |
合計 |
|
65,259,137 |
2,190,116 |
467,340 |
19,723,397 |
87,639,991 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||||||||
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
ります。この結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益は、16.85円減少しております。１株当たり純
資産額への影響は軽微であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
2,953,131 |
4,237,486 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
2,953,131 |
4,237,486 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
11,094 |
11,099 |
該当事項はありません。
役員の異動
① 代表取締役の異動
・退任予定代表取締役
代表取締役会長 前 績行（当社取締役会長に就任予定）
・就任予定代表取締役
代表取締役専務 毛利 肇（現 取締役 専務執行役員 管理本部長）
② その他の役員の異動
・新任取締役候補
社外取締役 細谷 和俊
・新任監査役候補
社外監査役 中山 聡
・退任予定監査役
社外監査役 八木 春作
③ 異動予定日
2023年3月30日