(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したSIIX COXON PRECISION PHILS., INC.を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
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給与及び手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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百万円 |
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百万円 |
※２ 臨時損失
スロバキア・ニトラ市の外国人労働者の労働許可の取扱い変更にともない、多数の工場従業員が国外退去処分となることで一時的に労働力が不足したため、一部の顧客のビジネスについて、当社グループの他工場へ生産移管したことに対するロジスティック費用等を当社グループが負担したことにより発生したものであります。
当第３四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間にかかる減価償却費 (無形固定資産にかかる償却費を含む。) は次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
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減価償却費 |
2,498 |
百万円 |
2,580 |
百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年３月30日定時株主総会 |
普通株式 |
603 |
百万円 |
24円00銭 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月31日 |
利益剰余金 |
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平成28年８月10日 |
普通株式 |
603 |
百万円 |
24円00銭 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月２日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）
１ 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
|
平成29年３月30日定時株主総会 |
普通株式 |
640 |
百万円 |
26円00銭 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月31日 |
利益剰余金 |
|
平成29年８月10日 |
普通株式 |
640 |
百万円 |
26円00銭 |
平成29年６月30日 |
平成29年９月４日 |
利益剰余金 |
(注) 平成29年３月30日定時株主総会決議における１株あたり配当額には、設立25周年記念配当２円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||
|
電子 |
電子 |
電子 |
電子 |
計 |
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売上高 |
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|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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|
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計 |
|
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|
|
|
|
|
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セグメント利益 |
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|
|
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|
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(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品および商品はワイヤーハーネス部材、オートバイ用部材、設備機械および印刷インキ等であります。
２ 報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
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売 上 高 |
金 額 |
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報告セグメント計 |
203,701 |
|
「その他」の区分の売上高 |
7,257 |
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セグメント間取引消去等 |
△53,801 |
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四半期連結損益計算書の売上高 |
157,157 |
（単位：百万円）
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利 益 |
金 額 |
|
報告セグメント計 |
7,924 |
|
「その他」の区分の利益 |
15 |
|
セグメント間取引消去 |
163 |
|
全社費用等(注) |
△1,398 |
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
6,704 |
(注) 全社費用等の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部、経理部等管理部門および国内子会社にかかる費用であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||||
|
電子 |
電子 |
電子 |
電子 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主要な製品および商品はワイヤーハーネス部材、オートバイ用部材、設備機械および印刷インキ等であります。
２ 報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
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売 上 高 |
金 額 |
|
報告セグメント計 |
227,915 |
|
「その他」の区分の売上高 |
7,935 |
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セグメント間取引消去等 |
△65,443 |
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四半期連結損益計算書の売上高 |
170,407 |
（単位：百万円）
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利 益 |
金 額 |
|
報告セグメント計 |
8,253 |
|
「その他」の区分の利益 |
57 |
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セグメント間取引消去 |
45 |
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全社費用等(注) |
△1,390 |
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四半期連結損益計算書の営業利益 |
6,965 |
(注) 全社費用等の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部、経理部等管理部門および国内子会社にかかる費用であります。
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) |
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(1) １株当たり四半期純利益 |
215円05銭 |
212円78銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
5,401 |
5,240 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
5,401 |
5,240 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
25,115,818 |
24,627,000 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
202円99銭 |
200円60銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
1,491,713 |
1,495,675 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
第26期 (平成29年１月１日から平成29年12月31日まで) 中間配当については、平成29年８月10日開催の取締役会において、平成29年６月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
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① 配当金の総額 |
640百万円 |
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② １株当たりの金額 |
26円 00銭 |
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
平成29年９月４日 |