(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
（欧州）
当中間連結会計期間において、2026年４月の出資持分の譲渡にともない、SIIX Hungary Kft.を当社の連結の範囲から除外しております。なお、当中間連結会計期間においては、同社の第１四半期連結累計期間の損益のみを中間連結損益計算書に含めております。
この結果、2026年６月30日現在の当社グループを構成する連結子会社は21社、持分法適用会社は３社となりました。
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において当社グループ (当社および連結子会社) が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間の経済環境を顧みますと、米国では、個人消費は労働市場の減速やインフレ率の高止まりにより弱含みが続いているものの、企業の景況感は改善しており、ＡＩ関連分野を中心に景気は底堅く推移しております。欧州では、良好な雇用環境が個人消費を支えているものの、インフレによる物価が高止まりしており、景気回復は緩やかなものとなっております。アジアにおいて、中国では、長引く不動産市場の低迷に加え、インフラ投資が一段落したことで固定資産投資が減少しており、サービス消費も弱含みで推移しています。その他のアジア各国では、個人消費等の内需の底堅さを背景に、景気は緩やかな回復基調にあります。日本では、個人消費や設備投資等の内需が堅調に推移しており、景気は緩やかに回復しております。当社グループが関連するエレクトロニクス市場では、米国の旺盛なＡＩ需要を背景にメモリ等の設備投資のオンショアリングが進展しており、欧州では環境対応やパワー半導体への投資により域内サプライチェーンの強化が進んだ結果、緩やかながら底堅い成長が見られました。また、中国では家電を中心とした堅調な内需の下支えがあった一方、東南アジアはＥＭＳ/ＯＤＭ拠点としての役割を強め、自動化を中心とした設備投資が旺盛でありました。当社グループは、ＣＡＳＥやＩｏＴといった技術革新や気候変動対策にともなう自動車・産業機器の電動化により中長期的な需要拡大が見込まれると認識しており、日系・非日系を問わず大手グローバル企業との取引拡大を図って参ります。
当社グループの当中間連結会計期間の業績については、売上高は1,507億３千３百万円と前年同期に比べて78億１千９百万円の増加(5.5％増)となりました。利益面では、営業利益は55億７千６百万円と前年同期に比べて８億円の増加(16.8％増)となり、経常利益は64億１千３百万円と前年同期に比べて16億４千７百万円の増加(34.6％増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は45億６千５百万円と前年同期に比べて14億２千９百万円の増加(45.6％増)となりました。
当中間連結会計期間における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しております。
セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より、管理区分の見直しにともない、従来「調整額」に含めていた「全社（共通）」のうち「シークスエレクトロニクス株式会社」を、「日本」セグメントに含めて表示しており、前年同期との比較・分析は、変更後の区分にもとづいております。また、当中間連結会計期間において、2026年４月の出資持分の譲渡にともない、SIIX Hungary Kft.を当社の連結の範囲から除外しております。このため、当中間連結会計期間より「欧州」報告セグメントから除外しております。この結果、当中間連結会計期間においては、同社の第１四半期連結累計期間の損益のみを中間連結損益計算書に含めております。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損失」は、中間連結損益計算書の営業利益を基礎としております。また、「売上高」にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
（日本）
産業機器用部材および車載関連機器用部材の出荷が増加したこと等により、当セグメントの売上高は528億３千３百万円と前年同期に比べて74億１千５百万円の増加(16.3％増)となりました。
利益面では、売上高が増加したこと等により、セグメント利益は10億１千６百万円と前年同期に比べて５億５千７百万円の増加(121.4％増)となりました。
（中華圏）
情報機器用部材および家電機器用部材の出荷が減少したこと等により、当セグメントの売上高は367億５千２百万円と前年同期に比べて６億５千７百万円の減少(1.8％減)となりました。
利益面では、売上高が減少したこと等により、セグメント利益は６千３百万円と前年同期に比べて４億３千３百万円の減少(87.2％減)となりました。
（東南アジア）
車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が増加したこと等により、当セグメントの売上高は558億５千万円と前年同期に比べて16億４千７百万円の増加(3.0％増)となりました。
利益面では、売上高が増加したこと等により、セグメント利益は23億２千２百万円と前年同期に比べて１億４千８百万円の増加(6.8％増)となりました。
（欧州）
車載関連機器用部材の出荷が減少したこと等により、当セグメントの売上高は108億６千７百万円と前年同期に比べて10億２千３百万円の減少(8.6％減)となりました。
利益面では、製造経費の削減等により、セグメント利益は２億８千１百万円となりました。(前年同期は５億６千５百万円のセグメント損失)
（米州）
産業機器用部材および車載関連機器用部材の出荷が増加したこと等により、当セグメントの売上高は439億４千８百万円と前年同期に比べて69億２千８百万円の増加(18.7％増)となりました。
利益面では、荷造運賃が増加したこと等により、セグメント利益は23億１千３百万円と前年同期に比べて１億３千９百万円の減少(5.7％減)となりました。
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べて２億３千９百万円増加(0.1％増）し、2,081億１百万円となりました。
流動資産は、棚卸資産６億１千７百万円の増加(1.1％増)、および受取手形、売掛金及び契約資産33億円の増加(5.6％増)等により、1,568億２千万円となりました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて38億２千９百万円減少(6.9％減）し、512億８千万円となりました。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べて66億３百万円減少(6.3％減）し、974億７千３百万円となりました。
流動負債は、１年内償還社債50億円の増加および短期借入金51億７千８百万円の減少(35.5％減)等により、前連結会計年度末に比べて３億２百万円増加(0.4％増）し、719億８百万円となりました。
固定負債は、社債50億円の減少(33.3％減)および長期借入金17億３千３百万円の減少(17.1％減)により、前連結会計年度末に比べて69億６百万円減少(21.3％減）し、255億６千４百万円となりました。
（純資産）
純資産は、為替レートの変動にともなう為替換算調整勘定31億１千４百万円の増加(9.4％増)等により、前連結会計年度末に比べて68億４千２百万円増加(6.6％増）し、1,106億２千７百万円となりました。
この結果、自己資本比率は49.7％から52.9％に増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間において、現金及び現金同等物 (以下「資金」という。) は、前連結会計年度末に比べて６億１千４百万円増加(2.1％増)し、当中間連結会計期間末における資金は304億８百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、74億５千２百万円(前中間連結会計期間は131億４千６百万円の増加)となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額17億３千９百万円および契約負債の減少額１億２千万円の資金減少要因に対し、税金等調整前中間純利益64億１千３百万円、減価償却費44億３千８百万円、仕入債務の増加額15億５千９百万円および棚卸資産の減少額５億３千１百万円の資金増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は、８億６百万円(前中間連結会計期間は２億９千１百万円の減少)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社出資持分の譲渡による収入14億４千６百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、86億９千９百万円(前中間連結会計期間は101億２千１百万円の減少)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出額49億１千７百万円および短期借入金の純減少額21億５千万円の資金減少要因によるものであります。
当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定に重要な変更および新たな定めはありません。
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更および新たな定めはありません。
当中間連結会計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は119百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
① 仕入実績
該当事項はありません。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
該当事項はありません。
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変動があったものは、次のとおりであります。
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
(注) 完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、特記すべき事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更および新たな定めはありません。
当中間連結会計期間において、資本の財源および資金の流動性に係る情報に重要な変更および新たな定めはありません。
当社は、2025年11月、当社が保有するSIIX Hungary Kft.の全出資持分を、Vipulse Technology Kft.に譲渡する契約を締結し、2026年４月に全出資持分を譲渡いたしました。
なお、本譲渡にともないSIIX Hungary Kft.は当社の連結範囲から除外しております。