１ 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数
連結子会社の名称については、「第１ 企業の概況、４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
② 非連結子会社の数７社
SIIX (Dongguan) Co., Ltd.
SIIX COXON PRECISION PHILS.,INC.
PT. SIIX Trading Indonesia
SIIX Hungary Kft.
SIIX MEXICO, S.A DE C.V.
SIIX EMS MEXICO S de RL de C.V
SIIX do Brasil Ltda.
③ 非連結子会社７社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
① 持分法適用の会社数
持分法適用の関連会社は、次のとおりであります。
KAWASAKI MOTORS (PHILS.) CORPORATION
② 持分法適用の範囲から除外した非連結子会社は、次の７社であります。
SIIX (Dongguan) Co., Ltd.
SIIX COXON PRECISION PHILS.,INC.
PT. SIIX Trading Indonesia
SIIX Hungary Kft.
SIIX MEXICO, S.A DE C.V.
SIIX EMS MEXICO S de RL de C.V
SIIX do Brasil Ltda.
持分法適用の範囲から除外した関連会社は、次の９社であります。
Bando SIIX Ltd.
DELSA, INC.
Takaya SIIX Electronics (Shanghai) Co., Ltd.
Guangdong Midea-SIIX Electronics Co., Ltd.
SIIX-AGT MEDTECH PTE. LTD.
他４社
③ 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① たな卸資産
国内連結会社
・・移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
在外連結子会社
・・主として移動平均法による低価法
② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
・・主として期末日の市場価格等にもとづく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
・・主として移動平均法による原価法
③ デリバティブ取引により生じる正味の債権および債務
・・時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
国内連結会社
・・定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物 (建物附属設備は除く) ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社
・・定額法を採用しております。
② 無形固定資産 (リース資産を除く)
国内連結会社
・・定額法を採用しております。ただし、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間 (５年) にもとづく定額法を採用しております。
在外連結子会社
・・定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
国内連結会社では、売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は、主として個別に算定した回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (主として10年) による定額法により発生年度から費用処理しております。また、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (主として10年) による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨スワップについては、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
・・為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引および金利スワップ取引
ヘッジ対象
・・外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引および借入金
③ ヘッジ方針
為替予約取引、通貨オプション取引および通貨スワップ取引については為替相場の変動によるリスクを回避するため、実需原則にもとづき行うこととしております。また、金利スワップ取引については、金利上昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約、通貨スワップおよび特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価の判定を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式を採用しております。
企業結合に関する会計基準の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表および１株当たり情報に与える影響額はありません。
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響額は軽微であります。
※１ 非連結子会社および関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
||
|
投資有価証券(株式) |
1,435 |
百万円 |
1,469 |
百万円 |
|
出資金 |
2,294 |
百万円 |
3,934 |
百万円 |
２ 保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対して次のとおり保証をしております。
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
||
|
SIIX EMS MEXICO S de RL de C.V |
112百万円 |
－ |
－百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
旅費及び通信費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
運賃荷造費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
支払手数料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
給与及び手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賞与 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
福利厚生費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
賃借料 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△49 |
百万円 |
198 |
百万円 |
|
組替調整額 |
△34 |
百万円 |
△58 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
△83 |
百万円 |
140 |
百万円 |
|
税効果額 |
35 |
百万円 |
△5 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△48 |
百万円 |
134 |
百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
9 |
百万円 |
△0 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
9 |
百万円 |
△0 |
百万円 |
|
税効果額 |
△3 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
6 |
百万円 |
△0 |
百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△1,942 |
百万円 |
△1,858 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
△1,942 |
百万円 |
△1,858 |
百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
△1,942 |
百万円 |
△1,858 |
百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△54 |
百万円 |
△19 |
百万円 |
|
組替調整額 |
35 |
百万円 |
37 |
百万円 |
|
税効果調整前 |
△19 |
百万円 |
18 |
百万円 |
|
税効果額 |
1 |
百万円 |
△3 |
百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△17 |
百万円 |
15 |
百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△42 |
百万円 |
△48 |
百万円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△42 |
百万円 |
△48 |
百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△2,044 |
百万円 |
△1,758 |
百万円 |
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
25,200,000 |
－ |
－ |
25,200,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
1,600,452 |
48 |
1,536,500 |
64,000 |
(変動事由の概要)
増減の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買い取りによる自己株式の増加 48株
公募による自己株式の処分による自己株式の減少 1,326,500株
第三者割当による自己株式の処分による自己株式の減少 210,000株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年３月27日定時株主総会 |
普通株式 |
424 |
18.00 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月30日 |
|
平成27年８月10日取締役会 |
普通株式 |
424 |
18.00 |
平成27年６月30日 |
平成27年９月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月30日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
603 |
24.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月31日 |
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
25,200,000 |
－ |
－ |
25,200,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
64,000 |
509,002 |
－ |
573,002 |
(変動事由の概要)
増減の内訳は、次のとおりであります。
平成28年８月10日の取締役会決議による自己株式の取得 508,900株
単元未満株式の買い取りによる自己株式の増加 102株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月30日定時株主総会 |
普通株式 |
603 |
24.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月31日 |
|
平成28年８月10日取締役会 |
普通株式 |
603 |
24.00 |
平成28年６月30日 |
平成28年９月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月30日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
640 |
26.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月31日 |
(注) １株当たり配当額には設立25周年記念配当２円が含まれております。
※１ 現金および現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
12,510 |
百万円 |
8,813 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△36 |
百万円 |
△36 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
12,473 |
百万円 |
8,776 |
百万円 |
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
|
１年以内 |
2 |
34 |
|
１年超 |
13 |
25 |
|
合計 |
16 |
59 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主として銀行等金融機関からの借入によって行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、売掛金滞留資料等で取引先ごとの期日管理および残高管理を行うことでリスク軽減を図っております。更にグローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。これらの投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
営業債務である買掛金は、通常１年以内の支払い期日であります。また、その一部には、部材等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。短期借入金は主に短期的な運転資金に係る資金調達であり、長期借入金および転換社債型新株予約権付社債は主に設備投資に係る資金調達であります。外貨建ての借入金の一部については、通貨スワップ取引を利用して為替の変動リスクをヘッジしております。また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利スワップ取引を利用して支払利息の固定化を行っております。
デリバティブ取引は、前述の外貨建ての営業債権債務にかかる為替の変動リスク、外貨建ての借入金の一部にかかる為替の変動リスクおよび変動金利の長期借入金の一部にかかる金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的としたものであります。デリバティブ取引については、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしており、取引の契約先は、いずれも信用度の高い銀行であるため、相手方の契約不履行による信用リスクは僅少であります。また、デリバティブ取引の実行および管理については、各会社の経理統括部門が行っており、取引実行の都度、事前に決裁を得ることとしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、[連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]「４ 会計方針に関する事項」の「(5) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません ((注２)参照) 。
前連結会計年度 (平成27年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(１) 現金及び預金 |
12,510 |
12,510 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
43,847 |
43,847 |
－ |
|
(３) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,497 |
1,497 |
－ |
|
資産計 |
57,854 |
57,854 |
－ |
|
(４) 買掛金 |
32,198 |
32,198 |
－ |
|
(５) 短期借入金 |
6,906 |
6,906 |
－ |
|
(６) 転換社債型新株予約権付社債 |
6,000 |
6,507 |
△507 |
|
(７) 長期借入金 |
5,480 |
5,446 |
33 |
|
負債計 |
50,585 |
51,059 |
△473 |
|
(８)デリバティブ取引 (＊) |
(1) |
(1) |
－ |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で表示することとしております。
当連結会計年度 (平成28年12月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(１) 現金及び預金 |
8,813 |
8,813 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
41,873 |
41,873 |
－ |
|
(３) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,478 |
1,478 |
－ |
|
資産計 |
52,164 |
52,164 |
－ |
|
(４) 買掛金 |
30,752 |
30,752 |
－ |
|
(５) 短期借入金 |
7,025 |
7,025 |
－ |
|
(６) 転換社債型新株予約権付社債 |
6,000 |
6,744 |
△744 |
|
(７) 長期借入金 |
4,146 |
4,129 |
16 |
|
負債計 |
47,924 |
48,651 |
△727 |
|
(８)デリバティブ取引 (＊) |
(153) |
(153) |
－ |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で表示することとしております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 買掛金、および(5) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、短期借入金の連結貸借対照表計上額は、返済期限が１年以内の長期借入金 (2,543百万円) を除いて表示しております。
(6) 転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価については、取引所の価格によっております。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理対象とされており、(下記(8) デリバティブ取引参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金の連結貸借対照表計上額は、返済額が１年以内の長期借入金の額を含めて表示しており、時価を算定しております。
(8) デリバティブ取引
通貨スワップの振当処理および金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、その他に当社グループは当連結会計年度において、先物為替予約のデリバティブ取引を行っております。為替予約の振当処理を行っているものを除き、契約額等と時価等の差額については当連結会計年度において時価評価を行い、その結果計上したデリバティブ債務の金額は153百万円であります。時価の算定方法は先物相場もしくは取引金融機関または取引所から提示された価格によっており、１年を超える契約の取引はありません。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
区分 |
平成27年12月31日 |
平成28年12月31日 |
|
非上場株式 |
219 |
244 |
|
関係会社株式 |
1,435 |
1,469 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (平成27年12月31日)
|
|
１年以内 (百万円) |
|
現金及び預金 |
12,510 |
|
受取手形及び売掛金 |
43,847 |
|
合計 |
56,357 |
当連結会計年度 (平成28年12月31日)
|
|
１年以内 (百万円) |
|
現金及び預金 |
8,813 |
|
受取手形及び売掛金 |
41,873 |
|
合計 |
50,686 |
(注４) 長期借入金およびその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 (平成27年12月31日)
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ２年以内 (百万円) |
２年超 ３年以内 (百万円) |
３年超 ４年以内 (百万円) |
４年超 ５年以内 (百万円) |
|
短期借入金 |
6,906 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,234 |
2,464 |
573 |
195 |
12 |
|
合計 |
9,141 |
2,464 |
573 |
195 |
12 |
当連結会計年度 (平成28年12月31日)
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ２年以内 (百万円) |
２年超 ３年以内 (百万円) |
３年超 ４年以内 (百万円) |
４年超 ５年以内 (百万円) |
|
短期借入金 |
7,025 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,543 |
681 |
907 |
11 |
－ |
|
合計 |
9,568 |
681 |
907 |
11 |
－ |
１ その他有価証券
前連結会計年度 (平成27年12月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
(1)連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
① 株式 |
1,497 |
581 |
915 |
|
② その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
1,497 |
581 |
915 |
|
(2)連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
① 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,497 |
581 |
915 |
(注) 非上場株式 (連結貸借対照表計上額 219百万円) については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年12月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
(1)連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
① 株式 |
1,478 |
435 |
1,042 |
|
② その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
1,478 |
435 |
1,042 |
|
(2)連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
① 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
② 債券 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,478 |
435 |
1,042 |
(注) 非上場株式 (連結貸借対照表計上額 244百万円) については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
59 |
34 |
－ |
|
合計 |
59 |
34 |
－ |
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
239 |
74 |
－ |
|
合計 |
239 |
74 |
－ |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度 (平成27年12月31日)
|
|
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売 建 |
|
|
|
|
|
|
米 ド ル |
267 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
日 本 円 |
18 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
買 建 |
|
|
|
|
|
|
米 ド ル |
3,308 |
－ |
△13 |
△13 |
|
|
日 本 円 |
1,831 |
－ |
5 |
5 |
|
|
合計 |
5,425 |
－ |
△8 |
△8 |
|
(注) 時価の算定は金融機関から提示された価額によっております。
当連結会計年度 (平成28年12月31日)
|
|
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売 建 |
|
|
|
|
|
|
米 ド ル |
613 |
－ |
△16 |
△16 |
|
|
日 本 円 |
150 |
－ |
9 |
9 |
|
|
買 建 |
|
|
|
|
|
|
米 ド ル |
2,678 |
－ |
21 |
21 |
|
|
日 本 円 |
2,902 |
－ |
△175 |
△175 |
|
|
合計 |
6,345 |
－ |
△160 |
△160 |
|
(注) 時価の算定は金融機関から提示された価額によっております。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度 (平成27年12月31日)
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
為替予約等の |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売 建 |
|
|
|
|
|
|
米 ド ル |
売 掛 金 |
5,109 |
－ |
(注) |
|
|
ユ ー ロ |
売 掛 金 |
160 |
－ |
(注) |
|
|
買 建 |
|
|
|
|
|
|
米 ド ル |
買 掛 金 |
1,731 |
－ |
(注) |
|
|
ユ ー ロ |
買 掛 金 |
0 |
－ |
(注) |
|
|
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
米 ド ル |
長期借入金 |
1,130 |
90 |
(注) |
|
|
合計 |
8,131 |
90 |
－ |
||
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度 (平成28年12月31日)
|
ヘッジ会計 の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち １年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
為替予約等の |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売 建 |
|
|
|
|
|
|
米 ド ル |
売 掛 金 |
4,859 |
－ |
(注) |
|
|
ユ ー ロ |
売 掛 金 |
12 |
－ |
(注) |
|
|
買 建 |
|
|
|
|
|
|
米 ド ル |
買 掛 金 |
2,413 |
－ |
(注) |
|
|
ユ ー ロ |
買 掛 金 |
8 |
－ |
(注) |
|
|
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
米 ド ル |
長期借入金 |
150 |
90 |
(注) |
|
|
合計 |
7,444 |
90 |
－ |
||
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップ |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・ |
長期借入金 |
1,390 |
270 |
(注) |
|
|
合計 |
1,390 |
270 |
－ |
||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップ |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・ |
長期借入金 |
330 |
190 |
(注) |
|
|
合計 |
330 |
190 |
－ |
||
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、企業年金基金制度および確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の連結子会社では、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度または確定拠出制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して功労加算金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,577 |
1,602 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△32 |
－ |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
1,545 |
1,602 |
|
勤務費用 |
141 |
144 |
|
利息費用 |
25 |
26 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△22 |
△28 |
|
退職給付の支払額 |
△55 |
△45 |
|
過去勤務費用の発生額 |
－ |
－ |
|
その他 |
△31 |
△1 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,602 |
1,697 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
1,233 |
1,295 |
|
期待運用収益 |
37 |
38 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△68 |
△43 |
|
事業主からの拠出額 |
150 |
168 |
|
退職給付の支払額 |
△52 |
△43 |
|
その他 |
△4 |
△3 |
|
年金資産の期末残高 |
1,295 |
1,412 |
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,329 |
1,355 |
|
年金資産 |
△1,295 |
△1,412 |
|
|
33 |
△56 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
272 |
341 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
306 |
285 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
470 |
468 |
|
退職給付に係る資産 |
△164 |
△183 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
306 |
285 |
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
勤務費用 |
141 |
144 |
|
利息費用 |
25 |
26 |
|
期待運用収益 |
△37 |
△38 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
26 |
35 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
－ |
－ |
|
その他 |
46 |
12 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
201 |
180 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
過去勤務費用 |
－ |
－ |
|
数理計算上の差異 |
△19 |
18 |
|
その他 |
－ |
－ |
|
合計 |
△19 |
18 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
－ |
－ |
|
未認識数理計算上の差異 |
232 |
214 |
|
合計 |
232 |
214 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
||
|
債券 |
56.7 |
％ |
60.4 |
％ |
|
株式 |
24.6 |
％ |
23.3 |
％ |
|
現金及び預金 |
6.8 |
％ |
6.2 |
％ |
|
その他 |
11.9 |
％ |
10.1 |
％ |
|
合計 |
100.0 |
％ |
100.0 |
％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
割引率 |
主として0.6％ |
主として0.6％ |
|
長期期待運用収益率 |
主として3.0％ |
主として3.0％ |
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円でありました。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
投資有価証券評価損 |
51 |
百万円 |
48 |
百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
64 |
百万円 |
56 |
百万円 |
|
貸倒引当金 |
253 |
百万円 |
187 |
百万円 |
|
たな卸資産未実現利益 |
166 |
百万円 |
170 |
百万円 |
|
たな卸資産評価減 |
111 |
百万円 |
120 |
百万円 |
|
繰越欠損金 |
1,318 |
百万円 |
1,104 |
百万円 |
|
減価償却超過額 |
395 |
百万円 |
453 |
百万円 |
|
減損損失 |
158 |
百万円 |
148 |
百万円 |
|
その他 |
247 |
百万円 |
239 |
百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
2,766 |
百万円 |
2,529 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△1,536 |
百万円 |
△1,278 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
1,230 |
百万円 |
1,250 |
百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
留保利益の配当 |
△3,048 |
百万円 |
△3,048 |
百万円 |
|
減価償却費 |
△20 |
百万円 |
△23 |
百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△102 |
百万円 |
△108 |
百万円 |
|
その他 |
△37 |
百万円 |
△15 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△3,209 |
百万円 |
△3,196 |
百万円 |
|
繰延税金資産(負債)の純額 |
△1,979 |
百万円 |
△1,945 |
百万円 |
(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
||
|
短期繰延税金資産 |
335 |
百万円 |
381 |
百万円 |
|
長期繰延税金資産 |
772 |
百万円 |
777 |
百万円 |
|
短期繰延税金負債 |
－ |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
長期繰延税金負債 |
3,087 |
百万円 |
3,103 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
||
|
法定実効税率 |
35.6 |
％ |
33.0 |
％ |
|
交際費等永久に損金にされない |
1.0 |
％ |
1.1 |
％ |
|
繰延税金資産に対する評価性引当 |
△1.4 |
％ |
△1.3 |
％ |
|
在外連結子会社の税率差異 |
△10.7 |
％ |
△6.2 |
％ |
|
在外連結子会社の留保利益 |
2.4 |
％ |
2.0 |
％ |
|
税率変更による繰延税金負債の減少額 |
△0.9 |
％ |
△0.5 |
％ |
|
その他 |
△0.3 |
％ |
△0.9 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の |
25.7 |
％ |
27.2 |
％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の32.2％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度および平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が45百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が45百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が２百万円、退職給付に係る調整累計額が
△２百万円それぞれ増加しております。
提出会社および一部の連結子会社では、賃貸用のオフィスビル等 (土地を含む。) を所有しております。
平成27年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は25百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
平成28年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は40百万円 (主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上) であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における期中変動額ならびに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
649 |
645 |
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期中増減額 |
△3 |
△93 |
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期末残高 |
645 |
552 |
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期末時価 |
1,377 |
1,489 |
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(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 時価の算定方法
(1) 国内の不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」にもとづいて自社で算定した金額 (指標等を用いて調整を行ったものを含む。) であります。
(2) 海外の不動産については、主として現地の鑑定人による鑑定評価額であります。