１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………………３
（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更 ………………………………………………３
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間の経済環境を顧みますと、米国では、製造業は増加傾向にあるものの、トランプ米政権の関税政策による経済の不確実性の高まりもあり、個人消費は減速傾向にあります。欧州では、個人消費の増加が堅調に推移しているものの、米国の関税政策の影響もあり先行き不透明な状況となっております。アジアにおいて、中国では、個人消費が増加したものの、輸出入の減少や不動産不況が景気を押し下げております。その他のアジア各国では、米国の対中政策の影響を受け輸出が減少傾向にあるほか、同国の関税政策を巡り見通しが立たない状況となっております。日本では、米国の関税引き上げ前の一時的な需要増加により輸出が増加傾向にあります。当社グループが関連するエレクトロニクス市場は、中国や欧州経済の鈍化や顧客の在庫調整等による需要の減速などにより弱含みで推移しております。しかし、中長期的にはＣＡＳＥやＩｏＴといった技術革新の進行とともに、気候変動対策および脱炭素対策としての自動車や産業機器の電動化ニーズがさらに拡大していく市場であると認識しております。こうした状況下、当社グループでは、日系・非日系を問わず大手グローバル企業との取引拡大を目指しております。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績については、売上高は725億８千１百万円と前年同期に比べて９億５百万円の減少(1.2％減)となりました。利益面では、営業利益は28億４千２百万円と前年同期に比べて11億７千１百万円の増加(70.1％増)となり、経常利益は26億７千９百万円と前年同期に比べて８億４千２百万円の増加(45.9％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は18億６千５百万円と前年同期に比べて８億７千８百万円の増加(89.1％増)となりました。
当第１四半期連結累計期間における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しております。
セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益を基礎としております。また、「売上高」にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
（日本）
産業機器用部材および車載関連機器用部材の出荷が減少したこと等により、当セグメントの売上高は222億５千９百万円と前年同期に比べて12億１千１百万円の減少(5.2％減)となりました。
利益面では、売上高が減少したこと等により、セグメント利益は１億６百万円と前年同期に比べて１億６千６百万円の減少(60.9％減)となりました。
（中華圏）
車載関連機器用部材の出荷が減少したこと等により、当セグメントの売上高は185億３千４百万円と前年同期に比べて29億４千４百万円の減少(13.7％減)となりました。
利益面では、製造経費の削減等により、セグメント利益は２億９千万円(前年同期は１億８千万円のセグメント損失)となりました。
（東南アジア）
情報機器用部材および車載関連機器用部材の出荷が増加したこと等により、当セグメントの売上高は282億８千７百万円と前年同期に比べて11億６千４百万円の増加(4.3％増)となりました。
利益面では、売上高が増加したこと等により、セグメント利益は12億１百万円と前年同期に比べて５億３千８百万円の増加(81.3％増)となりました。
（欧州）
車載関連機器用部材や産業機器用部材の出荷が減少したこと等により、当セグメントの売上高は64億５千３百万円と前年同期に比べて８億２百万円の減少(11.1％減)となりました。
利益面では売上高が減少したこと等により、１億９千５百万円のセグメント損失(前年同期は１億５千２百万円のセグメント損失)となりました。
（米州）
車載関連機器用部材等の出荷が減少したことにより、当セグメントの売上高は184億８千５百万円と前年同期に比べて２億９千９百万円の減少(1.6％減)となりました。
利益面では、製造経費の削減や輸送費の減少等により、セグメント利益は13億１千９百万円と前年同期に比べて１億７千５百万円の増加(15.4％増)となりました。
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べて84億８千５百万円減少(3.9％減)し、2,089億９千８百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金40億６千万円の増加(17.8％増)、棚卸資産39億４千５百万円の減少(6.2％減)および受取手形、売掛金及び契約資産41億２千万円の減少(6.7％減)等により、前連結会計年度末に比べて46億２千９百万円減少(3.0％減)し、1,515億８千２百万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて38億５千６百万円減少(6.3％減)し、574億１千６百万円となりました。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べて35億１千７百万円減少(3.0％減)し、1,129億３千４百万円となりました。
流動負債は、短期借入金20億２千５百万円の減少(12.4％減)および買掛金12億３千４百万円の減少(3.0％減)等により、前連結会計年度末に比べて42億３千６百万円減少(5.4％減)し、742億３千３百万円となりました。
固定負債は、長期借入金８億５千４百万円の増加(5.2％増)により、前連結会計年度末に比べて７億１千９百万円増加(1.9％増)し、387億円となりました。
（純資産）
純資産は、為替レートの変動にともなう為替換算調整勘定56億１千６百万円の減少(18.4％減)および利益剰余金７億３千５百万円の増加(1.1％増)等により、前連結会計年度末に比べて49億６千８百万円減少(4.9％減)し、960億６千４百万円となりました。
この結果、自己資本比率は46.2％から45.7％に減少いたしました。
2025年２月14日に公表した2025年12月期連結業績予想の変更はありません。
該当事項はありません。
３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額146百万円は、全社（共通）の区分の売上であります。
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△24,774百万円の内訳は、セグメント間取引消去△26,511百万円、全社（共通）の区分の売上1,737百万円であります。
(3) セグメント利益又は損失（△）の調整額△76百万円の内訳は、セグメント間取引消去△151百万円、全社（共通）の区分の営業利益74百万円であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額181百万円は、全社（共通）の区分の売上であります。
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△21,621百万円の内訳は、セグメント間取引消去△24,323百万円、全社（共通）の区分の売上2,701百万円であります。
(3) セグメント利益又は損失（△）の調整額119百万円の内訳は、セグメント間取引消去221百万円、全社（共通）の区分の営業損失△102百万円であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間にかかる減価償却費(のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。)およびのれんの償却額は次のとおりであります。