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回次 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
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決算年月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第68期 |
第69期 |
第70期 |
第71期 |
第72期 |
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決算年月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
2023年12月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,987 |
2,038 |
2,554 |
2,499 |
3,305 |
|
最低株価 |
(円) |
1,118 |
1,146 |
1,431 |
1,584 |
2,177 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
3.第70期の1株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
事項 |
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1952年6月 |
資本金30万円にて大阪市北区に大都商事株式会社を設立し、東京通信工業株式会社(現 ソニーグループ株式会社)の特約店としてテープレコーダの販売を開始 |
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1958年1月 |
子会社・大都商事株式会社[本店:東京都](1968年1月当社に吸収合併。現 東京本部)を東京都新宿区に設立 |
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1963年3月 |
名古屋営業所(現 名古屋支店)を名古屋市中区に開設 |
|
1969年9月 |
本社を大阪市東区(現 中央区)に移転 |
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1970年6月 |
子会社・大都電子工業株式会社(後 ダイトロンテクノロジー株式会社)を設立 |
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1970年7月 |
子会社・株式会社ダイトを設立 |
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1973年11月 |
子会社・ヒロタ精機株式会社(後 大都精機工業株式会社)を設立 |
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1984年3月 |
トパーズ社(米国)との合弁会社・ダイトトパーズ株式会社を設立(1990年12月合弁を解消し商号をダイトパワートロン株式会社に変更、子会社化) |
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1986年3月 |
アライドシグナル社(米国)の子会社・アンフェノール社との合弁会社・日本インターコネクト株式会社(現 アンフェノールジャパン株式会社)を設立(2000年4月資本提携を解消) |
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1986年9月 |
子会社・ダイトロン,INC.を米国オレゴン州に設立 |
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1987年4月 |
台北駐在員事務所(現 台北支店)を台湾に開設 |
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1988年1月 |
大都電子工業株式会社が大都精機工業株式会社を吸収合併し、商号をダイトロンテクノロジー株式会社に変更 |
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1992年2月 |
ミュンヘン駐在員事務所をドイツに開設(2009年6月閉鎖) |
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1994年1月 |
電装事業部を独立させ、子会社・ダイトデンソー株式会社を設立 |
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1998年1月 |
大都商事株式会社からダイトエレクトロン株式会社に商号を変更 |
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1998年3月 1998年4月 |
子会社・ダイトロン(マレーシア)SDN.BHD.を設立 電子部門商品仕入部及び多摩営業所が「ISO9002(現 ISO9001:2008)」を認証取得 |
|
1999年9月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
|
2000年1月 |
ソウル駐在員事務所(ソウル支店昇格を経て現 ダイトロン(韓国)CO.,LTD.)を韓国に開設 |
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2001年6月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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2001年7月 |
香港支店(現 大都電子(香港)有限公司)を中国に開設 |
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2002年5月 |
香港支店(中国)を現地法人化し、子会社・大都電子(香港)有限公司を設立 |
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2002年10月 |
子会社・大途電子(上海)有限公司を設立 |
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2003年12月 |
株式会社東京ダイヤモンド工具製作所と合弁会社・大都東京精磨股份有限公司を台湾に設立 (2009年10月解散) |
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2004年3月 |
本社を新大阪(大阪市淀川区)に移転 |
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2004年10月 |
新大阪本社ビルが「ISO14001」を認証取得 |
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2005年2月 |
子会社・ダイトパワートロン株式会社を吸収合併 |
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2005年10月 |
コントロン社(ドイツ)の子会社・コントロンエンベデッドテクノロジー,INC.(台湾)との合弁会社・コントロンテクノロジージャパン株式会社を設立(2010年3月解散) |
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2006年6月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定 |
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2006年11月 2007年1月 |
ソウル支店(韓国)を現地法人化し、子会社・ダイトロン(韓国)CO.,LTD.を設立 子会社・ダイトデンソー株式会社が鷹和産業株式会社の全株式を取得し、子会社化 |
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2008年1月 2008年5月 2011年8月 2016年7月 2017年1月
2017年12月 2019年5月 2020年7月 2021年11月 2022年4月 2022年10月 2023年3月 |
子会社・株式会社ダイトを吸収合併 子会社・ダイトロン(タイランド)CO.,LTD.を設立 子会社・大途電子諮詢(深圳)有限公司(現 大途電子(深圳)有限公司)を設立 マニラ駐在員事務所をフィリピンに開設 子会社・ダイトロンテクノロジー株式会社及びダイトデンソー株式会社の2社を吸収合併し、ダイトエレクトロン株式会社からダイトロン株式会社に商号を変更 有限会社谷本電装の全株式を取得して子会社化し、商号をダイトテック株式会社に変更 ハノイ駐在員事務所をベトナムに開設 子会社・ダイトテック株式会社が子会社・鷹和産業株式会社を吸収合併 子会社・台灣大都電子股份有限公司を設立 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 子会社・ダイトロン(シンガポール)PTE.LTD.を設立 子会社・ダイトロン(オランダ)B.V.を設立 |
当社の企業集団は、当社(M&Sカンパニー、D&Pカンパニー、海外事業本部)と連結子会社11社(うち海外10社)で構成されており、電子機器及び部品(電子部品&アセンブリ商品、半導体、エンベデッド(組込み用ボード)システム、電源機器、画像関連機器・部品、情報システム、電子機器及び部品のその他)、製造装置(光デバイス製造装置、LSI製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置、エネルギーデバイス製造装置)及びその他のエレクトロニクス製品の販売・製造及び輸出入を主な事業としております。
なお、欧州におけるネットワークの強化を目的として、2023年3月13日付でダイトロン(オランダ)B.V.を設立いたしました。
(1) 国内販売事業セグメント
当セグメントは、当社M&Sカンパニーの各部門で構成しております。
M&Sカンパニーは、上記の電子機器及び部品、製造装置を、国内外のメーカー、国内製造事業セグメントから仕入れ、主に国内の顧客及び子会社に販売を行っております。
(2) 国内製造事業セグメント
当セグメントは、当社D&Pカンパニー(装置事業部門、部品事業部門)及び連結子会社1社で構成しております。
D&Pカンパニー装置事業部門は、製造装置(光デバイス製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置等)の開発・製造及び販売を行っております。
D&Pカンパニー部品事業部門は、電子機器及び部品(ハーネス、耐水圧コネクタ、電源機器、電子機器及び部品その他)等の設計・製作及び販売を行っております。
ダイトテック株式会社は、電子機器及び部品(ハーネス等)の組立加工を行っております。
(3) 海外事業セグメント
当セグメントは、当社海外事業本部及び海外子会社10社で構成しております。
海外事業本部は、電子機器及び部品、製造装置の販売、調達及び輸出入を行っております。
ダイトロン,INC.は、北米市場を対象に電子機器及び部品の製造、販売及び輸出入、製造装置の販売及び輸出入を行っております。
ダイトロン(マレーシア)SDN.BHD.は、マレーシア、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。
大都電子(香港)有限公司は、香港、中国華南市場を対象に電子機器及び部品等の販売、調達及び輸出入を行っております。
大途電子(上海)有限公司は、中国市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。
ダイトロン(韓国)CO.,LTD.は、韓国、東アジア市場を対象に電子機器及び部品等の販売、調達及び輸出入を行っております。
ダイトロン(タイランド)CO.,LTD.は、タイ、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。
大途電子(深圳)有限公司は、中国華南市場を対象に電子機器及び部品等の販売及び輸出入を行っております。
台灣大都電子股份有限公司は、台湾市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売、調達及び輸出入を行っております。
ダイトロン(シンガポール)PTE.LTD.は、シンガポール、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。
ダイトロン(オランダ)B.V.は、欧州市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
事業内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
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役員の 兼任等 |
資金 援助 |
営業上の取引 |
設備の 賃貸借 |
|||||
|
(連結子会社) |
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※ダイトロン,INC. |
米国 オレゴン州 |
4,000,000 米ドル |
北米市場における電子機器及び部品の製造、販売及び輸出入、製造装置の販売及び輸出入 |
100.0 |
有 |
- |
当社からの仕入、当社が輸出した製造装置のメンテナンス |
- |
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|
|
|
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ダイトロン(マレーシア)SDN.BHD. |
マレーシア クアラルンプール |
2,500,000 マレーシア リンギット |
マレーシア、東南アジア市場における電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入 |
100.0 |
有 |
- |
当社からの仕入、当社が輸出した製造装置のメンテナンス |
- |
|
|
|
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|
|
|
|
|
大都電子(香港)有限公司 |
中国 香港 |
3,800,000 香港ドル |
香港、中国華南市場における電子機器及び部品等の販売、調達及び輸出入 |
100.0 |
有 |
- |
当社への販売、当社からの仕入 |
- |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
大途電子(上海)有限公司 |
中国 上海 |
550,000 米ドル |
中国市場における電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入 |
100.0 |
有 |
- |
当社からの仕入、当社が輸出した製造装置のメンテナンス |
- |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ダイトロン(韓国) CO.,LTD. |
韓国 ソウル |
1,500,000 千韓国 ウォン |
韓国、東アジア市場における電子機器及び部品等の販売、調達及び輸出入 |
100.0 |
有 |
有 |
当社への販売、当社からの仕入 |
- |
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
ダイトテック株式会社 |
大阪市淀川区
|
10,000 千円 |
電子機器及び部品の製造及び販売 |
100.0 |
- |
有 |
当社への販売、当社からの仕入 |
- |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
台灣大都電子股份有限公司 |
台湾 台北 |
20,000,000 台湾ドル |
台湾市場における電子機器及び部品や製造装置の販売、調達及び輸出入 |
100.0 |
有 |
- |
当社への販売、当社からの仕入、当社が輸出した製造装置のメンテナンス |
- |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ダイトロン(シンガポール)PTE.LTD. |
シンガポール |
500,000 シンガポールドル |
シンガポール、東南アジア市場における電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入 |
100.0 |
有 |
- |
当社からの仕入、当社が輸出した製造装置のメンテナンス |
- |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ダイトロン(オランダ)B.V. |
オランダ アイントホーフェン |
700,000 ユーロ |
欧州市場における電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入 |
100.0 |
有 |
- |
当社からの仕入、当社が輸出した製造装置のメンテナンス |
- |
|
その他2社 |
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|
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(注)1.※印は特定子会社に該当しております。
2.連結子会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超える連結子会社はありません。
4.当社は、2023年3月13日に、ダイトロン(オランダ)B.V.を設立いたしました。
(1) 連結会社の状況
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2023年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
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国内販売事業 |
|
( |
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国内製造事業 |
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( |
|
海外事業 |
|
( |
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報告セグメント計 |
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( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
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( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に労働時間を基に換算した年間の平均人員を外数で記載しております。なお、委任契約に基づく執行役員2名は、従業員数に含めておりません。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
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|
|
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2023年12月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
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( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
国内販売事業 |
|
( |
|
国内製造事業 |
|
( |
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海外事業 |
|
( |
|
報告セグメント計 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に労働時間を基に換算した年間の平均人員を外数で記載しております。なお、委任契約に基づく執行役員2名は、従業員数に含めておりません。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
|
当事業年度 |
|||
|
男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)1 |
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)2 |
||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うち非正規雇用労働者 |
|
|
80.0 |
44.0 |
52.6 |
39.9 |
(注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。
なお、当社では、ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、育児休業支援制度の充実に取組んでおります。育児休業の取得水準を上げるため、慶弔休暇や積立有給制度の対象範囲、利用範囲及び日数の拡充、見直しを行っております。また、小学校3年生修了年度までを対象とした短時間勤務制度を導入する予定であります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、当社において、男女間で賃金体系及び制度上の違いはありません。男女の賃金の差異の主な要因は、女性の一般職やパート社員に占める割合が高く、総合職や管理職に占める割合が低いためであります。給与テーブルが同一であるコース別・役職別ごとに見ると男女の賃金の差異は縮小します。また、当社では、女性の総合職の割合15%、女性の管理職(課長相当職)の割合10%を行動計画に掲げ、2026年達成に向け、女性活躍推進のための諸施策を実行しております。
(参考)コース別・役職別の男女の賃金の差異(%)
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課長相当 |
係長相当 |
一般社員 |
|
総合職(エリア限定職含む) |
95.1 |
91.9 |
92.6 |
|
一般職 |
- |
89.1 |
78.1 |
3.提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表項目として選択していないため、管理職に占める女性労働者の割合の記載を省略しております。また、連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。