2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 9,049,754

※1 15,492,466

受取手形

※3 790,113

※3 356,989

電子記録債権

※3 9,859,481

※3 9,187,577

売掛金

※2 14,916,755

※2 15,001,124

契約資産

1,442,424

商品及び製品

7,057,836

5,466,371

仕掛品

3,527,694

4,245,384

原材料

788,842

719,219

前渡金

6,474,138

6,681,912

前払費用

2,770

1,759

短期貸付金

※2 382,413

※2 335,000

未収入金

※2 40,912

※2 174,983

その他

※2 25,834

※2 30,079

貸倒引当金

1,830

2,197

流動資産合計

54,357,143

57,690,670

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,821,934

1,687,721

構築物

37,682

31,542

機械及び装置

69,897

※4 80,763

車両運搬具

4,707

3,093

工具、器具及び備品

134,414

123,986

土地

2,102,118

2,102,118

その他

35,839

53,644

有形固定資産合計

4,206,593

4,082,869

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

166,324

213,574

リース資産

161,882

131,297

電話加入権

17,239

17,239

その他

67,722

37,934

無形固定資産合計

413,168

400,045

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,956,490

2,190,980

関係会社株式

761,375

737,291

関係会社出資金

0

46,959

長期貸付金

※2 200,000

※2 465,000

破産更生債権等

2,166

長期前払費用

31,810

35,200

差入保証金

341,457

344,534

繰延税金資産

385,362

493,799

その他

43,481

43,481

貸倒引当金

8,666

90,193

投資その他の資産合計

3,713,479

4,267,054

固定資産合計

8,333,241

8,749,970

資産合計

62,690,384

66,440,640

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

948,743

370,853

電子記録債務

11,865,228

9,358,270

買掛金

※2 7,640,312

※2 8,214,001

リース債務

40,007

42,808

未払金

※2 677,217

※2 639,922

未払費用

169,993

176,917

未払法人税等

1,081,336

847,644

契約負債

9,103,918

13,466,695

預り金

401,917

335,936

賞与引当金

47,072

49,478

製品保証引当金

44,156

92,170

その他

539,378

100,286

流動負債合計

32,559,282

33,694,983

固定負債

 

 

リース債務

153,818

121,088

退職給付引当金

3,446,088

3,598,967

資産除去債務

51,690

52,540

その他

10,700

10,700

固定負債合計

3,662,296

3,783,296

負債合計

36,221,579

37,478,280

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,200,708

2,200,708

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,482,896

2,482,896

その他資本剰余金

92,980

102,658

資本剰余金合計

2,575,877

2,585,554

利益剰余金

 

 

利益準備金

163,559

163,559

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

5,170,000

5,170,000

繰越利益剰余金

15,525,331

17,876,481

利益剰余金合計

20,858,891

23,210,040

自己株式

39,781

37,176

株主資本合計

25,595,695

27,959,127

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

873,109

1,010,443

繰延ヘッジ損益

7,211

評価・換算差額等合計

873,109

1,003,232

純資産合計

26,468,805

28,962,360

負債純資産合計

62,690,384

66,440,640

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

 至 2024年12月31日)

売上高

※1 83,385,880

※1 81,484,113

売上原価

※1 67,820,362

※1 66,113,002

売上総利益

15,565,517

15,371,111

販売費及び一般管理費

※2 10,405,967

※1,※2 10,637,519

営業利益

5,159,550

4,733,591

営業外収益

 

 

受取利息

※1 6,699

※1 7,066

受取配当金

※1 545,614

※1 520,719

経営指導料

※1 1,190

※1 4,980

為替差益

80,486

雑収入

※1 79,464

※1 67,985

営業外収益合計

632,968

681,238

営業外費用

 

 

支払利息

2,644

4,670

手形売却損

777

3,910

貸倒引当金繰入額

83,693

為替差損

4,635

支払手数料

2,253

2,505

雑損失

898

601

営業外費用合計

11,208

95,380

経常利益

5,781,310

5,319,449

特別利益

 

 

固定資産売却益

142

投資有価証券売却益

7,913

8

助成金収入

11,250

特別利益合計

7,913

11,400

特別損失

 

 

固定資産除売却損

428

742

固定資産圧縮損

11,250

関係会社株式評価損

24,084

特別損失合計

428

36,077

税引前当期純利益

5,788,796

5,294,773

法人税、住民税及び事業税

1,879,660

1,720,502

法人税等調整額

146,063

164,952

法人税等合計

1,733,596

1,555,550

当期純利益

4,055,199

3,739,223

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,200,708

2,482,896

87,484

2,570,380

163,559

5,170,000

12,802,325

18,135,885

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,332,193

1,332,193

当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,055,199

4,055,199

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

5,496

5,496

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,496

5,496

2,723,006

2,723,006

当期末残高

2,200,708

2,482,896

92,980

2,575,877

163,559

5,170,000

15,525,331

20,858,891

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

41,865

22,865,108

675,899

9

675,889

23,540,998

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,332,193

 

 

 

1,332,193

当期純利益

 

4,055,199

 

 

 

4,055,199

自己株式の取得

246

246

 

 

 

246

自己株式の処分

2,330

7,827

 

 

 

7,827

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

197,210

9

197,219

197,219

当期変動額合計

2,083

2,730,586

197,210

9

197,219

2,927,806

当期末残高

39,781

25,595,695

873,109

873,109

26,468,805

 

当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,200,708

2,482,896

92,980

2,575,877

163,559

5,170,000

15,525,331

20,858,891

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,388,073

1,388,073

当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,739,223

3,739,223

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

9,677

9,677

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9,677

9,677

2,351,149

2,351,149

当期末残高

2,200,708

2,482,896

102,658

2,585,554

163,559

5,170,000

17,876,481

23,210,040

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

39,781

25,595,695

873,109

873,109

26,468,805

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,388,073

 

 

 

1,388,073

当期純利益

 

3,739,223

 

 

 

3,739,223

自己株式の取得

101

101

 

 

 

101

自己株式の処分

2,706

12,384

 

 

 

12,384

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

137,334

7,211

130,122

130,122

当期変動額合計

2,605

2,363,432

137,334

7,211

130,122

2,493,554

当期末残高

37,176

27,959,127

1,010,443

7,211

1,003,232

28,962,360

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品及び製品、原材料

主に先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

②仕掛品

主に個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物  31~50年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 製品保証引当金

製品の無償補修に係る支出に備えるため、過去の無償補修実績等を基礎として無償補修費見込額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 1.報告セグメントの概要」に記載のとおり、「国内販売事業」「国内製造事業」「海外事業」の3つの事業において、主に電子機器及び部品、製造装置の販売を行っております。

(1) 商品及び製品の販売

電子機器及び部品については、原則として商品及び製品を引き渡す一時点又は検収された一時点で顧客に支配が移転し、履行義務が充足されると判断していることから当該時点において収益を認識しております。なお、国内販売においては、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

製造装置については、原則として商品及び製品の引き渡しと据付及び調整作業を単一の履行義務として識別し、顧客による動作確認後、検収された一時点において収益を認識しております。

また、商品及び製品の販売における当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(2) 工事契約

電子機器及び部品における特定の工事契約において、一定期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。一時点で充足される履行義務については、顧客に検収された時点で収益を認識しております。

取引の対価は、履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

6.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を充たす為替予約等については振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針

  ヘッジ手段…為替予約

  ヘッジ対象…外貨建債権債務
 外貨建予定取引

  ヘッジ方針

当社の内規である為替予約実施基準等に基づき、為替相場の変動リスクを回避することを目的として実施しております。

(3) ヘッジ有効性の評価方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

4,206,593

4,082,869

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、原則として、事業部門及び工場を基準として資産のグルーピングを行っております。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。

割引前将来キャッシュ・フローは、市場動向やこれに基づく生産計画などの仮定を含め、経営者により承認された事業計画に基づき算定しております。

前提とした仮定より市場環境が悪化するなど将来の事業計画の見直しが必要となった場合は、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「関係会社出資金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた43,481千円は、「関係会社出資金」0千円、「その他」43,481千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産

 営業取引保証として差し入れております資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

現金及び預金(定期預金)

20,000千円

20,000千円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

短期金銭債権

854,391千円

956,777千円

長期金銭債権

200,000

465,000

短期金銭債務

183,555

130,048

 

※3 期末日満期手形等

 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度及び当事業年度の期末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

受取手形

80,727千円

41,005千円

電子記録債権

336,262

317,334

 

※4 圧縮記帳

 国庫補助金等により取得した固定資産から直接控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

機械及び装置

-千円

11,250千円

 

5 偶発債務

(1)関係会社の金融機関からの借入等に対して債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

大都電子(香港)有限公司

439,187千円

348,375千円

 

(2)関係会社の取引先への仕入債務に対して債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

ダイトロン(韓国)CO.,LTD.

422千円

-千円

 

(3)関係会社への金融機関からの出資に対して保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

ダイトロン(タイランド)CO.,LTD.

4,212千円

4,743千円

 

 

(4)譲渡済電子記録債権支払留保額

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

譲渡済電子記録債権支払留保額

37,473千円

62,076千円

電子記録債権流動化による譲渡高

182,671

316,147

(注)譲渡済電子記録債権支払留保額は、債権流動化による電子記録債権の譲渡高のうち遡及義務として支払留保されているものであります。

 

6 貸出コミットメント契約

 当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年12月31日)

当事業年度

(2024年12月31日)

貸出コミットメントの総額

4,000,000千円

4,000,000千円

借入実行残高

差引額

4,000,000

4,000,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

当事業年度

(自 2024年1月1日

至 2024年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,832,211千円

1,773,481千円

仕入高

1,163,886

1,247,281

販売費及び一般管理費

555

営業取引以外の取引による取引高

534,300

511,960

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73%、当事業年度72%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27%、当事業年度28%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年1月1日

  至 2023年12月31日)

 当事業年度

(自 2024年1月1日

  至 2024年12月31日)

給料及び賞与

5,508,479千円

5,358,138千円

退職給付費用

304,312

275,103

賞与引当金繰入額

36,324

37,603

貸倒引当金繰入額

2,913

367

製品保証引当金繰入額

2,448

48,013

減価償却費

181,169

237,255

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 761,375千円)は、市場価格のない株式等であることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 737,291千円)は、市場価格のない株式等であることから、子会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産

201,136千円

 

291,640千円

賞与引当金

14,413

 

15,150

未払事業税

62,653

 

52,355

製品保証引当金

13,520

 

28,222

貸倒引当金

3,213

 

28,290

有形固定資産

248,564

 

251,791

投資有価証券

9,855

 

9,855

関係会社株式

83,593

 

90,968

関係会社出資金

20,618

 

20,618

退職給付引当金

1,033,052

 

1,080,955

資産除去債務

15,827

 

16,087

長期未払金

3,276

 

3,276

その他

25,738

 

28,708

繰延税金資産小計

1,735,465

 

1,917,920

評価性引当額

△976,768

 

△991,336

繰延税金資産合計

758,697

 

926,583

繰延税金負債

 

 

 

有形固定資産

△742

 

△494

その他有価証券評価差額金

△372,592

 

△432,289

繰延税金負債合計

△373,334

 

△432,784

繰延税金資産の純額

385,362

 

493,799

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年12月31日)

 

当事業年度

(2024年12月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

0.5

 

0.5

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

0.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.6

 

△2.6

評価性引当額の増減額

0.5

 

0.3

税額控除

△0.2

 

△0.5

その他

0.4

 

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.9

 

29.4

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得及び消却)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,821,934

28,035

672

161,574

1,687,721

3,517,647

 

構築物

37,682

306

19

6,426

31,542

109,925

 

機械及び装置

69,897

43,446

0

32,581

80,763

394,899

 

車両運搬具

4,707

1,426

312

2,726

3,093

20,104

 

工具、器具及び備品

134,414

53,955

117

64,266

123,986

760,100

 

土地

2,102,118

2,102,118

 

その他

35,839

24,993

3,911

3,277

53,644

8,046

 

4,206,593

152,163

5,033

270,853

4,082,869

4,810,724

無形固定資産

ソフトウエア

166,324

121,864

74,614

213,574

472,222

 

リース資産

161,882

5,130

35,715

131,297

47,277

 

電話加入権

17,239

17,239

 

その他

67,722

33,623

63,411

37,934

 

413,168

160,617

63,411

110,329

400,045

519,500

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

10,496

85,891

3,996

92,391

賞与引当金

47,072

49,478

47,072

49,478

製品保証引当金

44,156

92,170

44,156

92,170

(注)1.引当金の計上基準は、「注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。

2.貸倒引当金の金額は貸借対照表上の流動資産と固定資産の合計額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。