当連結会計年度の経済環境を顧みますと、米国では、雇用の改善や個人消費の拡大を背景に景気の回復基調が続きました。欧州では、ドイツを中心に景気は堅調に推移しましたが、英国のEU離脱問題などに対する不透明感が高まりました。アジアにおいて、中国の経済は減速傾向が続きましたが、インドネシアやタイにおいては景気の持ち直しの動きが見られました。日本では、企業収益や雇用情勢の改善が見られるものの、個人消費は伸び悩み、景気は低調に推移しました。
このような状況下、当社の当連結会計年度の業績は、売上高は2,127億６千８百万円と前連結会計年度に比べ222億６千６百万円の減少(9.5％減)となりました。利益面では、営業利益は91億３千４百万円と前連結会計年度に比べ２億２千１百万円の増加(2.5％増)となり、経常利益は91億４千６百万円と前連結会計年度に比べ１億４千３百万円の増加(1.6％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は66億９千８百万円となり、前連結会計年度に比べ１千９百万円の減少(0.3％減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、本文中の「セグメント利益」は、連結損益計算書の営業利益を基礎としております。
（電子(日本)）
産業機器用部材や通信機器用部材の出荷が減少したことにより、当セグメントの売上高は674億３千４百万円と前連結会計年度に比べ75億９千２百万円の減少(10.1％減)となりました。セグメント利益は20億３千８百万円と前連結会計年度に比べ３億９千５百万円の減少(16.3％減)となりました。
（電子(アジア)）
車載関連機器用部材の出荷が堅調に推移しましたが、為替の影響により、当セグメントの売上高は1,573億６百万円と前連結会計年度に比べ192億９千３百万円の減少(10.9％減)となりました。セグメント利益は55億７千３百万円と前連結会計年度に比べ４億９千４百万円の減少(8.2％減)となりました。
（電子(欧州)）
車載関連機器用部材の出荷が堅調に推移しましたが、為替の影響により、当セグメントの売上高は85億６百万円と前連結会計年度に比べ２億１千５百万円の減少(2.5％減)となりました。利益面では、製造子会社の業績改善等により、セグメント利益は３億４千１百万円と前連結会計年度に比べ１億２千６百万円の増加(58.7％増)となりました。
（電子(米州)）
車載関連機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの売上高は428億２千万円と前連結会計年度に比べ55億３千６百万円の増加(14.8％増)となりました。セグメント利益は27億９千７百万円と前連結会計年度に比べ11億６千５百万円の増加(71.4％増)となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物 (以下「資金」という。) は、たな卸資産の増加および自己株式の取得による支出等により、36億９千６百万円減少し、当連結会計年度末における資金は87億７千６百万円(29.6％減)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、63億３千３百万円(前連結会計年度は79億９千６百万円の増加)となりました。これは主に、たな卸資産の増加額35億４千６百万円の資金減少要因に対し、税金等調整前当期純利益92億４百万円および減価償却費32億７千１百万円の資金増加要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、54億５千万円(前連結会計年度は51億１千３百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出36億８千８百万円および関係会社出資金の払込による支出16億６千２百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、41億７千１百万円(前連結会計年度は33億５千２百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出22億２千１百万円および自己株式の取得による支出20億６百万円によるものです。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
仕入高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
電子(日本) |
64,030 |
△10.0 |
|
電子(アジア) |
148,387 |
△8.7 |
|
電子(欧州) |
7,842 |
△3.6 |
|
電子(米州) |
37,942 |
＋4.4 |
|
その他 |
9,722 |
△22.0 |
|
合計 |
267,924 |
△7.8 |
(注) １ 金額については、仕入価格により表示しております。
２ 金額については、セグメント間の内部仕入高又は振替高を含んでおります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高(百万円) |
前年同期比(％) |
|
電子(日本) |
67,434 |
△10.1 |
|
電子(アジア) |
157,306 |
△10.9 |
|
電子(欧州) |
8,506 |
△2.5 |
|
電子(米州) |
42,820 |
＋14.8 |
|
その他 |
9,865 |
△22.4 |
|
合計 |
285,933 |
△7.9 |
(注) １ 金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
販売高(百万円) |
割合(％) |
販売高(百万円) |
割合(％) |
|
|
Pioneer Manufacturing (Thailand) Co., Ltd. |
34,453 |
14.7 |
24,804 |
11.7 |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
マクロ経済環境が一段と不透明感を増し、地政学的リスクが高まる中、企業はグローバルベースでの事業展開、事業の迅速な立上げ、投資リスク軽減等の観点から部材調達や製造のアウトソーシングに対するニーズが益々高まっております。当社は、このようなニーズに応えることによって事業を拡大していくために、以下の課題に取組んでおります。
① 電子部品のグローバル調達力の強化および物流サービスの高度化
② 経済の「ブロック化」に対応する地域戦略の実践
③ 顧客動向に対応した拠点ネットワークの整備拡充
④ 拠点間での情報共有化とシナジー効果の追求
⑤ 製造技術力および生産効率の向上と製造系マネジメント人材の確保
⑥ 環境・省エネ、インフラ、医療関連等、新たなエレクトロニクス分野での新規事業の開拓
⑦ 資産効率の継続的改善
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。当社グループの事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクのすべてではありません。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループのコア事業が関連しておりますエレクトロニクス業界は、技術革新や新製品の開発によって大きな市場の成長を見込める反面、メーカー間の競争激化、商品の早期陳腐化等により予想外の価格低下、需給バランスの変化等が起こる可能性があります。例えばデジタル家電市場等においては上記のような傾向が比較的強く、予期せぬ需給ギャップが発生することによって、生産調整、受注取消、設備過剰、在庫増加・陳腐化、利益率低下等、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、様々な通貨・条件で海外との取引を行っているため、為替リスクの回避に注意を払っております。基本的に、(ａ)同一通貨による仕入と販売、(ｂ)為替予約、(ｃ)顧客との為替リスク負担に関する取決め等により、為替リスクをヘッジしておりますが、急激な為替変動が、売上高および利益に影響を与えることがあります。
当社グループは、グローバルネットワークを活用した海外取引に強みを発揮しており、現在、在外子会社として、24社および持分法適用関連会社１社等をあわせて、グローバルに活動しております。そのため、所在国・地域の政治経済情勢の悪化、法律・規制・税制の変更、通貨政策の変更、社会的混乱等のカントリーリスクや自然災害の発生によるハザードリスクが、直接または間接的に当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、金融機関からの借入れ等により必要な事業資金を調達しております。実行に際しては金利動向に応じ、適宜、変動ないし固定金利調達としている他、デリバティブ取引（金利スワップ契約等）を活用することで金利変動リスクを軽減しておりますが、予期せぬ市場金利の変動が当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは国内外を問わず生産する全ての商品について、万全の品質管理に努めています。連結ベースで、シークスグループの品質問題への対応を組織的に行っており、品質最高責任者は社長と定めています。シークスグループ品質方針は、次のとおりです。
『当社グループは、エレクトロニクス関連分野を中心に、商社機能とメーカー機能を併せ持ち、「世界に点在する様々なニーズを自在にコーディネートし、顧客に具体的なビジネスメリット(顧客価値)ＱＣＤＳを提供する『グローバル・ビジネス・オーガナイザー』たること」を基本方針とし、「世界のリソースの有効活用を追求し、社会システムの活性化と人類の進歩に貢献する」ことを目指して継続的な改善、改革を含めた企業活動を推進する。』
このような方針のもと、活動は進めているものの予期せぬ重大なクレームが発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度の財政状態および経営成績の分析は、以下のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べて２億６千１百万円減少(0.2％減)し、1,096億９千５百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が36億９千６百万円減少(29.6％減)したこと等から、前連結会計年度に比べて25億９千５百万円の減少(3.1％減)となりました。固定資産は前連結会計年度に比べて23億３千４百万円の増加(9.3％増)となりました。
流動負債は、買掛金が14億４千６百万円減少(4.5％減)したこと等により、前連結会計年度に比べて５億６千１百万円の減少(1.2％減)となりました。固定負債は長期借入金が16億４千２百万円減少(50.6％減)したこと等により、前連結会計年度に比べて15億３千４百万円の減少(11.8％減)となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて18億3千4百万円増加(3.7％増)し、515億７千３百万円となりました。自己資本比率は45.1％から46.8％に増加いたしました。
売上高は、前連結会計年度に比べて222億６千６百万円減少し、2,127億６千８百万円となりました。顧客の所在地を基礎とした国または地域ごとの売上高は次のとおりです。
日本国内では、産業機器用部材、通信機器用部材の出荷が減少したこと等により前連結会計年度に比べて56億５千８百万円減少(9.2％減)し、559億８千７百万円となりました。
海外では、米州地域において、車載関連機器用部材の出荷が増加し、アジア地域、欧州地域、その他地域においても、車載関連機器用部材の出荷が堅調に推移しました。しかしながら、為替の影響により海外向け売上高は前連結会計年度に比べて166億７百万円減少(9.6％減)し、1,567億８千万円となりました。
売上原価は、売上高の減少等により前連結会計年度に比べて227億５千２百万円減少し、1,925億６千７百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は91.6％から90.5％へ減少しました。
販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により２億６千５百万円増加(2.5％増)し、110億６千７百万円となりました。その結果、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は4.6％から5.2％へ増加しました。結果、営業利益は、前連結会計年度に比べて２億２千１百万円増加(2.5％増)し、91億３千４百万円となりました。
なお、当連結会計年度の売上高および営業利益について、前連結会計年度に適用した平均為替レートを用いた場合の為替変動による影響額は、売上高は218億８千５百万円の減少、営業利益は10億７千９百万円の減少と試算されます。
営業活動によるキャッシュ・フローは63億３千３百万円のキャッシュ・インとなりました。これは、たな卸資産の増加等のキャッシュ・アウトの発生以上に、税金等調整前当期純利益等のキャッシュ・インが発生したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により54億５千万円のキャッシュ・アウトとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や自己株式の取得等により41億７千１百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べて36億９千６百万円減少の87億７千６百万円となりました。