(1) 会社の経営の基本方針
近年、市場のグローバル化と消費者ニーズの多様化が益々進展し、企業は部材調達・製造・販売・物流等、事業活動のあらゆる面において、グローバルベースで、経営資源の最適な配置・活用を図ることが重要な経営課題になっております。当社グループは、このような企業の新たな課題に対して解決策を提供することを事業目的とし、永年にわたり手がけてきたエレクトロニクス関連分野を中心に、「世界に点在する様々なニーズを自在にコーディネートし、顧客に具体的なビジネスメリットを提供する『グローバル・ビジネス・オーガナイザー』として活動すること」を事業の基本方針としております。こうした企業活動を通して「世界のリソースの有効活用を追求し、社会システムの活性化と人類の進歩に貢献すること」を当社グループの企業理念としております。
(2) 目標とする経営指標
ＣＡＳＥ、ＩｏＴ、ＤＸなどの技術革新に関する需要を取り込むべく、連結売上高2,500億円、連結営業利益105億円を中期経営計画の最終年度である2023年の業績目標といたします。
なお、為替レートは、米ドルについては103円を前提としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
電子化、モジュール化、外注化がグローバルベースであらゆる産業に広がる中、当社は豊富な海外でのビジネスキャリアを背景に現有のリソースの有効活用とともにテクノロジーパートナーとの連携を強化することで、幅広い顧客のニーズに対応して参ります。今後も「信頼」をキーワードに「グローバル・ビジネス・オーガナイザー」として顧客満足の向上、環境負荷の低減や進出地の経済発展に貢献して参ります。また、新型コロナウイルス感染症等の蔓延により、特定の拠点において生産が困難となるケースに備え、今後社内クラウドサーバーの活用を積極的に行い、製造情報の共有化を推進することでより円滑に代替生産対応が可能となるよう、万全のBCP体制を整えて参ります。加えて感染状況に応じて、在宅勤務を推進するためウェブミーティングの更なる活用や出社割合の制限 等の策も講じて参ります。
(4) 対処すべき課題
各国が自国中心主義やそれにともない、各国間で貿易摩擦が発生するなか、適地調達、適地生産、適地販売の必要性が増しております。当社はこのような顧客企業のニーズに確実に応えるため、以下のような課題に取組んでおります。
① 電子部品のグローバル調達力の強化および物流サービスの高度化
② 経済の「ブロック化」に対応する地域戦略の実践
③ 顧客動向に対応した拠点ネットワークの整備拡充
④ 拠点間での情報共有化とシナジー効果の追求
⑤ 製造技術力および生産効率の向上と製造系マネジメント人材の確保
⑥ 環境・省エネ、インフラ、医療関連等、新たなエレクトロニクス分野での新規事業の開拓
⑦ 資産効率の継続的改善
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。当社グループの事業等はこれら以外にも様々なリスクをともなっており、ここに記載されたものがリスクのすべてではありません。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループのコア事業であるEMS(電子機器受託製造サービス)は、多様なエレクトロニクス製品分野を対象とした事業を展開しております。特に、今後ＣＡＳＥ（※１）およびＭａａＳ（※２）といった大きな可能性を有する車載関連機器分野およびＩｏＴ等のメカからエレキへと変革が進む産業機器分野を注力領域と位置付けており、これらの分野は連結売上高の約７割を占めるに至っております。このような状況から、これらの事業分野に属する顧客の事業動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、エレクトロニクス業界は、技術革新や新製品の開発によって大きな市場の成長を見込める反面、メーカー間の競争激化、商品の早期陳腐化等により予想外の価格低下、需給バランスの変化等が起こる可能性があります。例えばデジタル家電市場等においては上記のような傾向が比較的強く、予期せぬ需給ギャップが発生することによって、生産調整、受注取消、設備過剰、在庫増加・陳腐化、利益率低下等、業績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ ＣＡＳＥとは、Connectivity（接続性）、Autonomous（自動運転）、Shared（共有）およびElectric（電動化）を総称する造語であり、現在の自動車業界において追求されている次世代の技術およびサービスの総称をいいます。
※２ ＭａａＳとは、Mobility as a Serviceの略称であり、ICT を活用して交通をクラウド化し、公共交通か否か、またその運営主体にかかわらず、マイカー以外のすべての交通手段によるモビリティ（移動）を１つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念をいいます。
当社グループは、様々な通貨・条件で海外との取引を行っているため、為替リスクの回避に注意を払っております。基本的に、(ａ)同一通貨による仕入と販売、(ｂ)為替予約、(ｃ)顧客との為替リスク負担に関する取決め等により、為替リスクをヘッジしておりますが、急激な為替変動が、売上高および利益に影響を与えることがあります。
当社グループは、グローバルネットワークを活用した国内外での取引に強みを発揮しており、現在、国内子会社として１社、在外子会社として26社および持分法適用関連会社２社等をあわせて、グローバルに活動しております。そのため、所在国・地域の政治経済情勢の悪化、法律・規制・税制の変更、通貨政策の変更、社会的混乱等のカントリーリスク、自然災害の発生によるハザードリスクや感染症の蔓延等が、直接または間接的に当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、金融機関からの借入等により必要な事業資金を調達しております。実行に際しては金利動向に応じ、適宜、変動ないし固定金利調達としている他、デリバティブ取引（金利スワップ契約等）を活用することで金利変動リスクを軽減しておりますが、予期せぬ市場金利の変動が当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは国内外を問わず生産する全ての商品について、万全の品質管理に努めております。連結ベースで、シークスグループの品質問題への対応を組織的に行っており、品質最高責任者は社長と定めております。シークスグループ品質方針は、次のとおりであります。
『当社グループは、エレクトロニクス関連分野を中心に、商社機能とメーカー機能を併せ持ち、「世界に点在する様々なニーズを自在にコーディネートし、顧客に具体的なビジネスメリット(顧客価値)ＱＣＤＳを提供する『グローバル・ビジネス・オーガナイザー』たること」を基本方針とし、「世界のリソースの有効活用を追求し、社会システムの活性化と人類の進歩に貢献する」ことを目指して継続的な改善、改革を含めた企業活動を推進する。』
このような方針のもと、活動は進めているものの予期せぬ重大なクレームが発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2019年12月に中国において新型コロナウイルス感染症の発生が報告されて以来、当該感染症の世界的な感染拡大が生じております。当該感染拡大の収束時期および感染拡大によって発生する直接的・間接的な各種影響を精緻に予測することは困難であると考えておりますが、当該状況が長期化する場合には、当社グループが注力する分野であるエレクトロニクス製品の需要動向等に対しても影響が生じる可能性があります。
このような可能性を踏まえ、当社グループは、従業員の安全確保、顧客企業の動向、各国の政策、部材および完成品の出入荷に関する物流の状況等を管理することを目的として、定期的に世界各地の情報を把握しております。今後も、当社グループは、事業活動への影響低減を目的とした対応を推進していく方針であります。
しかしながら、今後における上記事項の動向により、当社グループの業績、財政状態およびキャッシュ・フローに影響を及ぼし、減損等が生じる可能性があります。
当社グループでは、事業活動を行うにあたり、取引先情報、営業秘密情報、個人情報等の機密情報を保有しております。サイバー攻撃による不正アクセスや社内の人為的過失等により発生する情報の漏洩、改ざん、紛失等を防止するため、セキュリティ管理体制の強化、定期的な従業員教育、セキュリティ対策製品の導入などに取り組んでおります。しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃や予期できない不正行為等により、情報の漏洩や事業活動の停止等の事態が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の経済環境を顧みますと、米国では、雇用環境や個人消費の改善により、景気は底堅く推移しました。欧州では、ワクチン接種の進展により行動制限が緩和され、着実な景気回復が続きました。アジアにおいて、中国では、個人消費や輸出の改善により、景気は堅調に推移しました。その他のアジア各国では、長期間に及んだ行動規制が緩和され、景気の持ち直し傾向が見られます。日本では、緊急事態宣言が長期化したものの、宣言解除にともない緩やかに景気は回復しています。ワクチンの普及により新型コロナウイルス感染症が経済へ与える影響は軽減されていますが、引き続き変異株の流行等に留意が必要な状況にあります。
このような状況下、当社の当連結会計年度の業績は、売上高は2,268億３千３百万円と前連結会計年度に比べて452億３千４百万円の増加(24.9％増)となりました。利益面では、営業利益は49億５千４百万円と前連結会計年度に比べて５億２百万円の増加(11.3％増)となり、経常利益は59億３千４百万円と前連結会計年度に比べて14億９千万円の増加(33.5％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は45億６千１百万円となり、前連結会計年度に比べて28億３千７百万円の増加(164.6％増)となりました。
なお、当連結会計年度における当社の主要通貨の平均為替レートは、米ドルが109.95円(前連結会計年度比3.0％円安)、ユーロが129.94円(前連結会計年度比6.7％円安)、中国元が17.04円(前連結会計年度比10.1％円安)、タイバーツが3.44円(前連結会計年度比0.6％円安)であります。
また、当連結会計年度における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しております。
セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損失」は、連結損益計算書の営業利益を基礎としております。
（日本）
車載関連機器用部材の出荷が増加したこと等により、当セグメントの売上高は926億３千４百万円と前連結会計年度に比べて177億２千３百万円の増加(23.7％増)となり、セグメント利益は１億２千５百万円(前連結会計年度は５千４百万円のセグメント損失)となりました。
（中華圏）
車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が増加したこと等により、当セグメントの売上高は830億５千２百万円と前連結会計年度に比べて152億７千万円の増加(22.5％増)となり、セグメント利益は17億３千万円と前連結会計年度に比べて４千５百万円の増加(2.7％増)となりました。
（東南アジア）
車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が増加したこと等により、当セグメントの売上高は841億２百万円と前連結会計年度に比べて149億８千７百万円の増加(21.7％増)となり、セグメント利益は33億１千８百万円と前連結会計年度に比べて８億３百万円の増加(32.0％増)となりました。
（欧州）
新たに欧州大手自動車部品メーカーとの取引を開始したこと等により、車載関連機器用部材の出荷が増加し、当セグメントの売上高は156億４千万円と前連結会計年度に比べて50億８千５百万円の増加(48.2％増)となり、セグメント損失が１億２千３百万円に縮小しました。(前連結会計年度は４億３千８百万円のセグメント損失)
（米州）
産業機器用部材の出荷が減少した一方、車載関連機器用部材の出荷が増加したこと等により、当セグメントの売上高は454億６千１百万円と前連結会計年度に比べて72億９千５百万円の増加(19.1％増)となりました。利益面では、輸送コスト高騰の影響や半導体を中心とした電子部品の供給不足に対応するための緊急輸送コストの発生等により、セグメント利益は３億８千５百万円と前連結会計年度に比べて２億９千６百万円の減少(43.4％減)となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べて254億８千４百万円増加(17.6％増)し、1,699億２千１百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金136億４千６百万円の減少(59.0％減)、たな卸資産217億８百万円の増加(59.4％増)および売掛金100億１千万円の増加(28.6％増)等により、前連結会計年度末に比べて185億４千２百万円増加(17.8％増)し、1,227億９千７百万円となりました。
固定資産は、主に中華圏セグメントにおける設備投資および連結財務諸表作成時の為替レートが円安に推移した影響にともなう有形固定資産56億９千７百万円の増加(17.8％増)により、前連結会計年度末に比べて69億４千２百万円増加(17.3％増)し、471億２千３百万円となりました。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べて156億１千３百万円増加(17.8％増)し、1,035億５千１百万円となりました。
流動負債は、買掛金98億１千６百万円の増加(35.7％増)および短期借入金77億５千万円の増加(32.5％増)等により、前連結会計年度末に比べて199億７千７百万円増加(33.4％増)し、798億３千３百万円となりました。
固定負債は、長期借入金36億１千４百万円の減少(30.0％減)等により、前連結会計年度末に比べて43億６千４百万円減少(15.5％減)し、237億１千８百万円となりました。
（純資産）
純資産は、為替レートの変動にともなう為替換算調整勘定60億８千万円の増加(1,876.9％増)および利益剰余金30億９千３百万円の増加(5.7％増)等により、前連結会計年度末に比べて98億７千万円増加(17.5％増)し、663億６千９百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から変動はなく、38.8％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において、現金及び現金同等物 (以下「資金」という。) は、前連結会計年度末に比べて136億５千２百万円減少(59.4％減)し、当連結会計年度末における資金は93億１千５百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、81億６百万円(前連結会計年度は132億８千万円の増加)となりました。これは主に、仕入債務の増加額77億９千４百万円、減価償却費61億２千９百万円および税金等調整前当期純利益59億３千５百万円の資金増加要因に対し、たな卸資産の増加額181億１千万円および売上債権の増加額74億２千８百万円の資金減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、77億６千５百万円(前連結会計年度は60億３千４百万円の減少)となりました。これは主に、各海外生産拠点において行われた設備投資にともなう有形固定資産の取得による支出74億４千３百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、８億６千９百万円(前連結会計年度は12億９千１百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出55億８千４百万円に対し、短期借入金の純増加額57億３千２百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注)各指標の算出方法
・ 自己資本比率 : 自己資本÷総資産
・ 時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額÷総資産
・ キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債((期首＋期末)÷２)÷営業キャッシュ・フロー
・ インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー÷利払い
１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値(東京証券取引所第一部)×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４ 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
５ 2021年12月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) １ 金額については、仕入価格により表示しております。
２ 金額については、セグメント間の内部仕入高又は振替高を含んでおります。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) １ 金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の分析
当社事業の中心であるエレクトロニクス分野におきましては、ＣＡＳＥ、ＩｏＴ、ＤＸなど大きな技術革新が起こっております。また技術革新のみならず、新型コロナウイルス感染症への対応から多くの企業がビジネスモデルの転換を迫られております。このような市場環境の変化に柔軟に対応していくため、当社はグローバルベースで顧客の様々なニーズに対応することを主眼に電子部品の調達、基板実装、成形事業などワンストップソリューションの提供を進めております。
このような状況下、当社の当連結会計年度の業績は、売上高は2,268億３千３百万円と前連結会計年度に比べて452億３千４百万円の増加(24.9％増)となりました。営業利益は49億５千４百万円と前連結会計年度に比べて５億２百万円の増加(11.3％増)となりました。
当連結会計年度の業績と当初予想との差異の要因につきましては、半導体を中心とした電子部品の供給不足や輸送コストの高騰による影響が大きく、主に中華圏セグメントに属する中国・湖北工場および欧州セグメントに属するハンガリー工場において、一部のプロジェクトに遅れが生じたことに加えて、米州セグメントにおいて、サプライチェーンの混乱にともなう、緊急輸送コストが発生したこと等によるものであります。
今後につきましては、不透明感が続く環境下ではありますが、当社事業の主力である車載関連機器の市場は世界の自動車需要の回復を背景に堅調に推移すると見込まれます。東南アジアセグメントにおいて、昨年拡張工事が完了しましたインドネシア・ジャカルタ地域の工場にて、車載関連顧客を中心に需要の増加により獲得したビジネスの量産対応を進めて参ります。米州セグメントにおいても、大手グローバル顧客との取引が拡大しており、生産量の増加が見込まれます。同時に物流費の高騰に関するコスト管理を強化し、利益面でも改善を図って参ります。その他の地域においても、世界各地でＣＡＳＥやＩｏＴ、ＤＸの広がりを背景に日系・非日系を問わず大手グローバル企業との取引を拡大させて参ります。
各経営指標は、以下のとおりであります。
② 資本の財源および資金の流動性
当社グループの主な資金需要としては、短期的なものとして商品等の仕入、製造費用および販管費等の運転資金、長期的なものとして、生産能力増強および合理化等のための設備投資資金があります。これらの事業運営上必要な資金については、資金の流動性および源泉を安定的に確保することを基本とし、運転資金については、自己資金および金融機関からの短期借入、設備投資資金については、金融機関からの長期借入等の要否を検討し、資金調達を行っております。
なお、当連結会計年度の資金調達について、特記すべき事項はありません。
また、当連結会計年度における設備投資等の概要ならびに重要な設備投資計画の予定金額とその資金調達方法については、「第３ 設備の状況」をご参照ください。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって用いた重要な会計上の見積りおよび当該見積りの仮定は、以下のとおりであります。
なお、これらの見積りは過去の実績や連結財務諸表作成時点で入手可能な外部情報等にもとづき合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、回収可能価額を事業計画にもとづく将来キャッシュ・フローや割引率、固定資産の時価等により見積り、その額が帳簿価額を下回る場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。
減損の兆候の認識および減損損失の測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経済環境等、見積りの前提条件に変更があった場合においては、認識される減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
（たな卸資産の評価）
当社グループは、たな卸資産について、需要動向および市況の変化にもとづく過剰または長期滞留や陳腐化を考慮した上で、適正な価値で評価いたします。取得日から一定期間を経過しているたな卸資産については、収益性の低下にともなう正味売却価額を見積り、帳簿価額との差額を評価損失として認識します。
メーカー間の競争激化等にともなう市況変動や製品ライフサイクルの変化等により収益性が変動し、たな卸資産の評価額に影響を及ぼす可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループでは、事業計画にもとづいて将来の課税所得の見込みを算定し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を認識します。
なお、当該回収可能性は将来の課税所得の見積りにもとづいて判断するため、見積りの前提とした事業計画とのかい離や想定外の経済環境の悪化等により課税所得が減少した場合、繰延税金資産の減額にともなう税金費用を計上する可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営業績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。