１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………５
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
当連結会計年度の経済環境を顧みますと、米国では、個人消費や非製造業は底堅く推移しているものの、生産調整局面の長期化等から製造業は減速傾向にあります。欧州では、ウクライナ情勢を受けた資源価格の高騰や物価上昇等の継続、および高金利の影響等により、個人消費・企業の経済活動へ下押しの圧力が強まっており、景気は低迷しております。アジアにおいて、中国では、個人消費の減少傾向の持続や、不動産不況および輸出不振の継続が景気を下押ししております。その他のアジア各国では、活動制限が解除されたことにより内需の景気回復が持続している国もありますが、インフレの長期化・輸出不振等の影響が大きい国もあり、先行き不透明な状況となっております。日本では、新型コロナの感染症法上の位置づけが５類へ引き下げられたことから、個人消費の拡大やインバウンド需要の回復が景気を後押ししております。当社グループが関連するエレクトロニクス市場は、長期化していた半導体不足に需給の改善がみられたものの、中国経済の鈍化や設備投資需要の減速などによりやや弱含みで推移しております。しかし、中長期的にはＣＡＳＥやＩｏＴといった技術革新の進行とともに、気候変動対策および脱炭素対策としての自動車や産業機器の電動化ニーズがさらに拡大していく市場であると認識しております。こうした状況下、当社グループでは、日系・非日系を問わず大手グローバル企業との取引拡大を目指しております。
このような状況下、当社の当連結会計年度の業績は、売上高は3,097億６千８百万円と前連結会計年度に比べて327億３千６百万円の増加(11.8％増)となりました。利益面では、営業利益は122億５千４百万円と前連結会計年度に比べて33億２千５百万円の増加(37.2％増)となり、経常利益は118億４千９百万円と前連結会計年度に比べて35億１千１百万円の増加(42.1％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は81億８千５百万円となり、前連結会計年度に比べて34億５千１百万円の増加(72.9％増)となりました。
なお、当連結会計年度における当社の主要通貨の平均為替レートは、米ドルが140.40円(前連結会計年度比7.0％円安)、ユーロが151.78円(前連結会計年度比9.9％円安)、中国元が19.80円(前連結会計年度比1.6％円安)、タイバーツが4.03円(前連結会計年度比7.8％円安)であります。
また、当連結会計年度における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しております。
セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損失」は、連結損益計算書の営業利益を基礎としております。
（日本）
産業機器用部材および車載関連機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの売上高は1,133億２千万円と前連結会計年度に比べて140億２千１百万円の増加(14.1％増)となりました。利益面では、売上高が増加したこと等により、セグメント利益は18億６千５百万円と前連結会計年度に比べて７億２百万円の増加(60.5％増)となりました。
（中華圏）
中国国内経済の低迷を受け家電機器用部材および産業機器用部材の出荷が減少したことにより、当セグメントの売上高は930億７千７百万円と前連結会計年度に比べて36億１千６百万円の減少(3.7％減)となりました。
利益面では、売上高が減少したこと等により、セグメント利益は９億６千５百万円と前連結会計年度に比べて５億６千７百万円の減少(37.0％減)となりました。
（東南アジア）
車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が増加したことに加えて、主に米国ドルに対する円安の影響もあり、当セグメントの売上高は1,222億２千８百万円と前連結会計年度に比べて132億３千３百万円の増加(12.1％増)となりました。利益面では、売上高が増加したこと等により、セグメント利益は57億５百万円と前連結会計年度に比べて８億４千８百万円の増加(17.5％増)となりました。
（欧州）
車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が増加したこと等により、当セグメントの売上高は235億７千５百万円と前連結会計年度に比べて62億４千２百万円の増加(36.0％増)となりました。利益面では、半導体や電子部品のサプライチェーンの混乱による生産効率の低下やウクライナ侵攻による資源価格等の高騰もあり、６億７千８百万円のセグメント損失(前連結会計年度は６億３千２百万円のセグメント損失)となりました。
（米州）
車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が増加したことに加えて、主に米国ドルに対する円安の影響もあり、売上高は731億４千５百万円と前連結会計年度に比べて102億７千８百万円の増加(16.3％増)となりました。
利益面では、売上高が増加したこと等により、セグメント利益は36億６千６百万円と前連結会計年度に比べて13億８千９百万円の増加(61.1％増)となりました。
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べて116億６千７百万円増加(5.7％増)し、2,168億３千８百万円となりました。
流動資産は、主要通貨の円安影響もあり、現金及び預金44億４千８百万円の増加(32.2％増)および受取手形、売掛金及び契約資産53億４千１百万円の増加(9.7％増)等により、前連結会計年度末に比べて73億４千６百万円増加(4.9％増)し、1,576億２千１百万円となりました。
固定資産は、主要通貨の円安影響および各海外生産拠点での設備投資にともなう機械装置の増加もあり、有形固定資産36億６千８百万円の増加(8.1％増)等により、前連結会計年度末に比べて43億２千１百万円増加(7.9％増)し、592億１千６百万円となりました。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べて４億８千８百万円減少(0.4％減)し、1,272億９千２百万円となりました。
流動負債は、短期借入金80億３千３百万円の減少(22.2％減)等により、前連結会計年度末に比べて79億４千４百万円減少(8.2％減)し、886億５千３百万円となりました。
固定負債は、長期借入金70億１千４百万円の増加(46.4％増)等により、前連結会計年度末に比べて74億５千６百万円増加(23.9％増)し、386億３千８百万円となりました。
（純資産）
純資産は、為替レートの変動にともなう為替換算調整勘定58億５千２百万円の増加(41.0％増)および利益剰余金68億８千３百万円の増加(11.4％増)等により、前連結会計年度末に比べて121億５千６百万円増加(15.7％増)し、895億４千５百万円となりました。
この結果、自己資本比率は37.5％から41.1％に増加いたしました。
当連結会計年度において、現金及び現金同等物 (以下「資金」という。) は、前連結会計年度末に比べて44億６百万円増加(32.3％増)し、当連結会計年度末における資金は180億５千９百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、197億９千６百万円(前連結会計年度は55億６千７百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額27億４千１百万円の資金減少要因に対し、税金等調整前当期純利益118億５千２百万円、減価償却費89億２千８百万円および棚卸資産の減少額61億７千５百万円の資金増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、103億９千２百万円(前連結会計年度は88億９千２百万円の減少)となりました。これは主に、各海外生産拠点において行われた設備投資にともなう有形固定資産の取得による支出99億９千７百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、59億８千９百万円(前連結会計年度は66億７千６百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入140億６千１百万円に対し、短期借入金の純減少額による支出96億８千１百万円および長期借入金の返済による支出78億３千万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注)各指標の算出方法
・ 自己資本比率 : 自己資本÷総資産
・ 時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額÷総資産
・ キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債((期首＋期末)÷２)÷営業キャッシュ・フロー
・ インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー÷利払い
１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４ 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
５ 2021年12月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
2024年度の世界経済を展望しますと、米州においては金融引き締め政策により、企業部門においては調整局面が長期化することが考えられますが、良好な雇用情勢や実質所得の増加により個人部門を中心にプラス成長を維持する見通しであります。一方、欧州においてはロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクの長期化が懸念されます。また中国においては、景気の減速等が世界経済に影響を及ぼすことが懸念され、依然として不確実性の高い状況が見込まれます。
一方で当社の関連する事業分野においては顧客の様々な電子化ニーズ等が高まっていることから、車載関連機器分野を中心に販売が堅調に推移すること等を見込んだ結果、売上高3,300億円(前年比6.5％増)、営業利益132億円(前年比7.7％増)、経常利益127億円(前年比7.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益84億円(前年比2.6％増)を予想しております。通期の業績見通しにおける為替レートは、米ドルについては132円を前提としております。
当社は、株主各位に対し継続的かつ安定的に利益配分を実施することを基本としつつ、あわせて将来の事業展開と経営基盤強化のための内部留保の充実等も勘案し配当金額を決定する方針をとっております。
当期の剰余金の配当については、すでに第２四半期末に１株当たり16円00銭の中間配当を実施しており、これに１株当たり28円00銭の期末配当を加え、年間配当は44円00銭となる予定です。なお、次期配当につきましては、第２四半期末に１株当たり24円00銭、期末に１株当たり24円00銭の合計48円00銭の年間配当を予定しております。
当社グループは、当社、子会社21社、関連会社13社で構成され、電子部品等の部材調達、EMS(電子機器受託製造サービス)、物流等のサービスをグローバルで提供することを主な事業としております。これらの事業活動を展開している地域を経営上の意思決定や業績評価を行う基礎となる地域別業務執行責任体制にもとづいて区分し、「日本」、「中華圏」、「東南アジア」、「欧州」、「米州」の５つを報告セグメントとしております。
なお、当社グループの報告セグメントと各事業における主な関係会社との位置付けは次のとおりであります。
（注）１ 議決権に対する所有割合欄の( )書は、間接所有(内数)をあらわしております。
２ SIIX EMS PHILIPPINES, INC.は2023年１月１日付で同社を存続会社として、同じく連結子会社であるSIIX Logistics Phils., Inc.およびSIIX COXON PRECISION PHILS., INC.を吸収合併しております。
３ SIIX MALAYSIA SDN. BHD.は重要性が増したため、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。
４ Hefei Midea-SIIX Electronics Co.,Ltd.は重要性が増したため、当連結会計年度において持分法適用の範囲に含めております。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
従来、退職給付にかかる負債の数理計算上の差異の費用処理年数を主として10年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を主として８年としております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に車載関連機器、産業機器、家電機器、情報機器、一般電子部品等に係る完成品、組立品、基板実装品、部品単体・キット、金型・成形品等を調達、製造および販売しており、国内においては当社が、海外においては中華圏、東南アジア、欧州、米州の各地域を複数の独立した現地法人がそれぞれ担当しております。
各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、顧客企業の海外事業展開に対応するため、各地域の市場特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
上記の観点から、当社グループは、「日本」、「中華圏」、「東南アジア」、「欧州」、「米州」の５つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格にもとづいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額206百万円は、全社（共通）の区分の売上であります。
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△108,362百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント利益の調整額△267百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4) セグメント資産の調整額△49,210百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(5) 減価償却費の調整額163百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額393百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額605百万円は、全社（共通）の区分の売上であります。
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△116,183百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント利益の調整額731百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4) セグメント資産の調整額△45,906百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(5) 減価償却費の調整額218百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額235百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 報告セグメントごとの資産に関する情報
当連結会計年度において生産設備の購入にともない、欧州セグメントのセグメント資産が前連結会計年度末日と比べ69億４千８百万円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
３ 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注) １ １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。