１ 資産の評価基準および評価方法
(1) たな卸資産の評価基準および評価方法
移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(3) デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法については、給付算定式基準を採用しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を行うこととしております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金
(3) ヘッジ方針
金利スワップ取引については、金利上昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。ただし、特例処理を行っている金利スワップについては、有効性の評価の判定を省略しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法とは異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社出資金の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社出資金 14,493百万円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社に対する出資金は時価を把握することが極めて困難であるため、被投資会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となります。
関係会社出資金のうち2,997百万円は、欧州セグメントに属する実質価額が著しく低下している子会社に関するものであります。当該子会社の出資金については、事業計画にもとづいて回復可能性の検討を行った結果、当事業年度において評価損は計上しておりません。なお、事業計画には顧客からの見積依頼等をもとにした売上予測等の仮定が含まれております。事業計画の見積りには不確実性をともなう場合があり、実質価額の回復可能性の検討に重要な影響を及ぼします。当該子会社が属する事業分野の市況変動等により、関係会社出資金について評価損の認識が必要となった場合は、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
(1) 流動資産
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前渡金」、「前払費用」、「未収入金」、「短期貸付金」は重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「前渡金」13百万円、「前払費用」117百万円、「未収入金」1,567百万円、「短期貸付金」100百万円は、「その他」1,812百万円として組み替えております。
(2) 無形固定資産
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」は重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「無形固定資産」に表示していた「ソフトウエア仮勘定」646百万円は、「その他」649百万円として組み替えております。
(3) 投資その他の資産
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」、「長期前払費用」、「差入保証金」は重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」に表示していた「出資金」０百万円、「長期前払費用」０百万円、「差入保証金」３百万円は、「その他」464百万円として組み替えております。
(4) 流動負債
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」、「未払費用」、「前受金」「預り金」は重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「未払金」147百万円、「未払費用」974百万円、「前受金」26百万円、「預り金」161百万円は、「その他」1,340百万円として組み替えております。
(5) 固定負債
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」は重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「固定負債」に表示していた「長期未払金」145百万円は、「その他」193百万円として組み替えております。
※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※２ 期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。従って、当期末日は金融機関の休日のため、次のとおり期末日の満期手形が期末残高に含まれております。
３ 保証債務
子会社の金融機関からの借入に対して次のとおり保証をしております。
子会社のリース会社との取引に係るリース債務に対して次のとおり保証をしております。
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
※２ 関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、2022年２月25日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2022年３月30日開催の第30期定時株主総会において決議いたしました。
なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）譲渡制限付株式報酬制度の導入」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。