(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間において、2024年3月11日付でRenzoku Biologics株式会社が実施する当社を割当先とする第三者割当増資を引き受け、同社を連結の範囲に含めております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1 配当金支払額
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1 配当金支払額
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額253百万円は、全社(共通)の区分の売上であります。
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△55,837百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント利益又は損失(△)の調整額173百万円は、セグメント間取引消去等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注)1 調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額340百万円は、全社(共通)の区分の売上であります。
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△49,407百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント利益又は損失(△)の調整額45百万円は、セグメント間取引消去等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2024年3月8日開催の臨時取締役会において、Renzoku Biologics株式会社(以下「Renzoku社」といいます。)の株式を取得して連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2024年3月11日付でRenzoku社の株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Renzoku Biologics株式会社
事業の内容 :バイオ抗体医薬品の受託開発製造等
(2) 企業結合を行った主な理由
Renzoku社は、バイオ医薬品生産分野におけるイノベーションを通じて日本の創薬エコシステムの強化に貢献し、バイオ医薬品を待ち望む世界の患者さんの健康と医療に貢献することをミッションとしております。その実現のために、細胞の培養工程から目的タンパク質の分離精製工程までを一体化したエンド・ツー・エンドの完全連続生産技術を初めとする、先進的な生産技術の産業利用を加速することによってイノベーションをもたらし、バイオ医薬品生産分野のアンメットニーズに応えることを目指しております。
当社は、同社への出資を通じて、抗体医薬品の完全連続生産技術の社会実装を支援し、この技術を基盤として新たにバイオ医薬品のCDMO事業に取り組んで参ります。完全連続生産技術は、培養槽を小型化できるといったメリットがあるため生産スケールの可変性が高く、少量多品種生産に対してもフレキシブルな対応ができるほか、高い生産効率とコスト効率を実現しうる次世代の生産方式です。
当社がこれまでEMS業界のリーディングカンパニーとして深化させてきたDX/ICTを駆使したデータ化・定量化・可視化・リモート化等のオペレーションマネジメントや自動化・省人化の技術の組み合わせを、バイオ医薬品の連続生産のためのオペレーションにも応用し、エレクトロニクス業界で先行している水平分業におけるグローバルな経験を次世代のバイオ医薬品工場の実現に活かして参ります。
(3) 企業結合日
株式取得日 :2024年3月11日
みなし取得日:2024年3月31日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
96.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年4月1日から2024年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
104百万円
(2) 発生原因
主に、将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
(注)1 「その他」の区分は、全社(共通)の区分の売上であります。
2 その他の収益は、不動産の賃貸による収入等に係る売上であります。
当中間連結会計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(注)1 「その他」の区分は、全社(共通)の区分の売上であります。
2 その他の収益は、不動産の賃貸による収入等に係る売上であります。
1株当たり中間純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(子会社の設立)
当社は、2024年8月9日開催の臨時取締役会において、当社の連結子会社であるSIIX Singapore Pte. Ltd.がインド共和国カルナータカ州ベンガルール市に子会社を設立することを決議いたしました。
1.設立の目的
近年、経済大国としての発展が目覚ましく、特にⅠT業界においては、グローバルマーケットにおける確固たる地位を築いているインド共和国は、良好な国際経済環境に支えられ、安定した経済成長を維持しております。また、同国は、現政権の掲げる直接投資誘致の促進を背景に製造業における需要が旺盛な地域でもあり、当社は、中期経営計画の活動目標のひとつとして同国におけるビジネスの開拓を目指しております。
そうした背景もあり、当社連結子会社であるSIIX Singapore Pte. Ltd.が出資し、インド共和国カルナータカ州に子会社(当社孫会社)を設立することについて2024年8月9日開催の臨時取締役会において決議いたしました。
2.設立する子会社の概要
第33期 (2024年1月1日から2024年12月31日まで) 中間配当については、2024年8月9日開催の取締役会において、2024年6月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。