(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において当社グループ (当社および連結子会社) が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間の経済環境を顧みますと、米国では、製造業は増加傾向にあるものの、トランプ米政権の関税政策による経済の不確実性の高まりもあり、個人消費は減速傾向にあります。欧州では、個人消費は底堅く推移しているものの、米国における同政策の影響もあり先行き不透明な状況となっております。アジアにおいて、中国では、個人消費が増加したものの、輸出入の減少や不動産不況が景気を押し下げております。その他のアジア各国では、相互関税発動前の一時的な需要増加により輸出が増加傾向にあります。日本では、個人消費は持ち直しているものの、米国の政策を巡り先行きの不透明感が強まっています。当社グループが関連するエレクトロニクス市場は、中国や欧州経済の鈍化や顧客の在庫調整等による需要の減速などにより弱含みで推移しております。しかし、中長期的にはＣＡＳＥやＩｏＴといった技術革新の進行とともに、気候変動対策および脱炭素対策としての自動車や産業機器の電動化ニーズがさらに拡大していく市場であると認識しております。こうした状況下、当社グループでは、日系・非日系を問わず大手グローバル企業との取引拡大を目指しております。
当社グループの当中間連結会計期間の業績については、売上高は1,429億１千４百万円と前年同期に比べて64億４千３百万円の減少(4.3％減)となりました。利益面では、営業利益は47億７千６百万円と前年同期に比べて11億３千１百万円の増加(31.0％増)となり、経常利益は47億６千６百万円と前年同期に比べて９億６千１百万円の増加(25.3％増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は31億３千５百万円と前年同期に比べて12億４千３百万円の増加(65.7％増)となりました。
当中間連結会計期間における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しております。
セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損失」は、中間連結損益計算書の営業利益を基礎としております。また、「売上高」にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
（日本）
産業機器用部材および車載関連機器用部材の出荷が減少したこと等により、当セグメントの売上高は450億７千４百万円と前年同期に比べて42億９千６百万円の減少(8.7％減)となりました。
利益面では、売上高が減少したこと等により、セグメント利益は３億１千１百万円と前年同期に比べて５億１千万円の減少(62.1％減)となりました。
（中華圏）
車載関連機器用部材の出荷が減少したこと等により、当セグメントの売上高は374億９百万円と前年同期に比べて44億１千７百万円の減少(10.6％減)となりました。
利益面では、製造経費の削減等により、セグメント利益は４億９千７百万円となりました。(前年同期は２億４千５百万円のセグメント損失)
（東南アジア）
情報機器用部材および車載関連機器用部材の出荷が増加したこと等により、当セグメントの売上高は542億３百万円と前年同期に比べて１億８千３百万円の増加(0.3％増)となりました。
利益面では、売上高が増加したこと等により、セグメント利益は21億７千３百万円と前年同期に比べて７億９千５百万円の増加(57.8％増)となりました。
（欧州）
車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が減少したこと等により、当セグメントの売上高は118億９千１百万円と前年同期に比べて23億８千２百万円の減少(16.7％減)となりました。
利益面では、売上高が減少したこと等により、５億６千５百万円のセグメント損失となりました。(前年同期は４億６千９百万円のセグメント損失)
（米州）
車載関連機器用部材等の出荷が減少したことにより、当セグメントの売上高は370億２千万円と前年同期に比べて19億１千２百万円の減少(4.9％減)となりました。
利益面では、製造経費の削減や輸送費の減少等により、セグメント利益は24億５千２百万円と前年同期に比べて３億３千７百万円の増加(16.0％増)となりました。
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べて189億８千４百万円減少(8.7％減)し、1,985億円となりました。
流動資産は、棚卸資産79億３千８百万円の減少(12.4％減)および受取手形、売掛金及び契約資産50億１百万円の減少(8.1％減)等により、前連結会計年度末に比べて133億４千１百万円減少(8.5％減)し、1,428億６千９百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて56億４千３百万円減少(9.2％減)し、556億３千万円となりました。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べて137億４千７百万円減少(11.8％減)し、1,027億４百万円となりました。
流動負債は、一年内返還社債50億円の減少(100.0％減)、買掛金24億１百万円の減少(5.9％減)および短期借入金14億５千万円の減少(8.9％減)等により、前連結会計年度末に比べて104億１千２百万円減少(13.3％減)し、680億５千７百万円となりました。
固定負債は、長期借入金27億８千１百万円の減少(16.9％減)により、前連結会計年度末に比べて33億３千４百万円減少(8.8％減)し、346億４千７百万円となりました。
（純資産）
純資産は、為替レートの変動にともなう為替換算調整勘定71億７千２百万円の減少(23.5％減)および利益剰余金20億５百万円の増加(2.9％増)等により、前連結会計年度末に比べて52億３千７百万円減少(5.2％減)し、957億９千５百万円となりました。
この結果、自己資本比率は46.2％から48.0％に増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間において、現金及び現金同等物 (以下「資金」という。) は、前連結会計年度末に比べて11億８千３百万円増加(5.4％増)し、当中間連結会計期間末における資金は229億５千３百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、131億４千６百万円(前中間連結会計期間は61億６千５百万円の増加)となりました。これは主に、仕入債務の減少額６億９千５百万円および契約負債の減少額12億７千万円の資金減少要因に対し、税金等調整前中間純利益47億６千６百万円、棚卸資産の減少額46億７千６百万円および減価償却費45億５千３百万円の資金増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、２億９千１百万円(前中間連結会計期間は49億１千６百万円の減少)となりました。これは主に、各海外生産拠点において行われた設備投資にともなう有形固定資産の取得による支出12億５千万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、101億２千１百万円(前中間連結会計期間は58億８千３百万円の増加)となりました。これは主に社債の返済による支出50億円、長期借入金の返済による支出28億８千１百万円および短期借入金の純減少額20億５千６百万円の資金減少要因によるものであります。
当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定に重要な変更および新たな定めはありません。
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更および新たな定めはありません。
当中間連結会計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は251百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
① 仕入実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
該当事項はありません。
① 当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、特記すべき事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更および新たな定めはありません。
当中間連結会計期間において、資本の財源および資金の流動性に係る情報に重要な変更および新たな定めはありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。