第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善に加えインバウンド需要の拡大等により、緩やかに回復しました。また、企業の生産活動は、資源や原材料価格の高止まりの影響を受けながらも堅調に推移しました。

世界経済につきましては、米国では雇用回復を背景として個人消費を中心に底堅く推移する一方、中国では不動産市場の低迷や個人消費の落ち込み等により厳しい状況が続きました。また、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、資源や原材料価格の高止まりに加え、各国の金融引き締め等に伴う景気後退懸念により、先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの属しておりますエレクトロニクス業界につきましては、EVやAI、IoT分野に関連する設備投資の需要は中長期的には大きいものの、直近においては中国市場の低迷や在庫調整による需要の減少に伴い、電子部品や製造設備の生産活動は低調に推移しました。

このような状況下、当社グループは、「第11次中期経営計画(2024年~2026年)」の基本方針に基づき、オリジナル製品の拡販や海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取組みました。

この結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は44,775百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益は2,660百万円(前年同期比23.5%減)、経常利益は2,826百万円(前年同期比20.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,884百万円(前年同期比20.0%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

国内販売事業

当セグメントにつきましては、製造装置では、半導体材料の生産向け「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置」、通信用デバイスやLDプロジェクターの生産向け「電子部品製造装置」の販売が増加しました。電子機器及び部品では、「情報システム」のコミュニケーションシステムや「電源機器」の販売が増加しましたが、半導体製造設備や産業用機械の生産向け「電子部品&アセンブリ商品」のコネクタや「半導体」のアナログIC、「画像関連機器・部品」のカメラ・画像処理装置の販売が減少しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を下回りました。

この結果、当セグメントの売上高は33,322百万円(前年同期比5.7%減)となり、セグメント利益(営業利益)は2,021百万円(前年同期比23.9%減)となりました。

 

国内製造事業

当セグメントにつきましては、電子機器及び部品を手掛ける部品事業部門では、特殊コネクタの販売が減少しました。製造装置を手掛ける装置事業部門では、通信用デバイス向け加工機や検査装置の販売が減少しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を下回りました。

この結果、セグメント間の内部売上高を含めた当セグメントの総売上高は5,252百万円(前年同期比5.1%減)となりました。外部顧客への売上高は1,735百万円(前年同期比6.6%減)となり、セグメント利益(営業利益)は218百万円(前年同期比58.9%減)となりました。

 

海外事業

当セグメントにつきましては、製造装置では、前年同期に好調であった中国市場において設備投資が一段落し「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置」、「電子部品製造装置」の販売が減少しましたが、電子機器及び部品では、米国市場で「電子部品&アセンブリ商品」、「画像関連機器・部品」、中国市場で「画像関連機器・部品」の販売が増加しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。

この結果、当セグメントの売上高は9,716百万円(前年同期比12.3%増)となり、セグメント利益(営業利益)は497百万円(前年同期比50.1%増)となりました。

 

②財政状態の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は62,444百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,339百万円の増加となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が1,664百万円減少したものの、現金及び預金が4,111百万円増加したことによるものであります。固定資産は7,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ242百万円の増加となりました。これは主に投資その他の資産が266百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は70,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,582百万円の増加となりました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は35,405百万円となり、前連結会計年度末に比べ755百万円の増加となりました。これは主に電子記録債務が2,572百万円減少したものの、契約負債が4,124百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,771百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円の増加となりました。

この結果、負債合計は39,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ839百万円の増加となりました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は31,194百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,742百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当により777百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益により1,884百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は44.3%となり、前連結会計年度末との比較で0.9ポイントの上昇となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末と比較して4,111百万円増加し、15,335百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、資金は4,823百万円の増加(前年同期は1,846百万円の減少)となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益2,826百万円、売上債権及び契約資産の減少額1,718百万円、棚卸資産の減少額1,445百万円、契約負債の増加額4,067百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額2,783百万円、法人税等の支払額1,186百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、資金は175百万円の減少(前年同期は353百万円の減少)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出110百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、資金は807百万円の減少(前年同期は725百万円の減少)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額777百万円であります。

 

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4) 経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等について重要な変更はありません。

 

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は91百万円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。