2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 10,151,578

※1 9,049,754

受取手形

※3 827,199

※3 790,113

電子記録債権

※3 10,555,168

※3 9,859,481

売掛金

※2 13,431,563

※2 14,916,755

契約資産

1,044

1,442,424

商品及び製品

7,417,944

7,057,836

仕掛品

3,178,107

3,527,694

原材料

583,501

788,842

前渡金

4,343,826

6,474,138

前払費用

1,988

2,770

短期貸付金

※2 222,633

※2 382,413

未収入金

※2 152,793

※2 40,912

その他

※2 35,302

※2 25,834

貸倒引当金

1,082

1,830

流動資産合計

50,901,568

54,357,143

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,835,704

1,821,934

構築物

38,090

37,682

機械及び装置

37,540

69,897

車両運搬具

7,309

4,707

工具、器具及び備品

108,053

134,414

土地

2,102,118

2,102,118

その他

30,917

35,839

有形固定資産合計

4,159,735

4,206,593

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

128,829

166,324

リース資産

161,882

電話加入権

17,239

17,239

その他

44,760

67,722

無形固定資産合計

190,829

413,168

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,663,038

1,956,490

関係会社株式

660,512

761,375

長期貸付金

※2 380,013

※2 200,000

破産更生債権等

1,848

2,166

長期前払費用

41,644

31,810

差入保証金

346,673

341,457

繰延税金資産

323,145

385,362

その他

43,481

43,481

貸倒引当金

8,348

8,666

投資その他の資産合計

3,452,009

3,713,479

固定資産合計

7,802,574

8,333,241

資産合計

58,704,142

62,690,384

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

423,374

948,743

電子記録債務

13,785,670

11,865,228

買掛金

※2 8,529,730

※2 7,640,312

リース債務

2,673

40,007

未払金

※2 907,187

※2 677,217

未払費用

159,975

169,993

未払法人税等

1,172,961

1,081,336

契約負債

6,299,137

9,103,918

預り金

447,227

401,917

賞与引当金

44,449

47,072

製品保証引当金

46,605

44,156

その他

20,967

539,378

流動負債合計

31,839,961

32,559,282

固定負債

 

 

リース債務

11,138

153,818

退職給付引当金

3,250,487

3,446,088

資産除去債務

50,857

51,690

その他

10,700

10,700

固定負債合計

3,323,183

3,662,296

負債合計

35,163,144

36,221,579

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,200,708

2,200,708

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,482,896

2,482,896

その他資本剰余金

87,484

92,980

資本剰余金合計

2,570,380

2,575,877

利益剰余金

 

 

利益準備金

163,559

163,559

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

5,170,000

5,170,000

繰越利益剰余金

12,802,325

15,525,331

利益剰余金合計

18,135,885

20,858,891

自己株式

41,865

39,781

株主資本合計

22,865,108

25,595,695

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

675,899

873,109

繰延ヘッジ損益

9

評価・換算差額等合計

675,889

873,109

純資産合計

23,540,998

26,468,805

負債純資産合計

58,704,142

62,690,384

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 79,669,892

※1 83,385,880

売上原価

※1 64,940,025

※1 67,820,362

売上総利益

14,729,867

15,565,517

販売費及び一般管理費

※2 9,933,973

※2 10,405,967

営業利益

4,795,893

5,159,550

営業外収益

 

 

受取利息

※1 5,656

※1 6,699

受取配当金

※1 437,690

※1 545,614

経営指導料

※1 1,356

※1 1,190

為替差益

76,522

雑収入

※1 62,989

※1 79,464

営業外収益合計

584,215

632,968

営業外費用

 

 

支払利息

1,571

2,644

手形売却損

569

777

為替差損

4,635

支払手数料

1,499

2,253

雑損失

670

898

営業外費用合計

4,311

11,208

経常利益

5,375,797

5,781,310

特別利益

 

 

固定資産売却益

86

投資有価証券売却益

7,913

特別利益合計

86

7,913

特別損失

 

 

固定資産除売却損

8,360

428

投資有価証券評価損

1,366

特別損失合計

9,726

428

税引前当期純利益

5,366,157

5,788,796

法人税、住民税及び事業税

1,778,978

1,879,660

法人税等調整額

167,482

146,063

法人税等合計

1,611,495

1,733,596

当期純利益

3,754,661

4,055,199

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,200,708

2,482,896

83,292

2,566,189

163,559

5,170,000

9,859,480

15,193,039

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

187,103

187,103

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,200,708

2,482,896

83,292

2,566,189

163,559

5,170,000

10,046,583

15,380,143

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

998,919

998,919

当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,754,661

3,754,661

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

4,191

4,191

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,191

4,191

2,755,741

2,755,741

当期末残高

2,200,708

2,482,896

87,484

2,570,380

163,559

5,170,000

12,802,325

18,135,885

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

44,301

19,915,635

897,292

960

896,332

20,811,968

会計方針の変更による累積的影響額

 

187,103

 

 

 

187,103

会計方針の変更を反映した当期首残高

44,301

20,102,739

897,292

960

896,332

20,999,071

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

998,919

 

 

 

998,919

当期純利益

 

3,754,661

 

 

 

3,754,661

自己株式の取得

588

588

 

 

 

588

自己株式の処分

3,024

7,216

 

 

 

7,216

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

221,393

950

220,442

220,442

当期変動額合計

2,435

2,762,369

221,393

950

220,442

2,541,926

当期末残高

41,865

22,865,108

675,899

9

675,889

23,540,998

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,200,708

2,482,896

87,484

2,570,380

163,559

5,170,000

12,802,325

18,135,885

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,332,193

1,332,193

当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,055,199

4,055,199

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

5,496

5,496

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,496

5,496

2,723,006

2,723,006

当期末残高

2,200,708

2,482,896

92,980

2,575,877

163,559

5,170,000

15,525,331

20,858,891

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

41,865

22,865,108

675,899

9

675,889

23,540,998

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,332,193

 

 

 

1,332,193

当期純利益

 

4,055,199

 

 

 

4,055,199

自己株式の取得

246

246

 

 

 

246

自己株式の処分

2,330

7,827

 

 

 

7,827

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

197,210

9

197,219

197,219

当期変動額合計

2,083

2,730,586

197,210

9

197,219

2,927,806

当期末残高

39,781

25,595,695

873,109

873,109

26,468,805

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品及び製品、原材料

主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

②仕掛品

主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物  31~50年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 製品保証引当金

製品の無償補修に係る支出に備えるため、過去の無償補修実績等を基礎として無償補修費見込額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 1.報告セグメントの概要」に記載のとおり、「国内販売事業」「国内製造事業」「海外事業」の3つの事業において、主に電子機器及び部品、製造装置の販売を行っております。

(1) 商品及び製品の販売

電子機器及び部品については、原則として商品及び製品を引き渡す一時点又は検収された一時点で顧客に支配が移転し、履行義務が充足されると判断していることから当該時点において収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

製造装置については、原則として商品及び製品の引き渡しと据付及び調整作業を単一の履行義務として識別し、顧客による動作確認後、検収された一時点において収益を認識しております。

また、商品及び製品の販売における当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(2) 工事契約

電子機器及び部品における特定の工事契約において、一定期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。一時点で充足される履行義務については、顧客に検収された時点で収益を認識しております。

取引の対価は、履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

6.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を充たす為替予約等については振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

  ヘッジ手段…為替予約

  ヘッジ対象…外貨建債権債務
 外貨建予定取引

  ヘッジ方針

当社の内規である為替予約実施基準等に基づき、為替相場の変動リスクを回避することを目的として実施しております。

(3) ヘッジ有効性の評価方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

4,159,735

4,206,593

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、原則として、事業部門及び工場を基準として資産のグルーピングを行っております。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。

割引前将来キャッシュ・フローは、市場動向やこれに基づく生産計画などの仮定を含め、経営者により承認された事業計画に基づき算定しております。

前提とした仮定より市場環境が悪化するなど将来の事業計画の見直しが必要となった場合は、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産

 営業取引保証として差し入れております資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

現金及び預金(定期預金)

20,000千円

20,000千円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

短期金銭債権

912,490千円

854,391千円

長期金銭債権

380,000

200,000

短期金銭債務

132,237

183,555

 

※3 期末日満期手形等

 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度及び当事業年度の期末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

受取手形

70,873千円

80,727千円

電子記録債権

317,644

336,262

 

4 偶発債務

(1)関係会社の金融機関からの借入等に対して債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

大都電子(香港)有限公司

530,343千円

439,187千円

 

(2)関係会社の金融機関との為替予約契約に対して保証を行っております。なお、期末日時点での契約残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

ダイトロン,INC.

99,222千円

-千円

ダイトロン(韓国)CO.,LTD.

15,609

114,832

 

(3)関係会社の取引先への仕入債務に対して債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

ダイトロン(韓国)CO.,LTD.

9,940千円

422千円

 

(4)関係会社への金融機関からの出資に対して保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

ダイトロン(タイランド)CO.,LTD.

3,896千円

4,212千円

 

 

(5)譲渡済手形債権支払留保額

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

譲渡済手形債権支払留保額

32,114千円

37,473千円

受取手形債権流動化による譲渡高

150,661

182,671

(注)譲渡済手形債権支払留保額は、債権流動化による受取手形の譲渡高のうち遡及義務として支払留保されているもの

であります。

 

5 貸出コミットメント契約

 当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

貸出コミットメントの総額

2,000,000千円

4,000,000千円

借入実行残高

差引額

2,000,000

4,000,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

2,034,297千円

1,832,211千円

仕入高

1,445,055

1,163,886

営業取引以外の取引による取引高

422,622

534,300

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77%、当事業年度73%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23%、当事業年度27%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

給料及び賞与

5,377,970千円

5,508,479千円

退職給付費用

316,524

304,312

賞与引当金繰入額

34,149

36,324

貸倒引当金繰入額

1,848

2,913

製品保証引当金繰入額

16,580

2,448

減価償却費

141,909

181,169

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 660,512千円)は、市場価格のない株式等であることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2023年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 761,375千円)は、市場価格のない株式等であることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産

94,471千円

 

201,136千円

賞与引当金

13,610

 

14,413

未払事業税

70,012

 

62,653

製品保証引当金

14,270

 

13,520

貸倒引当金

2,887

 

3,213

有形固定資産

238,953

 

248,564

投資有価証券

9,855

 

9,855

関係会社株式

83,593

 

83,593

関係会社出資金

20,618

 

20,618

退職給付引当金

973,159

 

1,033,052

資産除去債務

15,572

 

15,827

長期未払金

3,276

 

3,276

その他

23,101

 

25,738

繰延税金資産小計

1,563,385

 

1,735,465

評価性引当額

△950,499

 

△976,768

繰延税金資産合計

612,885

 

758,697

繰延税金負債

 

 

 

有形固定資産

△990

 

△742

その他有価証券評価差額金

△288,750

 

△372,592

繰延税金負債合計

△289,740

 

△373,334

繰延税金資産の純額

323,145

 

385,362

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年12月31日)

 

当事業年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.5

 

0.5

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.2

 

△2.6

評価性引当額の増減額

0.7

 

0.5

税額控除

△1.2

 

△0.2

その他

0.7

 

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.0

 

29.9

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,835,704

151,838

393

165,216

1,821,934

3,362,334

 

構築物

38,090

7,156

34

7,529

37,682

103,745

 

機械及び装置

37,540

53,042

0

20,685

69,897

363,478

 

車両運搬具

7,309

1,550

4,152

4,707

18,845

 

工具、器具及び備品

108,053

79,919

0

53,559

134,414

710,567

 

土地

2,102,118

2,102,118

 

その他

30,917

26,220

18,800

2,497

35,839

4,768

 

4,159,735

319,727

19,228

253,640

4,206,593

4,563,739

無形固定資産

ソフトウエア

128,829

95,387

57,892

166,324

399,948

 

リース資産

173,445

11,562

161,882

11,562

 

電話加入権

17,239

17,239

 

その他

44,760

31,832

8,870

67,722

 

190,829

300,664

8,870

69,455

413,168

411,511

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

9,430

3,728

2,662

10,496

賞与引当金

44,449

47,072

44,449

47,072

製品保証引当金

46,605

44,156

46,605

44,156

(注)1.引当金の計上基準は、「注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。

2.貸倒引当金の金額は貸借対照表上の流動資産と固定資産の合計額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。