第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年1月1日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

 また、監査法人等の開催するセミナーへの適宜参加及び会計専門誌の定期購読等により、会計基準等の最新情報の入手に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 12,902,996

※1 11,244,631

受取手形

※2 873,845

※2 877,943

売掛金

14,280,331

16,112,653

契約資産

1,044

1,442,424

電子記録債権

※2 10,633,948

※2 9,966,149

商品及び製品

8,840,899

9,270,825

仕掛品

3,211,068

3,565,409

原材料

650,686

919,882

前渡金

4,466,498

6,541,790

その他

303,259

164,531

貸倒引当金

1,082

1,801

流動資産合計

56,163,493

60,104,440

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

5,527,886

5,744,090

減価償却累計額

3,456,287

3,612,134

建物及び構築物(純額)

2,071,598

2,131,956

機械装置及び運搬具

539,993

592,444

減価償却累計額

476,831

497,779

機械装置及び運搬具(純額)

63,162

94,665

土地

2,102,118

2,102,118

その他

931,056

1,013,869

減価償却累計額

767,448

813,398

その他(純額)

163,608

200,470

有形固定資産合計

4,400,487

4,529,211

無形固定資産

 

 

その他

199,666

426,791

無形固定資産合計

199,666

426,791

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,663,038

1,956,490

従業員に対する長期貸付金

13

繰延税金資産

288,784

300,424

その他

496,489

481,437

貸倒引当金

9,492

9,863

投資その他の資産合計

2,438,834

2,728,489

固定資産合計

7,038,988

7,684,492

資産合計

63,202,481

67,788,932

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

9,348,311

9,360,989

電子記録債務

13,785,670

11,866,058

短期借入金

530,343

439,187

リース債務

21,702

73,171

未払法人税等

1,269,543

1,156,026

賞与引当金

131,420

136,218

製品保証引当金

46,605

44,156

契約負債

6,629,682

9,556,601

その他

1,774,844

2,018,087

流動負債合計

33,538,124

34,650,497

固定負債

 

 

リース債務

31,315

248,810

繰延税金負債

1,654

187

退職給付に係る負債

3,557,298

3,375,715

資産除去債務

50,857

51,690

その他

10,700

10,700

固定負債合計

3,651,825

3,687,103

負債合計

37,189,950

38,337,601

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,200,708

2,200,708

資本剰余金

2,570,380

2,575,877

利益剰余金

20,436,676

23,119,455

自己株式

41,865

39,781

株主資本合計

25,165,900

27,856,259

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

675,899

873,109

繰延ヘッジ損益

9

為替換算調整勘定

344,544

528,103

退職給付に係る調整累計額

180,021

171,463

その他の包括利益累計額合計

840,412

1,572,676

非支配株主持分

6,218

22,395

純資産合計

26,012,531

29,451,331

負債純資産合計

63,202,481

67,788,932

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 87,639,991

※1 92,156,380

売上原価

70,052,329

74,004,793

売上総利益

17,587,661

18,151,586

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び賞与

6,153,651

6,371,947

退職給付費用

334,188

331,552

賞与引当金繰入額

122,118

124,531

貸倒引当金繰入額

1,789

2,885

製品保証引当金繰入額

16,580

2,448

減価償却費

164,677

234,368

その他

※2 4,742,799

※2 5,145,198

販売費及び一般管理費合計

11,535,805

12,208,034

営業利益

6,051,856

5,943,551

営業外収益

 

 

受取利息

3,073

4,673

受取配当金

43,990

47,430

仕入割引

14,718

16,633

為替差益

82,299

補助金収入

10,359

26,249

雑収入

24,135

40,628

営業外収益合計

178,577

135,615

営業外費用

 

 

支払利息

16,833

37,404

手形売却損

569

777

為替差損

19,422

雑損失

2,720

6,299

営業外費用合計

20,124

63,904

経常利益

6,210,309

6,015,262

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 348

※3 1,662

投資有価証券売却益

7,913

特別利益合計

348

9,576

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 8,368

※4 1,210

投資有価証券評価損

1,366

特別損失合計

9,734

1,210

税金等調整前当期純利益

6,200,924

6,023,629

法人税、住民税及び事業税

2,071,373

2,133,892

法人税等調整額

112,095

140,566

法人税等合計

1,959,278

1,993,325

当期純利益

4,241,645

4,030,303

非支配株主に帰属する当期純利益

4,158

15,331

親会社株主に帰属する当期純利益

4,237,486

4,014,971

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当期純利益

4,241,645

4,030,303

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

221,393

197,210

繰延ヘッジ損益

950

9

為替換算調整勘定

291,308

183,559

退職給付に係る調整額

50,945

351,484

その他の包括利益合計

121,811

732,263

包括利益

4,363,456

4,762,567

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,360,604

4,746,389

非支配株主に係る包括利益

2,852

16,177

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,200,708

2,566,189

17,011,005

44,301

21,733,602

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

187,103

 

187,103

会計方針の変更を反映した当期首残高

2,200,708

2,566,189

17,198,109

44,301

21,920,705

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

998,919

 

998,919

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,237,486

 

4,237,486

自己株式の取得

 

 

 

588

588

自己株式の処分

 

4,191

 

3,024

7,216

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,191

3,238,567

2,435

3,245,194

当期末残高

2,200,708

2,570,380

20,436,676

41,865

25,165,900

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

897,292

960

53,236

230,967

718,601

3,366

22,455,569

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

187,103

会計方針の変更を反映した当期首残高

897,292

960

53,236

230,967

718,601

3,366

22,642,672

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

998,919

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,237,486

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

588

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

7,216

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

221,393

950

291,308

50,945

121,811

2,852

124,663

当期変動額合計

221,393

950

291,308

50,945

121,811

2,852

3,369,858

当期末残高

675,899

9

344,544

180,021

840,412

6,218

26,012,531

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,200,708

2,570,380

20,436,676

41,865

25,165,900

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

1,332,193

 

1,332,193

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,014,971

 

4,014,971

自己株式の取得

 

 

 

246

246

自己株式の処分

 

5,496

 

2,330

7,827

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,496

2,682,778

2,083

2,690,359

当期末残高

2,200,708

2,575,877

23,119,455

39,781

27,856,259

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

675,899

9

344,544

180,021

840,412

6,218

26,012,531

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,332,193

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,014,971

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

246

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

7,827

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

197,210

9

183,559

351,484

732,263

16,177

748,441

当期変動額合計

197,210

9

183,559

351,484

732,263

16,177

3,438,800

当期末残高

873,109

528,103

171,463

1,572,676

22,395

29,451,331

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

6,200,924

6,023,629

減価償却費

327,544

391,061

受取利息及び受取配当金

47,063

52,104

支払利息

16,833

37,404

固定資産除売却損益(△は益)

8,019

452

投資有価証券売却損益(△は益)

7,913

投資有価証券評価損益(△は益)

1,366

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

1,859,895

2,512,704

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,358,668

962,160

前渡金の増減額(△は増加)

7,507

2,069,877

仕入債務の増減額(△は減少)

1,836,784

1,978,651

契約負債の増減額(△は減少)

1,168,151

2,909,345

その他

534,261

772,563

小計

1,499,462

2,550,138

利息及び配当金の受取額

47,435

52,104

利息の支払額

16,833

37,404

法人税等の支払額

1,805,195

2,249,085

営業活動によるキャッシュ・フロー

275,130

315,752

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

170,527

466,320

有形固定資産の売却による収入

564

2,659

投資有価証券の取得による支出

34,416

35,640

投資有価証券の売却による収入

31,153

その他

32,877

159,088

投資活動によるキャッシュ・フロー

237,256

627,236

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

672

124,804

配当金の支払額

998,712

1,331,864

その他

4,791

44,896

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,004,175

1,501,565

現金及び現金同等物に係る換算差額

216,316

154,684

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,300,246

1,658,364

現金及び現金同等物の期首残高

14,183,242

12,882,996

現金及び現金同等物の期末残高

12,882,996

11,224,631

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社は11社であり、非連結子会社はありません。

主な連結子会社名は「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載しております。

なお、ダイトロン(オランダ)B.V.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。

3.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

 商品及び製品、原材料

主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

仕掛品

主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、一部の在外連結子会社は定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物  31~50年

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③製品保証引当金

製品の無償補修に係る支出に備えるため、過去の無償補修実績等を基礎として無償補修費見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に

よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社グループは、「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 1.報告セグメントの概要」に記載のとおり、「国内販売事業」「国内製造事業」「海外事業」の3つの事業において、主に電子機器及び部品、製造装置の販売を行っております。

①商品及び製品の販売

電子機器及び部品については、原則として商品及び製品を引き渡す一時点又は検収された一時点で顧客に支配が移転し、履行義務が充足されると判断していることから当該時点において収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

製造装置については、原則として商品及び製品の引き渡しと据付及び調整作業を単一の履行義務として識別し、顧客による動作確認後、検収された一時点において収益を認識しております。

また、商品及び製品の販売における当社グループの役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

②工事契約

電子機器及び部品における特定の工事契約において、一定期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。一時点で充足される履行義務については、顧客に検収された時点で収益を認識しております。

取引の対価は、履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を充たす為替予約等については振当処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

 ヘッジ手段…為替予約

 ヘッジ対象…外貨建債権債務

外貨建予定取引

 ヘッジ方針

 当社の内規である為替予約実施基準等に基づき、為替相場の変動リスクを回避することを目的として実施しております。

③ヘッジ有効性の評価方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

4,400,487

4,529,211

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、原則として、事業部門及び工場を基準として資産のグルーピングを行っております。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。

割引前将来キャッシュ・フローは、市場動向やこれに基づく生産計画などの仮定を含め、経営者により承認された事業計画に基づき算定しております。

前提とした仮定より市場環境が悪化するなど将来の事業計画の見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「仕入割引」及び「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた49,213千円は、「仕入割引」14,718千円、「補助金収入」10,359千円、「雑収入」24,135千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産

 営業取引保証として差し入れております資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

現金及び預金(定期預金)

20,000千円

20,000千円

 

※2 連結会計年度末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度

及び当連結会計年度の期末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれてお

ります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

受取手形

70,873千円

157,053千円

電子記録債権

322,676

339,917

 

 3 譲渡済手形債権支払留保額

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

譲渡済手形債権支払留保額

32,114千円

37,473千円

受取手形債権流動化による譲渡高

150,661

182,671

(注)譲渡済手形債権支払留保額は、債権流動化による受取手形の譲渡高のうち遡及義務として支払留保されているものであります。

 

 4 貸出コミットメント契約

 当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

貸出コミットメントの総額

2,000,000千円

4,000,000千円

借入実行残高

差引額

2,000,000

4,000,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 

150,939千円

123,776千円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

機械装置及び運搬具

-千円

1,625千円

有形固定資産その他

348

37

348

1,662

 

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

除却損

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

建物及び構築物

8,213千円

1,045千円

機械装置及び運搬具

有形固定資産その他

無形固定資産その他

0

110

44

7

157

8,368

1,210

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△322,883千円

288,965千円

組替調整額

1,366

△7,913

税効果調整前

△321,516

281,052

税効果額

100,123

△83,841

その他有価証券評価差額金

△221,393

197,210

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

1,369

13

税効果額

△419

△4

繰延ヘッジ損益

950

9

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

291,308

183,559

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△4,887

354,464

組替調整額

61,101

44,767

税効果調整前

56,213

399,231

税効果額

△5,267

△47,746

退職給付に係る調整額

50,945

351,484

その他の包括利益合計

121,811

732,263

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末
株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,155,979

11,155,979

合計

11,155,979

11,155,979

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

58,744

683

4,000

55,427

合計

58,744

683

4,000

55,427

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。

譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職による増加400株

単元未満株式の買取り283株

2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、以下によるものであります。

2022年4月8日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分4,000株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年3月30日
定時株主総会

普通株式

499,375

45

2021年12月31日

2022年3月31日

2022年8月2日
取締役会

普通株式

499,544

45

2022年6月30日

2022年9月8日

 

(注)2022年3月30日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日
定時株主総会

普通株式

777,038

利益剰余金

70

2022年12月31日

2023年3月31日

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度末
株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

11,155,979

11,155,979

合計

11,155,979

11,155,979

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1,2

55,427

590

3,100

52,917

合計

55,427

590

3,100

52,917

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。

譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職による増加500株

単元未満株式の買取り90株

2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、以下によるものであります。

2023年4月7日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分3,100株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年3月30日
定時株主総会

普通株式

777,038

70

2022年12月31日

2023年3月31日

2023年8月3日
取締役会

普通株式

555,154

50

2023年6月30日

2023年9月8日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年3月28日
定時株主総会

普通株式

777,214

利益剰余金

70

2023年12月31日

2024年3月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

現金及び預金勘定

12,902,996千円

11,244,631千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△20,000

△20,000

現金及び現金同等物

12,882,996

11,224,631

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①有形固定資産

 コンピュータ関連機器及び生産設備等(有形固定資産その他)であります。

②無形固定資産

 ソフトウェア(無形固定資産その他)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

 「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。顧客の信用リスクに関しては、内規に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、為替の変動リスクに関しては、主に先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を確認し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、その全てが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、海外からの輸入等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。

 借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。

 デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、その執行・管理については、取引権限を定めた内規に従って行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円) (*3)

時価

(千円) (*3)

差額

(千円)

(1) 投資有価証券 (*2)

   その他有価証券

 

1,654,289

 

1,654,289

 

(2) デリバティブ取引 (*4)

(16,632)

(16,632)

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

8,749

(*3)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

投資有価証券 (*2)

 その他有価証券

 

1,947,741

 

1,947,741

 

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

8,749

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内(千円)

1年超(千円)

現金及び預金

12,902,996

受取手形

873,845

売掛金

14,280,331

電子記録債権

10,633,948

合計

38,691,121

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内(千円)

1年超(千円)

現金及び預金

11,244,631

受取手形

877,943

売掛金

16,112,653

電子記録債権

9,966,149

合計

38,201,377

 

 

2.短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

530,343

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

439,187

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

時価(千円)(*1)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1) 投資有価証券

 

 

 

 

   その他有価証券

1,654,289

1,654,289

(2) デリバティブ取引 (*2)

(16,632)

(16,632)

(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

1,947,741

1,947,741

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しているため、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

 

種類

  連結貸借対照表

  計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,643,730

678,094

965,635

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

1,643,730

678,094

965,635

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

10,558

11,544

△985

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

10,558

11,544

△985

合計

1,654,289

689,639

964,649

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 8,749千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

 

種類

  連結貸借対照表

  計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,935,549

688,601

1,246,947

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

1,935,549

688,601

1,246,947

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

12,191

13,438

△1,246

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

12,191

13,438

△1,246

合計

1,947,741

702,040

1,245,701

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 8,749千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

31,153

7,913

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

31,153

7,913

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

有価証券について1,366千円(その他有価証券の株式1,366千円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超(千円)

 時価

(千円)

 評価損益

(千円)

市場取引以外の

取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

日本円

114,832

△16,618

△16,618

合計

114,832

△16,618

△16,618

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2022年12月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

 契約額等のうち

1年超(千円)

 時価

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

外貨建予定取引

 

 

 

売建

 

 

 

米ドル

2,078

0

買建

 

 

 

米ドル

6,317

△14

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

 

 

 

(注)

売建

 

 

 

米ドル

売掛金

1,830

合計

10,227

 

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

  当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けており、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を採用した制度を含んでおります。)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

退職給付債務の期首残高

3,341,948千円

3,557,298千円

勤務費用

231,198

242,925

利息費用

12,711

13,476

数理計算上の差異の発生額

4,887

△354,464

退職給付の支払額

△33,446

△83,521

退職給付債務の期末残高

3,557,298

3,375,715

 

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表(簡便法を採用した制度を含んでおります。)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

3,557,298千円

3,375,715千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,557,298

3,375,715

 

 

 

退職給付に係る負債

3,557,298

3,375,715

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,557,298

3,375,715

 

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額(簡便法を採用した制度を含んでおります。)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

勤務費用

231,198千円

242,925千円

利息費用

12,711

13,476

数理計算上の差異の費用処理額

61,101

44,767

確定給付制度に係る退職給付費用

305,010

301,169

 

(4)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

数理計算上の差異

△56,213千円

△399,231千円

 

(5)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

未認識数理計算上の差異

204,052千円

△195,179千円

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

割引率

0.4%

1.3%

予想昇給率

0.6~5.2%

0.6~5.2%

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度112,004千円、当連結会計年度115,136千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産

111,522千円

 

242,332千円

賞与引当金

23,660

 

14,809

未払事業税

70,012

 

62,653

貸倒引当金

2,887

 

3,213

有形固定資産

246,961

 

258,050

投資有価証券

9,855

 

9,855

退職給付に係る負債

1,058,192

 

998,865

資産除去債務

15,572

 

15,827

長期未払金

3,276

 

3,276

繰越欠損金

22,154

 

50,802

その他

74,612

 

100,870

繰延税金資産小計

1,638,709

 

1,760,558

評価性引当額

△914,001

 

△938,702

繰延税金資産合計

724,707

 

821,856

繰延税金負債

 

 

 

有形固定資産

△990

 

△930

その他有価証券評価差額金

△288,750

 

△372,592

海外子会社の未分配利益

△146,168

 

△148,097

その他

△1,666

 

繰延税金負債合計

△437,576

 

△521,619

繰延税金資産の純額

287,130

 

300,236

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

固定資産-繰延税金資産

288,784千円

 

300,424千円

固定負債-繰延税金負債

△1,654

 

△187

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

た主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

 

当連結会計年度

(2023年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.5

 

0.5

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

 

0.8

評価性引当額の増減額

0.5

 

0.4

税額控除

△1.1

 

△0.2

その他

0.3

 

1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.6

 

33.1

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

  事務所等の定期借地権契約に伴う原状回復義務並びに社有建物の解体時におけるアスベスト除去に関する法的義務であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を20年~31年と見積り、割引率は2.1%~2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

期首残高

50,041千円

50,857千円

時の経過による調整額

815

832

期末残高

50,857

51,690

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

(千円)

当連結会計年度

(千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

22,966,607

25,788,125

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

25,788,125

26,956,746

契約資産(期首残高)

817,194

1,044

契約資産(期末残高)

1,044

1,442,424

契約負債(期首残高)

7,752,561

6,629,682

契約負債(期末残高)

6,629,682

9,556,601

 契約資産は、電子機器及び部品における特定の工事契約において進捗度に基づき認識した収益に係る未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,047,131千円であります。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,779,259千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

 前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、2,559,050千円であります。当該履行義務は、電子機器及び部品における特定の工事契約に関するものであり、期末日後1年以内に約60%、残り約40%がその後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。

 当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、751,661千円であります。当該履行義務は、電子機器及び部品における特定の工事契約に関するものであり、期末日後1年以内に収益として認識されると見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、各会社それぞれ独立した経営単位であり、各会社それぞれの取締役会によって経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。また、国内においては製造、販売に機能を区分しており、取締役会ではそれぞれの機能において経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。

したがって当社グループは、上記の拠点別、機能別によるセグメントから構成されているため、「国内販売事業」「国内製造事業」「海外事業」の3つを報告セグメントとしております。

主な取扱商品・製品及びセグメント別事業内容は以下のとおりであります。

 

主な取扱商品・製品

① 電子機器及び部品………電子部品&アセンブリ商品、半導体、エンベデッド(組込み用ボード)システム、電源機器、画像関連機器・部品、情報システム、電子機器及び部品のその他

② 製造装置…………………光デバイス製造装置、LSI製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置、エネルギーデバイス製造装置

セグメント別事業内容

① 国内販売事業……………上記の主な取扱商品・製品全般につき、当社グループ内及び国内外の仕入先から仕入れ、主に国内の顧客及び当社グループ内に販売を行っております。

② 国内製造事業……………上記の主な取扱商品・製品の内、電子機器及び部品の電子部品&アセンブリ商品や電源機器、画像関連機器・部品、製造装置の光デバイス製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置等を開発、製造し、主に国内の顧客及び当社グループ内に販売を行っております。

③ 海外事業…………………上記の主な取扱商品・製品全般につき、海外各地域の市場を対象に販売及び輸出入、電子機器及び部品の電子部品&アセンブリ商品の製造、販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

国内販売

事業

国内製造

事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

電子機器及び部品

51,305,178

3,485,373

8,481,447

63,272,000

63,272,000

製造装置

10,340,229

462,387

13,565,374

24,367,991

24,367,991

顧客との契約から生じる収益

61,645,408

3,947,761

22,046,821

87,639,991

87,639,991

その他の収益

外部顧客への売上高

61,645,408

3,947,761

22,046,821

87,639,991

87,639,991

セグメント間の内部

売上高又は振替高

3,063,976

7,635,910

482,433

11,182,320

11,182,320

64,709,385

11,583,671

22,529,255

98,822,312

11,182,320

87,639,991

セグメント利益

3,180,987

1,123,845

1,818,167

6,123,000

71,144

6,051,856

セグメント資産

30,171,629

8,402,701

10,418,643

48,992,974

14,209,506

63,202,481

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

37,476

191,060

21,479

250,016

77,528

327,544

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

24,437

80,910

56,325

161,673

251,237

412,910

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△71,144千円には、セグメント間取引消去△11,515千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△59,628千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額14,209,506千円には、セグメント間取引消去△131,331千円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,340,837千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門等に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額77,528千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額251,237千円は、全社資産の増加額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

国内販売

事業

国内製造

事業

海外事業

売上高

 

 

 

 

 

 

電子機器及び部品

57,886,966

3,520,165

8,959,490

70,366,622

70,366,622

製造装置

11,376,786

437,008

9,975,962

21,789,757

21,789,757

顧客との契約から生じる収益

69,263,753

3,957,173

18,935,452

92,156,380

92,156,380

その他の収益

外部顧客への売上高

69,263,753

3,957,173

18,935,452

92,156,380

92,156,380

セグメント間の内部

売上高又は振替高

2,761,577

7,573,768

258,055

10,593,400

10,593,400

72,025,331

11,530,941

19,193,507

102,749,780

10,593,400

92,156,380

セグメント利益

4,416,697

786,777

862,220

6,065,694

122,142

5,943,551

セグメント資産

31,978,857

8,920,223

13,381,259

54,280,340

13,508,592

67,788,932

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

31,343

184,839

51,633

267,816

123,244

391,061

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

41,393

124,919

148,975

315,288

428,082

743,371

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△122,142千円には、セグメント間取引消去△15,012千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△107,130千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額13,508,592千円には、セグメント間取引消去△167,709千円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,676,301千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門等に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額123,244千円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額428,082千円は、全社資産の増加額であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

電子機器及び部品

製造装置

合計

外部顧客への売上高

63,272,000

24,367,991

87,639,991

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

北米

欧州

アジア

合計

65,259,137

2,190,116

467,340

19,723,397

87,639,991

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

電子機器及び部品

製造装置

合計

外部顧客への売上高

70,366,622

21,789,757

92,156,380

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

北米

欧州

アジア

合計

72,779,892

3,089,813

536,457

15,750,216

92,156,380

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

 

1株当たり純資産額

2,342.79円

1株当たり当期純利益

381.78円

 

 

1株当たり純資産額

2,650.52円

1株当たり当期純利益

361.65円

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

4,237,486

4,014,971

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益(千円)

4,237,486

4,014,971

普通株式の期中平均株式数(千株)

11,099

11,101

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

530,343

439,187

6.62

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

21,702

73,171

2.32

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

31,315

248,810

2.46

2025年~2028年

その他有利子負債

合計

583,361

761,169

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

74,196

65,796

67,219

41,597

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

24,446,106

45,858,564

68,259,523

92,156,380

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

2,142,915

3,537,102

4,832,628

6,023,629

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

1,433,674

2,356,055

3,216,133

4,014,971

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

129.16

212.24

289.70

361.65

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

129.16

83.09

77.46

71.95