なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ (当社および連結子会社) が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の経済環境を顧みますと、米国では、企業収益の改善や雇用環境の改善を背景に、景気は着実に回復が続いております。欧州では、輸出の増加や設備投資の増加が見られ、景気は緩やかに回復しております。アジアにおいて、中国では堅調な個人消費により、景気の持ち直しの動きが続き、その他アジアにおいても景気は緩やかに回復しております。日本では、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しが見られ、景気の緩やかな回復基調が続いております。
このような状況下、当社の当第１四半期連結累計期間の業績において、売上高は587億７千１百万円となり、前年同期に比べて39億４千２百万円の増加(7.2％増)となりました。利益面では、営業利益は23億６千８百万円と前年同期に比べて２億１千８百万円の減少(8.4％減)となり、経常利益は25億３千７百万円と前年同期に比べて１億２百万円の減少(3.9％減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は19億７千８百万円となり、前年同期に比べて５千７百万円の増加(3.0％増)となりました。
セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。なお、本文中の「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の営業利益を基礎としております。
また、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較および分析は、変更後の区分にもとづいております。
① 日本
家電機器用部材や通信機器用部材の出荷が減少したことにより、当セグメントの売上高は191億７千万円と前年同期に比べて２億７千１百万円の減少(1.4％減)となり、セグメント利益は１億５千８百万円と前年同期に比べて１億３千５百万円の減少(46.0％減)となりました。
② 中華圏
車載関連機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの売上高は201億８千５百万円と前年同期に比べて17億２千３百万円の増加(9.3％増)となりました。利益面では、新たに連結の範囲に含めた製造子会社の初期負担もあり、セグメント利益は７億円と前年同期に比べて９千２百万円の減少(11.7％減)となりました。
③ 東南アジア
車載関連機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの売上高は254億７千７百万円と前年同期に比べて27億５千２百万円の増加(12.1％増)となり、セグメント利益は９億８百万円と前年同期に比べて２億４千２百万円の増加(36.3％増)となりました。
④ 欧州
車載関連機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの売上高は33億５千７百万円と前年同期に比べて９億３千７百万円の増加(38.7％増)となりました。利益面では、新たに連結の範囲に含めた製造子会社の初期負担もあり、セグメント利益は２千万円と前年同期に比べて７千１百万円の減少(77.6％減)となりました。
⑤ 米州
車載関連機器用部材の出荷が堅調に推移しましたが、円高の影響により、当セグメントの売上高は128億２千８百万円と前年同期に比べて２億１千３百万円の減少(1.6％減)となりました。利益面では、メキシコ工場の業容拡大にともなう先行投資に係る費用等により、セグメント利益は４億３千６百万円と前年同期に比べて３億１千２百万円の減少(41.7％減)となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ32億４千８百万円減少し、1,272億７千７百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少によるものです。
負債につきましては、負債合計が前連結会計年度末に比べ17億２千万円減少し、711億９千６百万円となりました。これは主に、買掛金および未払金の減少によるものです。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ15億２千８百万円減少し、560億８千１百万円となりました。
この結果、自己資本比率は43.9％から43.8％に減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更および新たな定めはありません。
当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動として特記すべき事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
① 仕入実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
該当事項はありません。
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、特記すべき事項はありません。
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、特記すべき事項はありません。