【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に通信機器、車載関連機器、情報機器、家庭電気機器、産業機器、一般電子機器・デバイス等に係る完成品、組立品、基板実装品、部品単体・キット等を調達、製造および販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア、欧州、米州の各地域を複数の独立した現地法人がそれぞれ担当しております。
各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、顧客企業の海外事業展開に対応するため、取り扱う製品および商品について各地域の市場特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは上記の観点から「電子(日本)」、「電子(アジア)」、「電子(欧州)」および「電子(米州)」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格にもとづいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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電子 |
電子 |
電子 |
電子 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産および |
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(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、主要な製品および商品はワイヤーハーネス部材、オートバイ用部材、設備機械および印刷インキ等であります。
当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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電子 |
電子 |
電子 |
電子 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産および |
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(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないセグメントであり、主要な製品および商品はワイヤーハーネス部材、オートバイ用部材、設備機械および印刷インキ等であります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
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売 上 高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
297,633 |
276,068 |
|
「その他」の区分の売上高 |
12,706 |
9,865 |
|
セグメント間取引消去等 |
△75,305 |
△73,164 |
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連結財務諸表の売上高 |
235,035 |
212,768 |
(単位:百万円)
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利 益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
10,349 |
10,751 |
|
「その他」の区分の利益 |
82 |
29 |
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セグメント間取引消去 |
133 |
191 |
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全社費用等(注) |
△1,652 |
△1,838 |
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連結財務諸表の営業利益 |
8,913 |
9,134 |
(注) 全社費用等の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の本社関連の総務部、経理部等管理部門および国内子会社に係る費用であります。
(単位:百万円)
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資 産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
125,764 |
133,363 |
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「その他」の区分の資産 |
4,142 |
2,924 |
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セグメント間取引消去 |
△27,368 |
△32,870 |
|
全社資産(注) |
7,419 |
6,278 |
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連結財務諸表の資産合計 |
109,957 |
109,695 |
(注) 全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資産および管理部門に係る資産ならびに国内子会社の資産であります。
(単位:百万円)
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||||
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前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
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|
減価償却費 |
3,627 |
3,075 |
13 |
7 |
164 |
188 |
3,805 |
3,271 |
|
有形固定資産および |
3,539 |
4,256 |
0 |
2 |
224 |
269 |
3,764 |
4,528 |
【関連情報】
前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
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日本 |
中国 |
フィリピン |
タイ |
その他アジア |
欧州 |
アメリカ |
その他米州 |
その他 |
合計 |
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61,646 |
35,348 |
16,619 |
68,004 |
7,877 |
14,101 |
25,829 |
5,431 |
177 |
235,035 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
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日本 |
中国 |
フィリピン |
タイ |
インドネシア |
その他アジア |
欧州 |
米州 |
合計 |
|
3,336 |
4,433 |
1,779 |
1,952 |
1,602 |
1,124 |
734 |
1,480 |
16,444 |
3 主要な顧客ごとの情報
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(単位:百万円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Pioneer Manufacturing (Thailand) Co., Ltd. |
34,453 |
電子(アジア) |
当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
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日本 |
中国 |
フィリピン |
タイ |
その他アジア |
欧州 |
アメリカ |
その他米州 |
その他 |
合計 |
|
55,987 |
33,542 |
16,171 |
51,388 |
7,618 |
15,282 |
26,193 |
6,477 |
105 |
212,768 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
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日本 |
中国 |
フィリピン |
タイ |
インドネシア |
その他アジア |
欧州 |
米州 |
合計 |
|
3,378 |
4,822 |
1,952 |
1,838 |
1,814 |
1,017 |
665 |
1,389 |
16,878 |
3 主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位:百万円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Pioneer Manufacturing (Thailand) Co., Ltd. |
24,804 |
電子(アジア) |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
1,972円70銭 |
2,084円39銭 |
|
1株当たり当期純利益 |
275円87銭 |
267円62銭 |
|
潜在株式調整後 |
267円67銭 |
252円56銭 |
(注)1 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
6,717 |
6,698 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
6,717 |
6,698 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
24,350,290 |
25,029,075 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
745,712 |
1,491,758 |
|
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) |
745,712 |
1,491,758 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
|
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
|
純資産の部の合計額(百万円) |
49,739 |
51,573 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
154 |
241 |
|
(うち非支配株主持分(百万円)) |
(154) |
(241) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
49,585 |
51,332 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
25,136,000 |
24,626,998 |
1 中国・湖北省における子会社設立
当社は中国湖北省孝感市に電子部品実装、機器・部品の組立加工等を行う製造子会社を設立することについて平成28年10月28日開催の取締役会において決議し、平成29年2月20日付で設立いたしました。
(1) 子会社設立の目的
自動車産業、ハイテク産業を中心に堅調な経済成長を続ける中国・湖北省に新たに製造拠点を設けることにより、今後も様々な分野の産業で発展が見込まれる同地域において、新規顧客の獲得などを視野に事業の拡大を図る。
(2) 設立する子会社の概要
① 商号 希革斯電子(湖北)有限公司
② 所在地 中華人民共和国湖北省孝感市孝漢大道懐仁路168号
③ 代表者 貞野 昌則
④ 設立日 平成29年2月20日
⑤ 資本金 800百万円
⑥ 主な事業の内容 電子部品実装および機器・部品の組立加工等
⑦ 出資比率 当社 100%
2 ストックオプション(新株予約権)の導入に関する株主総会付議
当社は、平成29年3月30日開催の定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対して株式報酬型ストックオプション制度を導入することを決議いたしました。
なお、株式報酬型ストックオプション制度の内容については「第4 提出会社の状況、1株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。