1 資産の評価基準および評価方法
(1)たな卸資産の評価基準および評価方法
移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等にもとづく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(3)デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法については、給付算定式基準を採用しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
4 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨スワップについては、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引および金利スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引および借入金
(3)ヘッジ方針
為替予約取引、通貨オプション取引および通貨スワップ取引については為替相場の変動によるリスクを回避するため、実需原則にもとづき行うこととしております。また、金利スワップ取引については、金利上昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている通貨スワップおよび特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価の判定を省略しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法とは異なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該会計方針の変更による当事業年度の財務諸表への影響額は軽微であります。
※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (平成27年12月31日) |
当事業年度 (平成28年12月31日) |
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短期金銭債権 |
6,833 |
百万円 |
6,360 |
百万円 |
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長期金銭債権 |
1,077 |
百万円 |
977 |
百万円 |
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短期金銭債務 |
2,780 |
百万円 |
2,189 |
百万円 |
※２ 期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。従って、当期末日は金融機関の休日のため、次のとおり期末日の満期手形が期末残高に含まれております。
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前事業年度 (平成27年12月31日) |
当事業年度 (平成28年12月31日) |
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受取手形 |
153百万円 |
105百万円 |
３ 保証債務
子会社の金融機関からの借入および為替予約に対して次のとおり保証をしております。
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前事業年度 (平成27年12月31日) |
当事業年度 (平成28年12月31日) |
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SIIX EMS PHILIPPINES, INC. |
936百万円 |
SIIX EMS PHILIPPINES, INC. |
1,106百万円 |
|
SIIX U.S.A. Corp. |
458百万円 |
SIIX U.S.A. Corp. |
326百万円 |
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SIIX EMS (Shanghai) Co.,Ltd. |
103百万円 |
PT. SIIX EMS INDONESIA |
232百万円 |
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|
|
SIIX EMS (Shanghai) Co.,Ltd. |
49百万円 |
子会社のリース会社との取引に係るリース債務に対して次のとおり保証をしております。
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前事業年度 (平成27年12月31日) |
当事業年度 (平成28年12月31日) |
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シークスエレクトロニクス株式会社 |
106百万円 |
シークスエレクトロニクス株式会社 |
257百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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給料及び手当 |
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百万円 |
|
百万円 |
|
賞与 |
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百万円 |
|
百万円 |
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福利厚生費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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減価償却費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
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百万円 |
|
百万円 |
|
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|
おおよその割合 |
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販売費 |
38 |
% |
38 |
% |
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一般管理費 |
62 |
% |
62 |
% |
※２ 関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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営業取引の取引高 |
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|
売上高 |
29,674 |
百万円 |
28,999 |
百万円 |
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仕入高 |
23,941 |
百万円 |
19,121 |
百万円 |
|
営業取引以外の取引高 |
1,482 |
百万円 |
2,990 |
百万円 |
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表上計上額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
子会社株式 |
8,229 |
9,412 |
|
関連会社株式 |
245 |
221 |
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計 |
8,475 |
9,633 |
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (平成27年12月31日) |
当事業年度 (平成28年12月31日) |
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|
(繰延税金資産) |
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|
投資有価証券評価損 |
51 |
百万円 |
48 |
百万円 |
|
たな卸資産評価減 |
18 |
百万円 |
13 |
百万円 |
|
貸倒引当金 |
192 |
百万円 |
187 |
百万円 |
|
関係会社出資金評価損 |
1,698 |
百万円 |
1,614 |
百万円 |
|
減損損失 |
158 |
百万円 |
148 |
百万円 |
|
その他 |
84 |
百万円 |
67 |
百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
2,203 |
百万円 |
2,080 |
百万円 |
|
評価性引当額 |
△2,096 |
百万円 |
△1,991 |
百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
107 |
百万円 |
89 |
百万円 |
|
(繰延税金負債) |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
△56 |
百万円 |
△74 |
百万円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△106 |
百万円 |
△52 |
百万円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△2 |
百万円 |
△1 |
百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△165 |
百万円 |
△128 |
百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
△57 |
百万円 |
△39 |
百万円 |
(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前事業年度 (平成27年12月31日) |
当事業年度 (平成28年12月31日) |
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|
流動資産－繰延税金資産 |
37 |
百万円 |
25 |
百万円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
95 |
百万円 |
64 |
百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 (平成27年12月31日) |
当事業年度 (平成28年12月31日) |
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法定実効税率 |
35.6 |
％ |
33.0 |
％ |
|
（調整） |
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|
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|
|
交際費等永久に損金に算入され |
1.5 |
％ |
0.7 |
％ |
|
外国税額控除 |
△0.5 |
％ |
△0.3 |
％ |
|
外国子会社受取配当金益金不算入 |
△21.6 |
％ |
△28.7 |
％ |
|
外国源泉税損金不算入 |
1.6 |
％ |
0.6 |
％ |
|
繰延税金資産に対する評価性 |
0.0 |
％ |
△0.0 |
％ |
|
その他 |
△0.3 |
％ |
△0.0 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の |
16.2 |
％ |
5.3 |
％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の32.2％から平成29年１月１日に開始する事業年度および平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
なお、当該変更による当事業年度に与える影響は軽微であります。
１ 中国・湖北省における子会社設立
当社は中国湖北省孝感市に電子部品実装、機器・部品の組立加工等を行う製造子会社を設立することについて平成28年10月28日開催の取締役会において決議し、平成29年２月20日付で設立いたしました。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況、１連結財務諸表等 ［注記事項］ (重要な後発事象）１ 中国湖北省における子会社設立」に記載しております。
２ ストックオプション（新株予約権）の導入に関する株主総会付議
当社は、平成29年３月30日開催の定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して株式報酬型ストックオプション制度を導入することを決議いたしました。
なお、株式報酬型ストックオプション制度の内容については「第４ 提出会社の状況、１株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。