【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

１　連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したSIIX HUBEI Co., Ltd．、SIIX Hungary Kft．およびSIIX EMS MEXICO S de RL de C.Vを連結の範囲に含めております。

 

２　持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したGuangdong Midea-SIIX Electronics Co., Ltd．を持分法適用の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更等)

在外連結子会社

１　「金融商品」（IFRS第９号）

「金融商品」（IFRS第９号）を当第１四半期連結会計期間より適用しております。

当該基準では、金融商品の分類、測定および減損、ヘッジ会計について新たな要求事項が導入されております。

なお、当該会計基準等の適用による影響は、軽微であります。

 

２　「顧客との契約から生じる収益」（IFRS第15号）

「顧客との契約から生じる収益」（IFRS第15号）を当第１四半期連結会計期間より適用しております。

当該基準では、顧客との契約から生じる収益認識について単一の包括的なモデルが導入されております。

なお、当該会計基準等の適用による影響は、軽微であります。

 
(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間
(自　平成29年１月１日
　至　平成29年３月31日)

当第１四半期連結累計期間
(自　平成30年１月１日
　至　平成30年３月31日)

給与及び手当

852

百万円

957

百万円

貸倒引当金繰入額

△1

百万円

△3

百万円

退職給付費用

31

百万円

36

百万円

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間にかかる減価償却費 (無形固定資産にかかる償却費を含む。) は次のとおりであります。　　　

 

前第１四半期連結累計期間
(自  平成29年１月１日
  至  平成29年３月31日)

当第１四半期連結累計期間
(自  平成30年１月１日
  至  平成30年３月31日)

減価償却費

844

百万円

1,017

百万円

 

 
(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日）

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月30日定時株主総会

普通株式

640

百万円

26円00銭

平成28年12月31日

平成29年３月31日

利益剰余金

 

(注) １株当たり配当額には設立25周年記念配当２円が含まれております。

 

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間（自  平成30年１月１日  至  平成30年３月31日）

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月29日定時株主総会

普通株式

640

百万円

26円00銭

平成29年12月31日

平成30年３月30日

利益剰余金

 

 

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

日本

中華圏

東南
アジア

欧州

米州

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

12,299

11,967

19,461

2,096

9,005

54,829

－

54,829

セグメント間の内部
売上高又は振替高

7,142

6,494

3,263

323

4,037

21,262

△21,262

－

計

19,442

18,461

22,724

2,420

13,042

76,091

△21,262

54,829

セグメント利益

293

793

666

92

748

2,594

△7

2,586

 

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△21,262百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント利益の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去等であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの資産に関する情報

　　該当事項はありません。

 

３　報告セグメントの変更等に関する事項

　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間 (自  平成30年１月１日  至  平成30年３月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

日本

中華圏

東南
アジア

欧州

米州

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

10,834

13,536

22,041

2,960

9,397

58,771

－

58,771

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,335

6,648

3,435

397

3,431

22,248

△22,248

－

計

19,170

20,185

25,477

3,357

12,828

81,019

△22,248

58,771

セグメント利益

158

700

908

20

436

2,224

144

2,368

 

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△22,248百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(2) セグメント利益の調整額144百万円は、セグメント間取引消去等であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２　報告セグメントごとの資産に関する情報

　　連結範囲の変動によるセグメント資産の著しい増加

当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したSIIX Hungary Kft.（欧州）を連結の範囲に含めたこと等により、前連結会計年度末に比べ「欧州」のセグメント資産が31億４千万円増加しております。

 

３　報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。従来、事業の種類および事業活動地域をもとに区分した「電子（日本）」、「電子（アジア）」、「電子（欧州）」、「電子（米州）」を報告セグメントとしておりましたが、経営上の意思決定や業績評価を行う基礎となる地域別業務執行責任体制をもとに区分した「日本」、「中華圏」、「東南アジア」、「欧州」、「米州」を新たな報告セグメントとしております。

この変更は、当社グループの事業が多角化し、業種・業態にとらわれないビジネスの展開が進展していることを鑑み、各地域の市場特性に応じて事業活動を展開し、業績評価を行っている地域別業務執行責任体制による区分が、経営管理区分として、より機能していると考えられることから、開示上の位置づけを見直したことによるものであります。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分にもとづいて作成しております。

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  平成29年１月１日

至  平成29年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成30年１月１日

至  平成30年３月31日)

(1) １株当たり四半期純利益

39円02銭

40円17銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

1,921

1,978

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

1,921

1,978

普通株式の期中平均株式数(株)

49,253,942

49,260,357

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

36円79銭

37円87銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

－

－

普通株式増加数(株)

2,983,738

2,995,895

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

 

(注)　平成30年４月１日を効力発生日として、普通株式を１：２の割合で分割いたしました。
これにともない、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

 
(重要な後発事象)

株式分割および定款の一部変更

当社は、平成30年２月14日開催の取締役会において、株式分割の実施および定款の一部変更を下記のとおり決議し、平成30年４月１日を効力発生日として実施いたしました。

 

１　株式分割の目的

株式分割を行うことで当社株式の流動性を高め、一単元当たりの投資金額を引き下げることにより幅広い投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

２　株式分割の概要

(1) 株式分割の方法

平成30年３月31日（実質３月30日（金曜日））を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載された株主が所有する普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

 

(2) 株式分割により増加した株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　25,200,000株

今回の分割により増加した株式数　　　25,200,000株

株式分割後の発行済株式総数 　　　　 50,400,000株

株式分割後の発行可能株式総数       160,000,000株

 

３　定款の一部変更

(1) 定款変更の理由

今回の株式分割にともない、会社法第184条２項の規定にもとづき、平成30年２月14日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日を効力発生日として当社定款第６条で定める発行可能株式総数を変更いたしました。

 

(2) 定款変更の内容

（下線部分は変更箇所）

変　更　前

変　更　後

（発行可能株式総数）
第６条　当会社の発行可能株式総数は、80,000,000株
　　　　とする。

（発行可能株式総数）
第６条　当会社の発行可能株式総数は、160,000,000株
　　　　とする。

 

 

４　その他

(1) 無担保転換社債型新株予約権付社債の行使価額の調整

130％コールオプション条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）の発行要項の定めに従い、調整された権利行使価額は次のとおりであります。

 

適用日 　                             平成30年４月１日（日曜日）

 

新株予約権の名称

調整前権利行使価額

調整後権利行使価額（注）

130％コールオプション条項付
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）

4,020.7円

2,010.3円

 

（注）平成29年６月６日発行のストックオプション（新株予約権）による権利行使価額の調整額は１円未満であったため、当該時点において権利行使価額の調整は行いませんでしたが、今般の権利行使価額の調整においては、その１円未満の差額を差引いた額を使用して算出しております。

 

(2) １株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

 

(3) 資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

(4) ストックオプションに及ぼす影響

今回の株式分割にともない、当社が当社の取締役、執行役員および従業員に対して発行しているストックオプション（新株予約権）の１個当たりの株式数を１株から２株に調整いたしました。株式１株当たりの行使価格は１円から変更ありません。

 

２ 【その他】

該当事項はありません。