当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けながらも雇用や所得環境の改善に加え、インバウンド需要の拡大等により緩やかに回復しました。また、企業の設備投資は人手不足を背景として緩やかに増加し、生産活動は資源や原材料価格の高止まりの影響を受けながらも堅調に推移しました。
世界経済につきましては、米国では関税引き上げを見越した駆け込み需要により設備投資が増加し、生産活動は底堅く推移しました。中国では消費刺激策による個人消費の増加や米国による関税引き上げ前の駆け込み需要により、輸出が増加しましたが、不動産市場の低迷継続等により厳しい状況が続きました。また、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化に伴う景気後退の懸念や不安定な為替相場の影響により、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの属しておりますエレクトロニクス業界につきましては、産業機器に関連する設備投資の需要は、在庫調整により一部停滞しておりましたが、AI、IoT分野に向けた需要は好調を維持しており、電子部品や製造設備の生産活動は堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、「第11次中期経営計画（2024年～2026年）」の基本方針に基づき、オリジナル製品の拡販や海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取組みました。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は48,852百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は3,723百万円（前年同期比40.0％増）、経常利益は3,651百万円（前年同期比29.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,555百万円（前年同期比35.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
国内販売事業
当セグメントにつきましては、電子機器及び部品では、「半導体」のアナログICや「エンベデッドシステム」の産業用ネットワークボード、「電源機器」の販売が減少しましたが、半導体製造設備向け「電子部品＆アセンブリ商品」のコネクタや車載向け「画像関連機器・部品」のレンズ、Web会議向け「情報システム」のコミュニケーションシステム、「グリーン・ファシリティ」のデータセンター向けUPSシステムの販売が増加しました。製造装置では、半導体材料の生産向け「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置」の販売が減少しましたが、データセンター用通信デバイス等の生産向け「電子部品製造装置」の販売が増加しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は33,398百万円（前年同期比0.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は2,031百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
国内製造事業
当セグメントにつきましては、電子機器及び部品を手掛ける部品事業部門では、特殊コネクタの販売が増加しました。製造装置を手掛ける装置事業部門では、通信用デバイス向け加工機や検査装置の販売が増加しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。
この結果、セグメント間の内部売上高を含めた当セグメントの総売上高は5,903百万円（前年同期比12.4％増）となりました。外部顧客への売上高は2,100百万円（前年同期比21.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は478百万円（前年同期比118.7％増）となりました。
海外事業
当セグメントにつきましては、製造装置では、中国市場で「電子部品製造装置」の販売が減少しましたが、韓国及び中国、東南アジア、欧州市場で「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置」の販売が増加しました。電子機器及び部品では、米国市場、中国市場で「電子部品＆アセンブリ商品」、「画像関連機器・部品」の販売が増加しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は13,354百万円（前年同期比37.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,266百万円（前年同期比154.8％増）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は63,497百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,707百万円の減少となりました。これは主に電子記録債権が795百万円、流動資産その他に含まれる前渡金が681百万円減少したことによるものであります。固定資産は7,944百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円の減少となりました。これは主に投資その他の資産が90百万円増加したものの、有形固定資産が95百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は71,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,711百万円の減少となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は35,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,330百万円の減少となりました。これは主に契約負債が1,309百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円の減少となりました。
この結果、負債合計は38,799百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,349百万円の減少となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は32,641百万円となり、前連結会計年度末に比べ362百万円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益により2,555百万円増加したものの、剰余金の配当により1,110百万円、自己株式の取得により1,586百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は45.7％となり、前連結会計年度末との比較で0.6ポイントの上昇となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末と比較して73百万円増加し、19,614百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は3,145百万円の増加（前年同期は4,823百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益3,653百万円、売上債権及び契約資産の減少額1,283百万円であり、主な減少要因は、契約負債の減少額1,274百万円、法人税等の支払額1,014百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は154百万円の減少（前年同期は175百万円の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出80百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は2,676百万円の減少（前年同期は807百万円の減少）となりました。主な減少要因は、自己株式の取得による支出1,586百万円、配当金の支払額1,109百万円であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は89百万円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。