１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………………４
（１）当中間期における連結範囲の重要な変更 ………………………………………………………………４
３．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間の経済環境を顧みますと、米国では、個人消費や非製造業は底堅く推移しているものの、生産調整局面の長期化等から製造業は減速傾向にあります。欧州では、個人消費の持ち直しなどから景気は回復局面にあるものの、政治的要因などから先行き不透明な状況となっております。アジアにおいて、中国では、個人消費の減少傾向の持続や、不動産不況および輸出不振の継続が景気を下押ししております。その他のアジア各国では、輸出主導で景気が回復している国があるものの、インフレの長期化の影響が大きい国もあり、先行き不透明な状況となっております。日本では、一部自動車メーカーの出荷停止の影響などもあり、個人消費や財輸出は減少しました。当社グループが関連するエレクトロニクス市場は、長期化していた半導体不足に需給の改善がみられたものの、中国経済の鈍化や設備投資需要の減速などによりやや弱含みで推移しております。しかし、中長期的にはＣＡＳＥやＩｏＴといった技術革新の進行とともに、気候変動対策および脱炭素対策としての自動車や産業機器の電動化ニーズがさらに拡大していく市場であると認識しております。こうした状況下、当社グループでは、日系・非日系を問わず大手グローバル企業との取引拡大を目指しております。
当社グループの当中間連結会計期間の業績については、売上高は1,493億５千７百万円と前年同期に比べて12億５千５百万円の減少(0.8％減)となりました。利益面では、営業利益は36億４千５百万円と前年同期に比べて20億６千６百万円の減少(36.2％減)となり、経常利益は38億４百万円と前年同期に比べて20億５千万円の減少(35.0％減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は18億９千１百万円と前年同期に比べて20億４千９百万円の減少(52.0％減)となりました。
当中間連結会計期間における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しております。
セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損失」は、中間連結損益計算書の営業利益を基礎としております。また、「売上高」にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
（日本）
産業機器用部材および家電機器用部材の出荷が減少したこと等により、当セグメントの売上高は493億７千万円と前年同期に比べて51億８千１百万円の減少(9.5％減)となりました。
利益面では、セグメント利益は８億２千１百万円と前年同期に比べて２億７千２百万円の増加(49.7％増)となりました。
（中華圏）
車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が減少したこと等により、当セグメントの売上高は418億２千６百万円と前年同期に比べて30億８千７百万円の減少(6.9％減)となりました。
利益面では、売上高の減少にともなう生産効率の悪化等により、２億４千５百万円のセグメント損失と前年同期に比べて５億７千２百万円の減少(前年同期は３億２千７百万円のセグメント利益)となりました。
（東南アジア）
情報機器用部材および産業機器用部材の出荷が減少したこと等により、当セグメントの売上高は540億１千９百万円と前年同期に比べて53億６千５百万円の減少(9.0％減)となりました。
利益面では、売上高が減少したこと等により、セグメント利益は13億７千７百万円と前年同期に比べて15億８百万円の減少(52.3％減)となりました。
（欧州）
車載関連機器用部材の出荷が増加したこと等により、当セグメントの売上高は142億７千３百万円と前年同期に比べて34億５千５百万円の増加(31.9％増)となりました。
利益面では、一部の顧客所要減による生産効率の低下や固定費負担増に加えてウクライナ侵攻による資源価格などの高騰が長期化していることもあり、４億６千９百万円のセグメント損失(前年同期は１億４千７百万円のセグメント損失)となりました。
（米州）
車載関連機器用部材の出荷が増加したこと等により、売上高は389億３千３百万円と前年同期に比べて24億６百万円の増加(6.6％増)となりました。
利益面では、売上高が増加したこと等により、セグメント利益は21億１千４百万円と前年同期に比べて１億９千１百万円の増加(9.9％増)となりました。
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べて198億７千４百万円増加(9.2％増)し、2,367億１千２百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金93億７千８百万円の増加(51.4％増)、棚卸資産28億２千万円の増加(3.9％増)および受取手形、売掛金及び契約資産18億６千５百万円の増加(3.1％増)等により、前連結会計年度末に比べて143億３千８百万円増加(9.1％増)し、1,719億６千万円となりました。
固定資産は、各海外生産拠点での設備投資にともなう機械装置の増加もあり、有形固定資産34億４千７百万円の増加(7.0％増)等により、前連結会計年度末に比べて55億３千６百万円増加(9.3％増)し、647億５千２百万円となりました。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べて84億６千万円増加(6.6％増)し、1,357億５千２百万円となりました。
流動負債は、買掛金25億１千９百万円の減少(5.8％減)、短期借入金21億７千３百万円の増加(7.7％増)および１年内償還予定の社債50億円の増加等により、前連結会計年度末に比べて42億５千５百万円増加(4.8％増)し、929億９百万円となりました。
固定負債は、社債50億円の増加(50.0％増)等により、前連結会計年度末に比べて42億４百万円増加(10.9％増)し、428億４千２百万円となりました。
（純資産）
純資産は、為替レートの変動にともなう為替換算調整勘定107億３千５百万円の増加(53.3％増)および利益剰余金５億７千３百万円の増加(0.9％増)等により、前連結会計年度末に比べて114億１千４百万円増加(12.7％増)し、1,009億５千９百万円となりました。
この結果、自己資本比率は41.1％から42.4％に増加いたしました。
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間において、現金及び現金同等物 (以下「資金」という。) は、前連結会計年度末に比べて93億５千７百万円増加(51.8％増)し、当中間連結会計期間末における資金は274億１千６百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、61億６千５百万円(前中間連結会計期間は52億１千万円の増加)となりました。これは主に、仕入債務の減少額54億６千３百万円および契約負債の減少額９億７千６百万円の資金減少要因に対し、減価償却費48億６千万円、税金等調整前中間純利益38億４百万円および棚卸資産の減少額37億９千８百万円の資金増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、49億１千６百万円(前中間連結会計期間は58億５百万円の減少)となりました。これは主に、各海外生産拠点において行われた設備投資にともなう有形固定資産の取得による支出32億４千９百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、58億８千３百万円(前中間連結会計期間は８億８千７百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出36億８千５百万円および配当金の支払額13億１千７百万円の資金減少要因に対し、社債の発行による収入99億５千万円の資金増加要因によるものであります。
2024年12月期(2024年１月１日～12月31日)の連結業績については、中国経済に先行き不透明感が強まる中、中華圏セグメントにおいて車載関連機器用部材および産業機器用部材の需要が減少していること、また欧州セグメントにおいて一部の顧客所要減による生産効率の低下や固定費負担増に加えてウクライナ侵攻による資源価格などの高騰が長期化している影響を考慮し、前回発表予想を以下のとおり修正いたします。
当中間連結会計期間より、Renzoku Biologics株式会社の株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額253百万円は、全社（共通）の区分の売上であります。
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△55,837百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント利益又は損失（△）の調整額173百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額340百万円は、全社（共通）の区分の売上であります。
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△49,407百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント利益又は損失（△）の調整額45百万円は、セグメント間取引消去等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（重要な後発事象）
(子会社の設立)
当社は、2024年８月９日開催の臨時取締役会において、当社の連結子会社であるSIIX Singapore Pte. Ltd.がインド共和国カルナータカ州ベンガルール市に子会社を設立することを決議いたしました。
１．設立の目的
近年、経済大国としての発展が目覚ましく、特にⅠＴ業界においては、グローバルマーケットにおける確固たる地位を築いているインド共和国は、良好な国際経済環境に支えられ、安定した経済成長を維持しております。また、同国は、現政権の掲げる直接投資誘致の促進を背景に製造業における需要が旺盛な地域でもあり、当社は、中期経営計画の活動目標のひとつとして同国におけるビジネスの開拓を目指しております。
そうした背景もあり、当社連結子会社であるSIIX Singapore Pte. Ltd.が出資し、インド共和国カルナータカ州に子会社(当社孫会社)を設立することについて2024年８月９日開催の臨時取締役会において決議いたしました。
２．設立する子会社の概要