第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(百万円)

181,598

226,833

277,031

309,768

302,314

経常利益

(百万円)

4,444

5,934

8,337

11,849

8,288

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

1,724

4,561

4,733

8,185

3,754

包括利益

(百万円)

447

11,324

12,405

13,741

13,814

純資産

(百万円)

56,498

66,369

77,389

89,545

101,033

総資産

(百万円)

144,436

169,921

205,170

216,838

217,484

1株当たり純資産額

(円)

1,186.71

1,393.92

1,625.55

1,891.52

2,132.96

1株当たり当期純利益

(円)

36.48

96.53

100.11

173.56

79.75

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

35.42

96.39

99.98

173.38

79.67

自己資本比率

(%)

38.8

38.8

37.5

41.1

46.2

自己資本利益率

(%)

3.0

7.5

6.6

9.9

4.0

株価収益率

(倍)

42.3

14.7

12.8

8.4

15.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

13,280

8,106

5,567

19,796

23,097

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

6,034

7,765

8,892

10,392

9,088

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,291

869

6,676

5,989

12,320

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

22,968

9,315

13,652

18,059

21,769

従業員数

(名)

11,257

12,354

12,734

11,052

9,538

 

(注) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第29期

第30期

第31期

第32期

第33期

決算年月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

2024年12月

売上高

(百万円)

74,910

92,634

99,298

113,320

98,726

経常利益

(百万円)

2,639

9,148

2,576

4,411

7,210

当期純利益又は

当期純損失(△)

(百万円)

2,319

9,120

718

1,898

1,588

資本金

(百万円)

2,144

2,144

2,144

2,144

2,144

発行済株式総数

(千株)

50,400

50,400

50,400

50,400

50,400

純資産

(百万円)

13,202

20,926

18,812

18,840

18,081

総資産

(百万円)

55,615

68,737

71,943

72,638

74,347

1株当たり純資産額

(円)

278.09

441.13

396.29

399.00

382.77

1株当たり配当額

(円)

29.00

30.00

31.00

44.00

48.00

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(14.00)

(15.00)

(15.00)

(16.00)

(24.00)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

49.09

192.99

15.20

40.26

33.74

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

47.66

192.73

40.22

33.70

自己資本比率

(%)

23.6

30.3

26.1

25.9

24.2

自己資本利益率

(%)

18.3

53.7

3.6

10.1

8.6

株価収益率

(倍)

31.4

7.3

36.3

35.7

配当性向

(%)

59.1

15.5

109.3

142.3

従業員数

(名)

203

215

208

214

228

(外、平均臨時雇用者数)

 

15

28

10

12

15

株主総利回り

(%)

103.2

96.8

89.8

104.9

91.1

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(107.4)

(121.1)

(118.1)

(151.5)

(182.5)

最高株価

(円)

1,729

1,980

1,532

1,638

1,799

最低株価

(円)

638

1,136

890

1,220

960

 

(注) 1 第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2 第31期の株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

3 最高株価および最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

4 「従業員数」には関係会社への出向者は含んでおりません。なお、各期における当該出向者数は、第29期122名、第30期125名、第31期128名、第32期131名、第33期119名となっております。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

年月

概要

1992年7月

サカタインクス㈱の海外事業部が分離・独立し、同社の全額出資により(資本金10億円)、大阪市西区に「サカタインクスインターナショナル㈱」を設立。

1992年10月

サカタインクス㈱の印刷インキ事業以外の海外事業部関連の海外子会社および関連会社・合弁会社等をすべて当社が引継ぐ。

1994年7月

㈱PFUと当社の合弁でPFU Technology Singapore Pte. Ltd.(現PFU Asia Pacific Pte. Ltd.)(合弁会社)を設立し、電子機器の開発、販売を開始。

1995年3月

バンドー化学㈱と当社の合弁で香港にBando Sakata Ltd.(現Bando SIIX Ltd.)(関連会社)を設立し、複写機用部品の販売を開始。

1996年1月

株式の額面金額50,000円を50円に変更するため形式上の存続会社であるサカタインクスインターナショナル㈱(旧㈱ミートショップナカノ:1995年9月に商号変更)と合併。

1996年2月

日本の大手オーディオメーカー向けに香港・中国での委託生産による音響機器のOEM供給を開始。

1997年2月

フィリピンに電子部品・機器等の販売・物流のためのSakata Inx Logistics Phils. Inc. (現SIIX EMS PHILIPPINES, INC.)(現連結子会社)を設立。

1997年12月

台湾に電子部品・機器販売のためのSakata Inx TWN Co., Ltd.(現SIIX TWN Co., Ltd.)(現連結子会社)を設立。

1998年7月

社名をサカタインクスインターナショナル㈱からシークス㈱に変更。それにともない海外子会社と一部の関連会社の社名も変更。

1999年7月

中国 上海市にSIIX (Shanghai) Co., Ltd.(現連結子会社)を設立。

1999年9月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

2000年5月

株式売買単位を1,000株から100株に変更。

2000年6月

Charoen Sakata(Thailand)Co., Ltd.(現Thai SIIX Co., Ltd.)を連結子会社化。

2000年11月

東京証券取引所市場第二部に上場。(サカタインクス㈱の子会社から関連会社へ)

2001年3月

タカヤ㈱と当社の合弁で中国・上海にTakaya SIIX Electronics (Shanghai) Co., Ltd.(関連会社)を設立。

2001年8月

スロバキアにSluzba SIIX Electronics s.r.o.(現SIIX EMS Slovakia s.r.o.)(現連結子会社)を設立。

2002年6月

中国 東莞市に SIIX EMS Dongguan Ltd.(現SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd.)(現連結子会社)を設立。

2004年4月

SIIX Singapore Pte. Ltd.(現連結子会社)がインドネシアのPT PFU Technology Indonesiaの株式を取得したことにともない同社を連結子会社化。

2004年12月

本社を大阪市中央区備後町1-4-9(現所在地)に移転。

2005年2月

株式を1株につき2株の割合をもって分割。

2005年6月

東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定。

2006年1月

PT SIIX Electronics Indonesia(現連結子会社)を存続会社としてPT PFU Technology Indonesiaと合併。

2007年9月

メキシコにSIIX MEXICO, S.A DE C.V.(非連結子会社)を設立。

2007年12月

SIIX Bangkok Co., Ltd.(現Thai SIIX Co., Ltd.)(現連結子会社)がロジスティック・センターを設立。

2008年1月

株式を1株につき2株の割合をもって分割。

2008年10月

東京営業部(現東京本社)を東京都千代田区九段南2-3-25(現所在地)に移転。

2010年2月

神奈川県相模原市にシークスエレクトロニクス㈱(現連結子会社)を設立。

2010年11月

インドネシアにPT. SIIX EMS INDONESIA(現連結子会社)を設立。

2012年2月

中国 上海市にSIIX EMS (Shanghai) Co., Ltd.(現連結子会社)を設立。

2013年5月

フィリピンにSIIX EMS PHILIPPINES, INC.(現連結子会社)を設立。

2013年9月

メキシコにSIIX EMS MEXICO S de RL de C.V (現連結子会社)を設立。

2014年1月

フィリピンにSIIX COXON PRECISION PHILS.,INC. (現SIIX EMS PHILIPPINES, INC.) (現連結子会社)を設立。

2014年1月

名古屋市中区に名古屋営業部を開設。

2015年5月

美的集団の子会社と当社の合弁で中国 佛山市にGuangdong Midea-SIIX Electronics Co., Ltd.(現持分法適用関連会社)を設立。

2015年6月

シンガポールにSIIX-AGT MEDTECH PTE. LTD.(関連会社)を設立。

2016年11月

ハンガリーにSIIX Hungary Kft.(現連結子会社)を設立。

2017年2月

中国 孝感市にSIIX HUBEI Co., Ltd.(現連結子会社)を設立。

2017年8月

ベトナムにSIIX VIETNAM COMPANY LIMITED(非連結子会社)を設立。

2017年11月

美的集団の子会社と当社の合弁で中国 合肥市にHefei Midea-SIIX Electronics Co., Ltd. (現持分法適用関連会社)を設立。

2018年4月

株式を1株につき2株の割合をもって分割。

2019年2月

マレーシアにSIIX MALAYSIA SDN. BHD. (現連結子会社)を設立。

2021年8月

シンガポールにSIIX-ORIENT TECHNOLOGY PTE. LTD.(関連会社)を設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年7月

会社設立30周年。

2023年12月

シンガポール科学技術研究庁およびSIIX-AGT MEDTECH PTE.LTD.との合弁でシンガポールにBotMind Pte. Ltd.(関連会社)を設立。

2023年12月

美的集団の子会社と当社の合弁で中国 荊州市にJingzhou Midea-SIIX Electronics Co., Ltd.(関連会社)を設立。

2024年3月

東京都千代田区のRenzoku Biologics株式会社を連結子会社化。

2024年11月

インドにSIIX INDIA PRIVATE LIMITED(非連結子会社)を設立。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社26社、関連会社13社で構成され、電子部品等の部材調達、EMS(電子機器受託製造サービス)、物流等のサービスをグローバルで提供することを主な事業としております。これらの事業活動を展開している地域を経営上の意思決定や業績評価を行う基礎となる地域別業務執行責任体制にもとづいて区分し、「日本」、「中華圏」、「東南アジア」、「欧州」、「米州」の5つを報告セグメントとしております。

関係する業界はグローバル規模での事業の水平分業化および企業間のアライアンス等が益々進展し、コスト削減と開発・生産のスピードアップ化ニーズの受け皿であるEMS(電子機器受託製造サービス)が大きく成長しております。当社グループはこの業界動向に対応すべく海外生産子会社の増強、生産技術の向上、国内外のネットワークの拡充等に積極的に取り組んでおります。

当社グループの主な事業に係る主要各社の位置づけは次のとおりであります。

主要な事業

主要な会社

電子部品等の輸出入販売

(日本)

当社

(中華圏)

SIIX (Shanghai) Co., Ltd. (中国)

SIIX H.K. Ltd. (香港)

SIIX TWN Co., Ltd. (台湾)

(東南アジア)

SIIX Singapore Pte. Ltd. (シンガポール)

SIIX Phils., Inc. (フィリピン)

PT. SIIX Trading Indonesia (インドネシア)

SIIX MALAYSIA SDN. BHD.(マレーシア)

(欧州)

SIIX Europe GmbH (ドイツ)

(米州)

SIIX U.S.A. Corp. (米国)

 

 

 

連結子会社

連結子会社

連結子会社

 

連結子会社

連結子会社

連結子会社

連結子会社

 

連結子会社

 

連結子会社

電子回路・機器の製造

(中華圏)

SIIX EMS (Shanghai) Co., Ltd. (中国)

SIIX HUBEI Co., Ltd. (中国)

SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd. (中国)

(東南アジア)

Thai SIIX Co., Ltd. (タイ)

SIIX EMS PHILIPPINES, INC. (フィリピン)

SIIX REALTY HOLDINGS INC. (フィリピン)

PT SIIX Electronics Indonesia (インドネシア)

PT. SIIX EMS INDONESIA (インドネシア)

(欧州)

SIIX EMS Slovakia s.r.o. (スロバキア)

SIIX Hungary Kft. (ハンガリー)

(米州)

SIIX EMS MEXICO S de RL de C.V (メキシコ)

 

連結子会社

連結子会社

連結子会社

 

連結子会社

連結子会社

連結子会社

連結子会社

連結子会社

 

連結子会社

連結子会社

 

連結子会社

電子回路・機器の製造、

技術開発および技術支援

(全社(共通))

シークスエレクトロニクス株式会社

 

連結子会社

バイオ抗体医薬品の

受託開発製造等

(全社(共通))

Renzoku Biologics株式会社

 

連結子会社

 

 

当社グループの主な事業に係る主要な取扱品目は次のとおりであります。

報告セグメント

品目

日     本

中  華  圏

東 南 ア ジ ア

欧     州

米     州

下記分野における完成品、組立品、基板実装品、部品単体・キット、金型・成形品等

車載関連機器(カーマルチメディア、メーター、フロントパネル、各種スイッチ、

       エクステリア、モーター、ECU、準ミリ波レーダー、車載カメラ等)

 産業機器(パワーツール用エンジン点火装置、業務用AV機器、業務用エアコン、医療機器、

      工業用ミシン等)

 家電機器(デジタル家電、エアコン、キッチン家電、健康器具、知育玩具等)

 情報機器(事務機器、プリンター等)

 一般電子部品

 その他(ワイヤーハーネス部材、オートバイ用部材、自動車部品、設備機械、化成品、

     雑貨等)

 

 

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有・被所有割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 SIIX (Shanghai) Co., Ltd.

(注)1

中国
上海市

千中国元

53,704

電子部品等の
輸出入販売

100.00

商品の販売・仕入

および債務保証
役員の兼任4名
(うち従業員3名)

 SIIX EMS (Shanghai)
Co., Ltd.

(注)1

中国
上海市

千中国元

310,357

電子回路・
機器の製造

91.81

債務保証

役員の兼任5名
(うち従業員4名)

 SIIX HUBEI Co., Ltd.

(注)1

中国
湖北省

千中国元

336,135

電子回路・
機器の製造

100.00

商品の仕入

および債務保証

役員の兼任4名
(うち従業員3名)

 SIIX EMS (DONG GUAN)
Co., Ltd.

(注)1

中国
広東省

千中国元

133,951

電子回路・
機器の製造

100.00
(100.00)
(注)2

商品の販売・仕入
および債務保証
役員の兼任4名
(うち従業員3名)

 SIIX H.K. Ltd.

中国
香港

千香港ドル

4,000

電子部品等の
輸出入販売

100.00

商品の販売・仕入

および債務保証
役員の兼任2名
(うち従業員1名)

 SIIX TWN Co., Ltd.

台湾
台北市

千台湾ドル

5,000

電子部品等の
輸出入販売

100.00

商品の販売・仕入
役員の兼任4名
(うち従業員3名)

 SIIX Singapore Pte. Ltd.

(注)1

シンガポール

千U.S.ドル

31,144

電子部品等の
輸出入販売

100.00

商品の販売・仕入

および債務保証
役員の兼任3名
(うち従業員1名)

 Thai SIIX Co., Ltd.

(注)1、4

タイ
サムトプラカン県

千タイバーツ

2,092,506

電子回路・
機器の製造

100.00

商品の販売・仕入
および債務保証
役員の兼任3名
(うち従業員2名)

 SIIX Phils., Inc.

フィリピン
ラグナ州

千フィリピンペソ

29,700

自動車部品、
化成品等の販売

100.00

商品の販売
役員の兼任4名
(うち従業員3名)

 SIIX EMS PHILIPPINES, INC.

(注)1

フィリピン
ラグナ州

千U.S.ドル

11,604

電子回路・
機器の製造

100.00

商品の販売・仕入

および債務保証
役員の兼任4名
(うち従業員3名)

 SIIX REALTY HOLDINGS INC.

フィリピン
ラグナ州

千フィリピンペソ

2,000

製造子会社等

への土地貸与

40.03
(40.03)
(注)2

役員の兼任2名
(うち従業員2名)

 PT SIIX Electronics Indonesia

(注)1

インドネシア
バタム島

千U.S.ドル

1,980

電子回路・
機器の製造

100.00
(100.00)
(注)2

役員の兼任4名
(うち従業員3名)

PT. SIIX Trading Indonesia

(注)1

インドネシア
ウェストジャワ州
カラワン県

千U.S.ドル

2,300

電子部品等の
輸出入販売

100.00
(100.00)
(注)2

商品の仕入

役員の兼任3名
(うち従業員2名)

 PT. SIIX EMS INDONESIA

(注)1

インドネシア
ウェストジャワ州
カラワン県

千U.S.ドル

14,001

電子回路・
機器の製造

100.00
(100.00)
(注)2

商品の販売・仕入
および債務保証

役員の兼任3名
(うち従業員2名)

 SIIX MALAYSIA SDN. BHD.

マレーシア
クアラルンプール市

千マレーシアリンギット

1,000

電子部品等の
輸出入販売

100.00

商品の販売
役員の兼任2名
(うち従業員2名)

 SIIX Europe GmbH

ドイツ
ヴィリッヒ市

千ユーロ

1,022

電子部品等の
輸出入販売

100.00

商品の販売・仕入
役員の兼任2名
(うち従業員1名)

 SIIX EMS Slovakia s.r.o.

(注)1

スロバキア
ニトラ市

千ユーロ

3,634

電子回路・
機器の製造

100.00

商品の販売・仕入
資金の援助

および債務保証
役員の兼任2名
(うち従業員1名)

 

 

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有・被所有割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

 SIIX Hungary Kft.

ハンガリー
ナジケーレシュ市

千ユーロ

1,004

電子回路・
機器の製造

100.00

商品の販売
資金の援助

および債務保証
役員の兼任6名

(うち従業員4名)

 SIIX U.S.A. Corp.

(注)1、4

米国
イリノイ州

千U.S.ドル

46,000

電子部品等の
輸出入販売

100.00

商品の販売・仕入

および債務保証
役員の兼任2名
(うち従業員1名)

 SIIX EMS MEXICO S de RL de C.V

(注)1

メキシコ
サンルイスポトシ州

千U.S.ドル

59,405

 電子回路・

機器の製造

100.00

(100.00)

(注)2

商品の販売・仕入

および債務保証

役員の兼任3名
(うち従業員2名)

 シークスエレクトロニクス株式会社

(注)1

神奈川県
相模原市緑区

百万円

290

電子回路・機器の
製造、技術開発
および技術支援

100.00

商品の販売・仕入
資金の援助

および債務保証
役員の兼任3名
(うち従業員1名)

Renzoku Biologics株式会社

東京都
千代田区

百万円

100

バイオ抗体医薬品の受託開発製造等

96.00

資金の援助
役員の兼任1名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 Hefei Midea-SIIX Electronics Co., Ltd.

中国

安徽省

千中国元

80,000

商業用空調機器用電子基板製造等

25.00

(25.00)

(注)2

役員の兼任1名

 Guangdong Midea-SIIX Electronics Co., Ltd.

中国

広東省

千中国元

50,000

商業用空調機器用電子基板製造等

25.00

(25.00)

(注)2

役員の兼任1名

 KAWASAKI MOTORS (PHILS.) CORPORATION

フィリピン
メトロマニラ
モンテンルパ市

千フィリピンペソ

101,430

オートバイの
組立・販売

20.06

 役員の兼任2名
(うち従業員2名)

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

 サカタインクス㈱

(注)3

大阪市西区

百万円

7,472

印刷インキ製造業

22.86

 

(注) 1 特定子会社に該当しております。

2 議決権に対する所有割合欄の( )書は、間接所有(内数)を表しております。

3 有価証券報告書の提出会社であります。

4 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)が連結売上高の10%を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

会社名

売上高
(百万円)

経常利益
(百万円)

当期純利益
(百万円)

純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

Thai SIIX Co., Ltd.

47,951

1,109

901

19,631

29,616

SIIX U.S.A. Corp.

57,942

2,883

2,131

14,269

19,638

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

228

 

 

中華圏

1,849

 

 

東南アジア

4,814

 

 

欧州

638

 

 

米州

1,897

 

 

全社(共通)

112

 

 

合計

9,538

 

 

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 臨時従業員については、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

3 従業員数が前連結会計年度末と比較して減少した主な理由は、東南アジアセグメントおよび中華圏セグメントにおける人員調整によるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

228

15

36.5

7.6

7,044

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

228

(15)

 

合計

228

(15)

 

 

(注) 1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3 平均勤続年数は、1992年の分社後の平均勤続年数を表しております。

4 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

5 上記従業員以外の当社の関係会社への出向者は119名となっております。

 

(3) 労働組合の状況

当社および国内連結子会社では労働組合は結成されておりません。

また、一部の海外連結子会社では労働組合が結成されておりますが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

 

管理職に占める女性労働者の割合

(注1)

男性労働者の育児休業取得率

(注2、3)

労働者の男女の賃金の差異

(注1、4)

全労働者

正規労働者

パート・有期労働者

全労働者

うち正規労働者

うちパート・有期労働者

提出会社

20.9

100

100

-%

75.2

76.5

81.3

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定にもとづき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 算定に該当する従業員が在籍していない場合、「-」と記載しております。

4 「労働者の男女の賃金の差異」について、当社は昇進・昇給等の運用上および採用基準上の差を設けておりません。賃金差異の主な要因としては、正規雇用労働者においては、管理職比率・勤続年数において男性が高いこと、短時間勤務取得者比率は女性が高いことが挙げられます。非正規雇用労働者においては、女性はパートタイマーの割合が高く、男性は定年後再雇用者の割合が高く定年前の職務内容や資格等を踏まえて再雇用時の処遇を決定しているため、差異がでております。

 

② 連結子会社

当事業年度

 

管理職に占める女性労働者の割合

(注1)

男性労働者の育児休業取得率

(注2、3)

労働者の男女の賃金の差異

(注1)

全労働者

正規労働者

パート・有期労働者

全労働者

うち正規労働者

うちパート・有期労働者

シークスエレクトロニクス株式会社

6.3

-%

-%

-%

63.3

69.7

34.1

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定にもとづき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 算定に該当する従業員が在籍していない場合、「-」と記載しております。