(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 2018年4月1日を効力発生日として、普通株式を1:2の割合で分割いたしました。これにともない、第26期の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第28期より適用しており、第27期の主要な経営指標等は、当該基準等を遡って適用した指標等を記載しております。
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3 「従業員数」には関係会社への出向者は含んでおりません。なお、各期における当該出向者数は、第26期121名、第27期126名、第28期123名、第29期122名、第30期125名となっております。
4 2018年4月1日を効力発生日として、普通株式を1:2の割合で分割いたしました。これにともない、第26期の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
なお、第26期の発行済株式総数、1株当たり配当額、最高株価および最低株価については、株式分割前の株式数、配当額、株価をそれぞれ記載しております。
また、第27期の株価については、株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価および最低株価を( )内に記載しております。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第28期より適用しており、第27期の主要な経営指標等は、当該基準等を遡って適用した指標等を記載しております。
当社グループは、当社、子会社27社、関連会社11社で構成され、電子部品等の部材調達、EMS(電子機器受託製造サービス)、物流等のサービスをグローバルで提供することを主な事業としております。これらの事業活動を展開している地域を経営上の意思決定や業績評価を行う基礎となる地域別業務執行責任体制にもとづいて区分し、「日本」、「中華圏」、「東南アジア」、「欧州」、「米州」の5つを報告セグメントとしております。
関係する業界はグローバル規模での事業の水平分業化および企業間のアライアンス等が益々進展し、コスト削減と開発・生産のスピードアップ化ニーズの受け皿であるEMS(電子機器受託製造サービス)が大きく成長しております。当社グループはこの業界動向に対応すべく海外生産子会社の増強、生産技術の向上、国内外のネットワークの拡充等に積極的に取組んでおります。
当社グループの主な事業に係る主要各社の位置づけは次のとおりであります。
当社グループの主な事業に係る主要な取扱品目は次のとおりであります。
事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) 1 特定子会社に該当しております。
2 議決権に対する所有割合欄の( )書は、間接所有(内数)を表しております。
3 有価証券報告書の提出会社であります。
4 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)が連結売上高の10%を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。
5 Thai SIIX Co., Ltd.の前身であるSIIX EMS(THAILAND)CO., LTD.は、2021年1月2日付でSIIX Bangkok Co., Ltd.(2021年1月28日付で清算手続きを開始したことにともない連結の範囲から除外)より全ての事業を譲渡されております。
6 Thai SIIX Co., Ltd.は、2021年2月1日付でSIIX EMS (THAILAND) CO., LTD.より社名を変更しております。
2021年12月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 臨時従業員については、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2021年12月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数の (外書) は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 平均勤続年数は、1992年の分社後の平均勤続年数を表しております。
4 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
5 上記従業員以外の当社の関係会社への出向者は125名となっております。
当社および国内連結子会社では労働組合は結成されておりません。
また、一部の海外連結子会社では労働組合が結成されておりますが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。