第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第32期

中間連結会計期間

第33期

中間連結会計期間

第32期

会計期間

自  2023年1月1日

至  2023年6月30日

自  2024年1月1日

至  2024年6月30日

自  2023年1月1日

至  2023年12月31日

売上高

(百万円)

150,612

149,357

309,768

経常利益

(百万円)

5,855

3,804

11,849

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

3,941

1,891

8,185

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

10,557

12,610

13,741

純資産額

(百万円)

87,114

100,959

89,545

総資産額

(百万円)

220,320

236,712

216,838

1株当たり中間
(当期)純利益

(円)

83.43

40.18

173.56

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

83.34

40.14

173.38

自己資本比率

(%)

39.3

42.4

41.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

5,210

6,165

19,796

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

5,805

4,916

10,392

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

887

5,883

5,989

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

13,334

27,416

18,059

 

(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。

 

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

(全社(共通))

当中間連結会計期間より、Renzoku Biologics株式会社の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

 

 

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書等の提出日以降、本半期報告書提出日(2024年8月9日)までの間において変更および追加すべき事項が生じております。当該変更および追加箇所については__罫で示しております。

また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は下記「事業等のリスク」に記載の事項を除き、本半期報告書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

 

(1) 市況変動

当社グループのコア事業であるEMS(電子機器受託製造サービス)は、多様なエレクトロニクス製品分野を対象とした事業を展開しております。特に、今後CASE(※1)およびMaaS(※2)といった大きな可能性を有する車載関連機器分野およびIoT等のメカからエレキへと変革が進む産業機器分野を注力領域と位置づけており、これらの分野は連結売上高の約8割を占めるに至っております。このような状況から、これらの事業分野に属する顧客の事業動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、エレクトロニクス業界は、技術革新や新製品の開発によって大きな市場の成長を見込める反面、メーカー間の競争激化、商品の早期陳腐化等により予想外の価格低下、需給バランスの変化等が起こる可能性があります。例えばデジタル家電市場等においては上記のような傾向が比較的強く、予期せぬ需給ギャップが発生することによって、生産調整、受注取消、設備過剰、在庫増加・陳腐化、利益率低下等、業績に影響を及ぼす可能性があります。

※1 CASEとは、Connectivity(接続性)、Autonomous(自動運転)、Shared(共有)およびElectric(電動化)を総称する造語であり、現在の自動車業界において追求されている次世代の技術およびサービスの総称をいいます。

※2 MaaSとは、Mobility as a Serviceの略称であり、ICTを活用して交通をクラウド化し、公共交通か否か、またその運営主体に係らず、マイカー以外のすべての交通手段によるモビリティ(移動)を1つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念をいいます。

 

(2) 為替変動

当社グループは、様々な通貨・条件で海外との取引を行っているため、為替リスクの回避に注意を払っております。基本的に、(a)同一通貨による仕入と販売、(b)為替予約、(c)顧客との為替リスク負担に関する取決め等により、為替リスクをヘッジしておりますが、急激な為替変動が、売上高および利益に影響を与えることがあります。

 

(3) 事業活動

当社グループは、グローバルネットワークを活用した国内外での取引に強みを発揮しており、現在、国内子会社として1社、在外子会社として23社および持分法適用関連会社3社等をあわせて、グローバルに活動しております。そのため、所在国・地域の政治経済情勢の悪化、法律・規制・税制の変更、通貨政策の変更、社会的混乱等のカントリーリスク、自然災害の発生によるハザードリスクや感染症の蔓延等が、直接または間接的に当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 資金調達・金利変動

当社グループは、金融機関からの借入等により必要な事業資金を調達しております。実行に際しては金利動向に応じ、適宜、変動ないし固定金利調達としているほか、デリバティブ取引(金利スワップ契約等)を活用することで金利変動リスクを軽減しておりますが、予期せぬ市場金利の変動が当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(5) 品質管理

当社グループでは国内外を問わず生産するすべての商品について、万全の品質管理に努めております。連結ベースで、シークスグループの品質問題への対応を組織的に行っており、品質最高責任者は代表取締役社長と定めております。シークスグループ品質方針は、次のとおりであります。

『当社グループは、エレクトロニクス関連分野を中心に、商社機能とメーカー機能を併せ持ち、「世界に点在する様々なニーズを自在にコーディネートし、顧客に具体的なビジネスメリット(顧客価値)QCDSを提供する『グローバル・ビジネス・オーガナイザー』たること」を基本方針とし、「世界のリソースの有効活用を追求し、社会システムの活性化と人類の進歩に貢献する」ことを目指して継続的な改善、改革を含めた企業活動を推進する。』

このような方針のもと、活動は進めているものの予期せぬ重大なクレームが発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 感染症の感染拡大による影響

各国政府・自治体から発出される入国規制や行動制限などの感染症拡大防止政策等が、感染拡大やその収束時期によっては、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当該状況が長期化する場合には、当社グループが注力する分野であるエレクトロニクス製品の需要動向等に対しても影響が生じる可能性も考えられます。

このような可能性を踏まえ、当社グループは、従業員の安全確保、顧客企業の動向、各国の政策、部材および完成品の出入荷に関する物流の状況等を管理することを目的として、定期的に世界各地の情報を把握しております。今後も、当社グループは、事業活動への影響低減を目的とした対応を推進していく方針であります。

しかしながら、今後における上記事項の動向により、当社グループの業績、財政状態およびキャッシュ・フローに影響を及ぼし、減損等が生じる可能性があります。

 

(7) 情報セキュリティ

当社グループでは、事業活動を行うにあたり、取引先情報、営業秘密情報、個人情報等の機密情報を保有しております。サイバー攻撃による不正アクセスや社内の人為的過失等により発生する情報の漏洩、改ざん、紛失等を防止するため、セキュリティ管理体制の強化、定期的な従業員教育、セキュリティ対策製品の導入などに取り組んでおります。しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃や予期できない不正行為等により、情報の漏洩や事業活動の停止等の事態が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 気候変動

当社グループにおける気候変動に関するリスクの詳細につきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載しております「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

 

(9) 新事業(バイオ抗体医薬品CDMO事業)の進捗

当社グループは、2024年3月11日に、バイオ抗体医薬品CDMO事業(受託開発製造事業)を営むRenzoku Biologics株式会社を子会社化し、バイオ抗体医薬品の受託開発製造事業を行っております。同事業は、バイオ抗体医薬品の製造工法の確立等の研究開発および医薬品規制当局の許認可等の段階を踏んで収益化を目指していくものであり、同事業の収益化に至るまでに研究開発費等の費用負担が先行するため、当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。また、医薬品規制当局の許認可等に遅れが生じる場合は、収益化の時期も遅れる可能性があります。

 

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において当社グループ (当社および連結子会社) が判断したものであります。

 

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間の経済環境を顧みますと、米国では、個人消費や非製造業は底堅く推移しているものの、生産調整局面の長期化等から製造業は減速傾向にあります。欧州では、個人消費の持ち直しなどから景気は回復局面にあるものの、政治的要因などから先行き不透明な状況となっております。アジアにおいて、中国では、個人消費の減少傾向の持続や、不動産不況および輸出不振の継続が景気を下押ししております。その他のアジア各国では、輸出主導で景気が回復している国があるものの、インフレの長期化の影響が大きい国もあり、先行き不透明な状況となっております。日本では、一部自動車メーカーの出荷停止の影響などもあり、個人消費や財輸出は減少しました。当社グループが関連するエレクトロニクス市場は、長期化していた半導体不足に需給の改善がみられたものの、中国経済の鈍化や設備投資需要の減速などによりやや弱含みで推移しております。しかし、中長期的にはCASEやIoTといった技術革新の進行とともに、気候変動対策および脱炭素対策としての自動車や産業機器の電動化ニーズがさらに拡大していく市場であると認識しております。こうした状況下、当社グループでは、日系・非日系を問わず大手グローバル企業との取引拡大を目指しております。

当社グループの当中間連結会計期間の業績については、売上高は1,493億5千7百万円前年同期に比べて12億5千5百万円の減少(0.8%減)となりました。利益面では、営業利益は36億4千5百万円前年同期に比べて20億6千6百万円の減少(36.2%減)となり、経常利益は38億4百万円前年同期に比べて20億5千万円の減少(35.0%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は18億9千1百万円前年同期に比べて20億4千9百万円の減少(52.0%減)となりました。

当中間連結会計期間における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しております。

 

セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損失」は、中間連結損益計算書の営業利益を基礎としております。また、「売上高」にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

(日本)

産業機器用部材および家電機器用部材の出荷が減少したこと等により、当セグメントの売上高は493億7千万円前年同期に比べて51億8千1百万円の減少(9.5%減)となりました。

利益面では、セグメント利益は8億2千1百万円前年同期に比べて2億7千2百万円の増加(49.7%増)となりました。

(中華圏)

車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が減少したこと等により、当セグメントの売上高は418億2千6百万円前年同期に比べて30億8千7百万円の減少(6.9%減)となりました。

利益面では、売上高の減少にともなう生産効率の悪化等により、2億4千5百万円のセグメント損失前年同期に比べて5億7千2百万円の減少(前年同期は3億2千7百万円のセグメント利益)となりました。

(東南アジア)

情報機器用部材および産業機器用部材の出荷が減少したこと等により、当セグメントの売上高は540億1千9百万円前年同期に比べて53億6千5百万円の減少(9.0%減)となりました。

利益面では、売上高が減少したこと等により、セグメント利益は13億7千7百万円前年同期に比べて15億8百万円の減少(52.3%減)となりました。

(欧州)

車載関連機器用部材の出荷が増加したこと等により、当セグメントの売上高は142億7千3百万円前年同期に比べて34億5千5百万円の増加(31.9%増)となりました。

利益面では、一部の顧客所要減による生産効率の低下や固定費負担増に加えてウクライナ侵攻による資源価格などの高騰が長期化していることもあり、4億6千9百万円のセグメント損失(前年同期は1億4千7百万円のセグメント損失)となりました。

 

(米州)

車載関連機器用部材の出荷が増加したこと等により、売上高は389億3千3百万円前年同期に比べて24億6百万円の増加(6.6%増)となりました。

利益面では、売上高が増加したこと等により、セグメント利益は21億1千4百万円前年同期に比べて1億9千1百万円の増加(9.9%増)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

(資産)

総資産は、前連結会計年度末に比べて198億7千4百万円増加(9.2%増)し、2,367億1千2百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金93億7千8百万円の増加(51.4%増)、棚卸資産28億2千万円の増加(3.9%増)および受取手形、売掛金及び契約資産18億6千5百万円の増加(3.1%増)等により、前連結会計年度末に比べて143億3千8百万円増加(9.1%増)し、1,719億6千万円となりました。

固定資産は、各海外生産拠点での設備投資にともなう機械装置の増加もあり、有形固定資産34億4千7百万円の増加(7.0%増)等により、前連結会計年度末に比べて55億3千6百万円増加(9.3%増)し、647億5千2百万円となりました。

(負債)

負債合計は、前連結会計年度末に比べて84億6千万円増加(6.6%増)し、1,357億5千2百万円となりました。

流動負債は、買掛金25億1千9百万円の減少(5.8%減)、短期借入金21億7千3百万円の増加(7.7%増)および1年内償還予定の社債50億円の増加等により、前連結会計年度末に比べて42億5千5百万円増加(4.8%増)し、929億9百万円となりました。

固定負債は、社債50億円の増加(50.0%増)等により、前連結会計年度末に比べて42億4百万円増加(10.9%増)し、428億4千2百万円となりました。

(純資産)

純資産は、為替レートの変動にともなう為替換算調整勘定107億3千5百万円の増加(53.3%増)および利益剰余金5億7千3百万円の増加(0.9%増)等により、前連結会計年度末に比べて114億1千4百万円増加(12.7%増)し、1,009億5千9百万円となりました。

この結果、自己資本比率は41.1%から42.4%に増加いたしました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間において、現金及び現金同等物 (以下「資金」という。) は、前連結会計年度末に比べて93億5千7百万円増加(51.8%増)し、当中間連結会計期間末における資金は274億1千6百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、61億6千5百万円(前中間連結会計期間は52億1千万円の増加)となりました。これは主に、仕入債務の減少額54億6千3百万円および契約負債の減少額9億7千6百万円の資金減少要因に対し、減価償却費48億6千万円、税金等調整前中間純利益38億4百万円および棚卸資産の減少額37億9千8百万円の資金増加要因によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は、49億1千6百万円(前中間連結会計期間は58億5百万円の減少)となりました。これは主に、各海外生産拠点において行われた設備投資にともなう有形固定資産の取得による支出32億4千9百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果増加した資金は、58億8千3百万円(前中間連結会計期間は8億8千7百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出36億8千5百万円および配当金の支払額13億1千7百万円の資金減少要因に対し、社債の発行による収入99億5千万円の資金増加要因によるものであります。

 

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定に重要な変更および新たな定めはありません。

 

(5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更および新たな定めはありません。

 

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

 

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間において、研究開発活動として特記すべき事項はありません。

 

(8) 従業員数

当中間連結会計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

 

(9) 生産、受注及び販売の実績

① 仕入実績

該当事項はありません。

② 受注実績

該当事項はありません。

③ 販売実績

該当事項はありません。

 

(10) 主要な設備

① 当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。

② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、特記すべき事項はありません。

 

(11) 経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更および新たな定めはありません。

 

(12) 資本の財源および資金の流動性

当中間連結会計期間において、資本の財源および資金の流動性に係る情報に重要な変更および新たな定めはありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。