○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………５

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６

４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度の経済環境を顧みますと、米国では、ＡＩ需要の拡大が継続しているものの設備投資は総じて低迷しており、雇用環境の悪化により個人消費は減速しております。欧州では、良好な雇用環境と安定した物価動向が継続し、景気は緩やかに回復傾向にあります。アジアにおいて、中国では、金融関連の消費で増加がみられるものの、固定資産投資の減少にともなう建設および不動産不況が景気を押し下げております。その他のアジア各国では、相互関税発動前の一時的な需要増加により輸出が増加したものの、内需の縮小にともない景気が減速基調にあります。日本では、個人消費は底堅く堅調に推移し、設備投資も緩やかに回復しているものの、米国の関税政策の影響等により、力強さを欠いております。当社グループが関連するエレクトロニクス市場は、米国においては生成ＡＩの普及とともにインフラ面ではデータセンター投資が景気を下支えました。中国では、米中間の追加関税の応酬や輸出規制等により、独自のサプライチェーン構築が進展し、東南アジアへの輸出攻勢が強まりました。こうした中、足元は政策動向や顧客のＢＣＰ（事業継続計画）対応などにより市場環境が不安定であるものの、中長期的にはＣＡＳＥやＩｏＴといった技術革新の進行とともに、気候変動対策および脱炭素対策としての自動車や産業機器の電動化ニーズがさらに拡大していく市場であると認識しております。こうした状況下、当社グループでは、日系・非日系を問わず大手グローバル企業との取引拡大を目指しております。

当社の当連結会計年度の業績は、売上高は2,894億９千１百万円と前連結会計年度に比べて128億２千２百万円の減少(4.2％減)となりました。利益面では、営業利益は88億５千３百万円と前連結会計年度に比べて２億９千４百万円の増加(3.4％増)となり、経常利益は92億３千２百万円と前連結会計年度に比べて９億４千３百万円の増加(11.4％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は24億８千８百万円となり、前連結会計年度に比べて12億６千６百万円の減少(33.7％減)となりました。

なお、当連結会計年度における当社の主要通貨の平均為替レートは、米ドルが149.71円(前連結会計年度比1.2％円高)、ユーロが169.33円(前連結会計年度比3.3％円安)、中国元が20.83円(前連結会計年度比0.9％円高)、タイバーツが4.56円(前連結会計年度比5.8％円安)であります。

また、当連結会計年度における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しております。

 

セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損失」は、連結損益計算書の営業利益を基礎としております。

（日本）

車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が減少したこと等により、当セグメントの売上高は922億３千２百万円と前連結会計年度に比べて64億９千３百万円の減少(6.6％減)となりました。

利益面では、売上高が減少したこと等により、セグメント利益は９億１百万円と前連結会計年度に比べて４億４千万円の減少(32.8％減)となりました。

 

（中華圏）

車載関連機器用部材および家電機器用部材の出荷が減少したこと等により、当セグメントの売上高は758億６千万円と前連結会計年度に比べて68億４千７百万円の減少(8.3％減)となりました。

利益面では、製造経費の削減等により、セグメント利益は７億８千７百万円と前連結会計年度に比べて７億６千万円の増加(2,765.5％増)となりました。

 

（東南アジア）

産業機器用部材および家電機器用部材の出荷が減少したこと等により、当セグメントの売上高は1,099億４千万円と前連結会計年度に比べて50億１千１百万円の減少(4.4％減)となりました。

利益面では、製造経費の削減等により、セグメント利益は46億７千万円と前連結会計年度に比べて３億１千１百万円の増加(7.2％増)となりました。

 

 

（欧州）

車載関連機器用部材の出荷が減少したこと等により、当セグメントの売上高は225億６千４百万円と前連結会計年度に比べて41億９千６百万円の減少(15.7％減)となりました。

利益面では、12億９千７百万円のセグメント損失(前連結会計年度は12億２千４百万円のセグメント損失)となりました。

 

（米州）

車載関連機器用部材等の出荷が減少したことにより、当セグメントの売上高は756億３千９百万円と前連結会計年度に比べて２億１千２百万円の減少(0.3％減)となりました。

利益面では、製造経費の削減や輸送費の減少等により、セグメント利益は42億８千３百万円と前連結会計年度に比べて１億３百万円の増加(2.5％増)となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

総資産は、前連結会計年度末に比べて96億２千２百万円減少(4.4％減)し、2,078億６千２百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金72億５千３百万円の増加(31.8％増)、棚卸資産76億５千３百万円の減少(11.9％減)および受取手形、売掛金及び契約資産30億５百万円の減少(4.9％減)等により、前連結会計年度末に比べて34億５千９百万円減少(2.2％減)し、1,527億５千１百万円となりました。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて61億６千３百万円減少(10.1％減)し、551億１千万円となりました。

 

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末に比べて123億７千４百万円減少(10.6％減)し、1,040億７千７百万円となりました。

流動負債は、短期借入金17億８千４百万円の減少(10.9％減)等により、前連結会計年度末に比べて68億６千３百万円減少(8.7％減)し、716億６百万円となりました。

固定負債は、長期借入金63億３千３百万円の減少(38.4％減)により、前連結会計年度末に比べて55億１千万円減少(14.5％減)し、324億７千１百万円となりました。

 

（純資産）

純資産は、為替レートの変動にともなう為替換算調整勘定24億７千万円の増加(8.1％増)等により、前連結会計年度末に比べて27億５千１百万円の増加(2.7％増)し、1,037億８千４百万円となりました。

この結果、自己資本比率は46.2％から49.7％に増加いたしました。

 

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度において、現金及び現金同等物 (以下「資金」という。) は、前連結会計年度末に比べて80億２千３百万円増加(36.9％増)し、当連結会計年度末における資金は297億９千３百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、265億３千９百万円(前連結会計年度は230億９千７百万円の増加)となりました。これは主に、仕入債務の減少額10億７千６百万円の資金減少要因に対し、税金等調整前当期純利益66億１千８百万円、減価償却費91億７千１百万円および棚卸資産の減少額89億４千８百万円の資金増加要因によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、22億５千７百万円(前連結会計年度は90億８千８百万円の減少)となりました。これは主に、各海外生産拠点において行われた設備投資にともなう有形固定資産の取得による支出31億７千４百万円によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、163億９千９百万円(前連結会計年度は123億２千万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の純増加額による収入43億５千４百万円に対し、短期借入金の純減少額による支出66億３千５百万円、長期借入金の返済による支出60億９千９百万円および社債の償還による支出50億円によるものであります。

 

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2021年12月期

2022年12月期

2023年12月期

2024年12月期

2025年12月期

自己資本比率 (％)

38.8

37.5

41.1

46.2

49.7

時価ベースの自己資本比率 (％)

39.4

29.4

31.8

26.1

29.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年)

－

10.3

3.2

2.5

1.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)

－

7.6

13.2

15.7

26.7

 

(注)各指標の算出方法

・　自己資本比率　　　　　　　　　　　　　　　:　自己資本÷総資産

・　時価ベースの自己資本比率                  :　株式時価総額÷総資産

・　キャッシュ・フロー対有利子負債比率        :　有利子負債((期首＋期末)÷２)÷営業キャッシュ・フロー

・　インタレスト・カバレッジ・レシオ          :　営業キャッシュ・フロー÷利払い

 

１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４ 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

５ 2021年12月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

 

（４）今後の見通し

2026年度の世界経済を展望しますと、米州においては2025年に発足した新政権による規制緩和や段階的な金融引き締め策により企業部門は底堅く推移し、個人部門は良好な雇用情勢と実質所得増でプラス成長が見込まれるものの、輸入関税など対外政策の影響には注視が必要であります。欧州においては地政学的リスクの長期化が懸念され、中国では個人消費を中心とした景気の緩やかな持ち直しが見込まれるものの、不動産市況の減速にともなう景況感の下押し圧力が経済に影響を及ぼす可能性があり、依然として不確実性の高い状況が見込まれます。

当社の関連する事業分野においては顧客の様々な電子化ニーズ等が高まっている中、車載関連機器分野を中心とした各国の需要感を考慮した結果、売上高3,000億円(前年比3.6％増)、営業利益95億円(前年比7.3％増)、経常利益90億円(前年比2.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益60億円(前年比141.1％増)を予想しております。通期の業績見通しにおける為替レートは、米ドルについては150円を前提としております。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主各位に対し継続的かつ安定的に利益配分を実施することを基本としつつ、あわせて将来の事業展開と経営基盤強化のための内部留保の充実等も勘案し配当金額を決定する方針をとっております。

当期の剰余金の配当については、既に第２四半期末に１株当たり24円00銭の中間配当を実施しており、これに１株当たり25円00銭の期末配当を加え、年間配当は49円00銭となる予定です。なお、次期配当につきましては、第２四半期末に１株当たり25円00銭、期末に１株当たり25円00銭の合計50円00銭の年間配当を予定しております。

 

２．企業集団の状況

当社グループは、当社、子会社26社、関連会社14社で構成され、電子部品等の部材調達、ＥＭＳ(電子機器受託製造サービス)、物流等のサービスをグローバルで提供することを主な事業としております。これらの事業活動を展開している地域を経営上の意思決定や業績評価を行う基礎となる地域別業務執行責任体制にもとづいて区分し、「日本」、「中華圏」、「東南アジア」、「欧州」、「米州」の５つを報告セグメントとしております。

なお、当社グループの報告セグメントと各事業における主な関係会社との位置付けは次のとおりであります。

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合(％)

(連結子会社)

 

 

 

 

SIIX (Shanghai) Co., Ltd.

中国　上海市

千中国元

53,704

電子部品等の輸出入販売

100.00

SIIX EMS (Shanghai) Co., Ltd.

中国　上海市

千中国元

310,357

電子回路・機器の製造

91.81

SIIX HUBEI Co., Ltd.

中国　湖北省

千中国元

336,135

電子回路・機器の製造

100.00

SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd.

中国　広東省

千中国元

133,951

電子回路・機器の製造

100.00

(100.00)

SIIX H.K. Ltd.

中国　香港

千香港ドル

4,000

電子部品等の輸出入販売

100.00

SIIX TWN Co., Ltd.

台湾　台北市

千台湾ドル

5,000

電子部品等の輸出入販売

100.00

SIIX Singapore Pte. Ltd.

シンガポール

千U.S.ドル

31,144

電子部品等の輸出入販売

100.00

Thai SIIX Co., Ltd.

タイ　サムトプラカン県

千タイバーツ

2,092,506

電子回路・機器の製造

100.00

SIIX Phils., Inc.

フィリピン　ラグナ州

千フィリピンペソ

29,700

自動車部品、化成品等の販売

100.00

SIIX EMS PHILIPPINES, INC.

フィリピン　ラグナ州

千U.S.ドル

11,604

電子回路・機器の製造

100.00

SIIX REALTY HOLDINGS INC.

フィリピン　ラグナ州

千フィリピンペソ

2,000

製造子会社等への土地貸与

40.03

(40.03)

PT SIIX Electronics Indonesia

インドネシア　バタム島

千U.S.ドル

1,980

電子回路・機器の製造

100.00

(100.00)

PT. SIIX Trading Indonesia

インドネシア

ウェストジャワ州カラワン県

千U.S.ドル

2,300

電子部品等の輸出入販売

100.00

(100.00)

PT. SIIX EMS INDONESIA

インドネシア

ウェストジャワ州カラワン県

千U.S.ドル

14,001

電子回路・機器の製造

100.00

(100.00)

SIIX MALAYSIA SDN. BHD.

マレーシア

クアラルンプール市

千マレーシアリンギット

1,000

電子部品等の輸出入販売

100.00

SIIX Europe GmbH

ドイツ　ヴィリッヒ市

千ユーロ

1,022

電子部品等の輸出入販売

100.00

SIIX EMS Slovakia s.r.o.

スロバキア　ニトラ市

千ユーロ

3,634

電子回路・機器の製造

100.00

SIIX Hungary Kft.

ハンガリー

ナジケーレシュ市

千ユーロ

1,005

電子回路・機器の製造

100.00

SIIX U.S.A. Corp.

米国　イリノイ州

千U.S.ドル

46,000

電子部品等の輸出入販売

100.00

SIIX EMS MEXICO S de RL de C.V

メキシコ

サンルイスポトシ州

千U.S.ドル

59,405

電子回路・機器の製造

100.00

(100.00)

シークスエレクトロニクス株式会社

神奈川県　相模原市緑区

百万円

290

電子回路・機器の製造、

技術開発および技術支援

100.00

Renzoku Biologics株式会社

東京都千代田区

百万円

100

バイオ抗体医薬品の受託開発製造等

98.85

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合(％)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

Hefei Midea-SIIX Electronics Co., Ltd.

中国　安徽省

千中国元

80,000

商業用空調機器用電子基板製造等

25.00

(25.00)

Guangdong Midea-SIIX Electronics

Co., Ltd.

中国　広東省

千中国元

50,000

商業用空調機器用電子基板製造等

25.00

(25.00)

KAWASAKI MOTORS (PHILS.)

CORPORATION

フィリピン メトロマニラ

モンテンルパ市

千フィリピンペソ

101,430

オートバイの組立・販売

20.06

 

（注） 議決権に対する所有割合欄の(　)書は、間接所有(内数)をあらわしております。

 

(非連結子会社)

 

(主な関連会社)

 

SIIX VIETNAM COMPANY LIMITED

ベトナム

Takaya SIIX Electronics (Shanghai) Co., Ltd.

中国

SIIX INDIA PRIVATE LIMITED

インド

Bando SIIX Ltd.

香港

SIIX MEXICO, S.A DE C.V.

メキシコ

SIIX-AGT MEDTECH PTE. LTD.

シンガポール

SIIX do Brasil Ltda.

ブラジル

SIIX-ORIENT TECHNOLOGY PTE. LTD.

シンガポール

 

 

DELSA, INC.

フィリピン

 

 

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

 

 

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当連結会計年度

(2025年12月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

22,816

30,069

 

 

受取手形、売掛金及び契約資産

61,665

58,660

 

 

商品及び製品

23,642

21,128

 

 

仕掛品

2,319

1,646

 

 

原材料及び貯蔵品

38,182

33,716

 

 

その他

7,692

7,592

 

 

貸倒引当金

△107

△62

 

 

流動資産合計

156,211

152,751

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

40,270

39,910

 

 

 

 

減価償却累計額

△17,606

△20,260

 

 

 

 

建物及び構築物（純額）

22,663

19,650

 

 

 

機械装置及び運搬具

71,582

73,944

 

 

 

 

減価償却累計額

△55,523

△62,086

 

 

 

 

機械装置及び運搬具（純額）

16,059

11,857

 

 

 

工具、器具及び備品

6,125

6,599

 

 

 

 

減価償却累計額

△4,571

△5,193

 

 

 

 

工具、器具及び備品（純額）

1,553

1,406

 

 

 

土地

5,118

5,172

 

 

 

建設仮勘定

904

1,912

 

 

 

その他

5,152

4,960

 

 

 

 

減価償却累計額

△2,544

△2,273

 

 

 

 

その他（純額）

2,607

2,686

 

 

 

有形固定資産合計

48,907

42,685

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

1,516

1,117

 

 

 

のれん

94

81

 

 

 

その他

1,015

863

 

 

 

無形固定資産合計

2,626

2,063

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

2,427

2,757

 

 

 

出資金

1,804

1,771

 

 

 

長期貸付金

45

4

 

 

 

退職給付に係る資産

529

757

 

 

 

繰延税金資産

3,000

2,965

 

 

 

その他

2,026

2,145

 

 

 

貸倒引当金

△94

△41

 

 

 

投資その他の資産合計

9,739

10,361

 

 

固定資産合計

61,273

55,110

 

資産合計

217,484

207,862

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当連結会計年度

(2025年12月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

41,000

40,680

 

 

短期借入金

16,386

14,602

 

 

未払法人税等

1,582

2,807

 

 

契約負債

2,990

2,389

 

 

1年内償還予定の社債

5,000

－

 

 

その他

11,510

11,126

 

 

流動負債合計

78,469

71,606

 

固定負債

 

 

 

 

社債

15,000

15,000

 

 

長期借入金

16,479

10,145

 

 

退職給付に係る負債

925

1,106

 

 

繰延税金負債

3,419

4,173

 

 

その他

2,157

2,044

 

 

固定負債合計

37,981

32,471

 

負債合計

116,451

104,077

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

2,144

2,144

 

 

資本剰余金

5,579

5,513

 

 

利益剰余金

68,579

68,807

 

 

自己株式

△6,157

△6,064

 

 

株主資本合計

70,145

70,400

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△141

△177

 

 

為替換算調整勘定

30,491

32,961

 

 

退職給付に係る調整累計額

△58

48

 

 

その他の包括利益累計額合計

30,291

32,832

 

新株予約権

57

12

 

非支配株主持分

539

538

 

純資産合計

101,033

103,784

負債純資産合計

217,484

207,862

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年１月１日

　至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年１月１日

　至 2025年12月31日)

売上高

302,314

289,491

売上原価

273,706

261,281

売上総利益

28,607

28,210

販売費及び一般管理費

20,047

19,356

営業利益

8,559

8,853

営業外収益

 

 

 

受取利息

749

540

 

受取配当金

87

280

 

持分法による投資利益

－

112

 

補助金収入

246

269

 

物品売却収入

230

248

 

その他

1,016

661

 

営業外収益合計

2,330

2,113

営業外費用

 

 

 

支払利息

1,508

902

 

持分法による投資損失

19

－

 

為替差損

421

366

 

その他

650

466

 

営業外費用合計

2,600

1,734

経常利益

8,288

9,232

特別利益

 

 

 

新株予約権戻入益

0

－

 

特別利益合計

0

－

特別損失

 

 

 

減損損失

－

2,276

 

投資有価証券評価損

27

－

 

事業再編損

2,295

337

 

特別損失合計

2,323

2,613

税金等調整前当期純利益

5,966

6,618

法人税、住民税及び事業税

2,659

3,452

法人税等調整額

△407

688

法人税等合計

2,252

4,141

当期純利益

3,713

2,476

非支配株主に帰属する当期純損失（△）

△41

△11

親会社株主に帰属する当期純利益

3,754

2,488

 

 

 

連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年１月１日

　至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年１月１日

　至 2025年12月31日)

当期純利益

3,713

2,476

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△280

△35

 

為替換算調整勘定

10,257

2,475

 

退職給付に係る調整額

△76

106

 

持分法適用会社に対する持分相当額

199

10

 

その他の包括利益合計

10,101

2,557

包括利益

13,814

5,034

（内訳）

 

 

 

親会社株主に係る包括利益

13,817

5,030

 

非支配株主に係る包括利益

△2

4

 

 

 

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

 

(単位：百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,144

5,581

67,273

△6,185

68,813

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△2,448

 

△2,448

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,754

 

3,754

自己株式の処分

 

△2

 

28

26

連結範囲の変動

 

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

△2

1,306

28

1,332

当期末残高

2,144

5,579

68,579

△6,157

70,145

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主

持分

純資産合計

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

138

20,128

△37

20,228

57

446

89,545

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△2,448

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,754

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

26

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

95

95

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△280

10,362

△20

10,062

△0

△2

10,059

当期変動額合計

△280

10,362

△20

10,062

△0

92

11,487

当期末残高

△141

30,491

△58

30,291

57

539

101,033

 

 

 

  当連結会計年度(自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

 

(単位：百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,144

5,579

68,579

△6,157

70,145

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△2,260

 

△2,260

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,488

 

2,488

自己株式の取得

 

 

 

△0

△0

自己株式の処分

 

△33

 

92

59

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

△32

 

 

△32

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

△65

227

92

255

当期末残高

2,144

5,513

68,807

△6,064

70,400

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主

持分

純資産合計

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

△141

30,491

△58

30,291

57

539

101,033

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△2,260

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,488

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

59

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

△32

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△35

2,470

106

2,541

△45

△0

2,496

当期変動額合計

△35

2,470

106

2,541

△45

△0

2,751

当期末残高

△177

32,961

48

32,832

12

538

103,784

 

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年１月１日

　至 2024年12月31日)

当連結会計年度

(自 2025年１月１日

　至 2025年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益

5,966

6,618

 

減価償却費

9,780

9,171

 

貸倒引当金の増減額（△は減少）

23

△90

 

受取利息及び受取配当金

△836

△821

 

支払利息

1,508

902

 

為替差損益（△は益）

△564

200

 

持分法による投資損益（△は益）

19

△112

 

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

2,593

4,089

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

13,731

8,948

 

未収消費税等の増減額（△は増加）

△308

306

 

仕入債務の増減額（△は減少）

△4,928

△1,076

 

契約負債の増減額（△は減少）

△1,342

△577

 

その他

1,054

1,547

 

小計

26,694

29,107

 

利息及び配当金の受取額

830

976

 

利息の支払額

△1,470

△996

 

法人税等の支払額

△2,956

△2,547

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

23,097

26,539

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△6,476

△3,174

 

有形固定資産の売却による収入

270

503

 

無形固定資産の取得による支出

△1,251

△202

 

貸付けによる支出

△22

△24

 

貸付金の回収による収入

33

65

 

投資有価証券の取得による支出

△118

－

 

関係会社株式の取得による支出

△644

△232

 

補助金の受取額

116

70

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△175

－

 

その他

△819

735

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△9,088

△2,257

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△12,229

△6,635

 

長期借入れによる収入

86

4,354

 

長期借入金の返済による支出

△7,408

△6,099

 

社債の発行による収入

9,950

－

 

社債の償還による支出

－

△5,000

 

配当金の支払額

△2,448

△2,259

 

その他

△271

△759

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△12,320

△16,399

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,022

141

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,710

8,023

現金及び現金同等物の期首残高

18,059

21,769

現金及び現金同等物の期末残高

21,769

29,793

 

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に車載関連機器、産業機器、家電機器、情報機器、一般電子部品等に係る完成品、組立品、基板実装品、部品単体・キット、金型・成形品等を調達、製造および販売しており、国内においては当社が、海外においては中華圏、東南アジア、欧州、米州の各地域を複数の独立した現地法人がそれぞれ担当しております。

各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、顧客企業の海外事業展開に対応するため、各地域の市場特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

上記の観点から、当社グループは、「日本」、「中華圏」、「東南アジア」、「欧州」、「米州」の５つを報告セグメントとしております。

 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格にもとづいております。

 

 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度 (自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)１

連結財務諸表
計上額
(注)２

日本

中華圏

東南
アジア

欧州

米州

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

58,008

61,053

94,148

25,309

63,087

301,607

706

302,314

セグメント間の内部
売上高又は振替高

40,718

21,654

20,804

1,452

12,764

97,393

△97,393

－

計

98,726

82,708

114,952

26,761

75,852

399,001

△96,687

302,314

セグメント利益

又は損失（△）

1,341

27

4,358

△1,224

4,180

8,683

△124

8,559

セグメント資産

84,593

53,533

76,025

19,921

33,632

267,705

△50,220

217,484

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

498

2,923

3,503

955

1,598

9,478

301

9,780

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

167

1,105

2,467

953

653

5,347

1,154

6,502

 

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

(1) 外部顧客への売上高の調整額706百万円は、全社（共通）の区分の売上であります。

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△97,393百万円の内訳は、セグメント間取引消去△108,027百万円、全社（共通）の区分の売上10,633百万円であります。

(3) セグメント利益の調整額△124百万円の内訳は、セグメント間取引消去104百万円、全社（共通）の区分の営業損失△228百万円であります。

(4) セグメント資産の調整額△50,220百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(5) 減価償却費の調整額301百万円は、全社（共通）の減価償却費等であります。

(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,154百万円は、全社（共通）の区分の増加額等であります。

　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

　当連結会計年度 (自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)１

連結財務諸表
計上額
(注)２

日本

中華圏

東南
アジア

欧州

米州

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

56,647

57,467

93,122

21,403

60,098

288,739

752

289,491

セグメント間の内部
売上高又は振替高

35,585

18,392

16,818

1,161

15,540

87,498

△87,498

－

計

92,232

75,860

109,940

22,564

75,639

376,238

△86,746

289,491

セグメント利益

又は損失（△）

901

787

4,670

△1,297

4,283

9,345

△491

8,853

セグメント資産

83,197

50,744

74,636

15,844

33,875

258,297

△50,435

207,862

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

336

2,690

3,216

932

1,625

8,800

370

9,171

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

115

1,509

2,755

465

442

5,287

△947

4,340

 

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

(1) 外部顧客への売上高の調整額752百万円は、全社（共通）の区分の売上であります。

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△87,498百万円の内訳は、セグメント間取引消去△98,419百万円、全社（共通）の区分の売上10,920百万円であります。

(3) セグメント利益の調整額△491百万円の内訳は、セグメント間取引消去197百万円、全社（共通）の区分の営業損失△688百万円であります。

(4) セグメント資産の調整額△50,435百万円は、セグメント間取引消去等であります。

(5) 減価償却費の調整額370百万円は、全社（共通）の減価償却費等であります。

(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△947百万円は、セグメント間取引消去等であります。

　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

４　報告セグメントごとの資産に関する情報

　前連結会計年度 (自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

該当事項はありません。

 

　当連結会計年度 (自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度 (自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

 

車載関連機器

産業機器

家電機器

情報機器

一般電子部品

その他

合計

外部顧客への売上高

197,931

56,293

24,773

18,222

4,568

524

302,314

 

 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本

中国

フィリピン

タイ

その他アジア

欧州

アメリカ

その他米州

その他

合計

66,131

54,936

10,791

28,689

32,520

41,622

40,775

26,496

349

302,314

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本

中国

フィリピン

タイ

インド

ネシア

その他

アジア

ハンガリー

その他欧州

メキシコ

その他米州

合計

4,832

12,355

3,357

7,556

4,227

1,033

4,570

1,861

9,026

87

48,907

 

 

３　主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度 (自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

 

車載関連機器

産業機器

家電機器

情報機器

一般電子部品

その他

合計

外部顧客への売上高

188,747

55,287

20,085

21,156

3,661

552

289,491

 

 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本

中国

フィリピン

タイ

その他アジア

欧州

アメリカ

その他米州

その他

合計

71,109

52,701

11,589

26,896

30,908

30,454

39,481

25,346

1,004

289,491

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本

中国

フィリピン

タイ

インド

ネシア

その他

アジア

ハンガリー

その他欧州

メキシコ

その他米州

合計

4,825

8,923

3,143

8,010

3,756

970

3,066

2,171

7,762

53

42,685

 

 

３　主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度 (自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

欧州セグメントにおきまして、有形固定資産および無形固定資産の減損損失を４億４千３百万円計上しております。

 

当連結会計年度 (自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

中華圏セグメントにおきまして、有形固定資産および無形固定資産の減損損失を22億７千６百万円計上しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度 (自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

連結財務諸表
計上額

日本

中華圏

東南
アジア

欧州

米州

計

当期償却額

－

－

－

－

－

－

9

9

当期末残高

－

－

－

－

－

－

94

94

 

(注)　その他は全社（共通）の区分における計上額であります。

 

当連結会計年度 (自  2025年１月１日  至  2025年12月31日)

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

連結財務諸表
計上額

日本

中華圏

東南
アジア

欧州

米州

計

当期償却額

－

－

－

－

－

－

13

13

当期末残高

－

－

－

－

－

－

81

81

 

(注)　その他は全社（共通）の区分における計上額であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

(１株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2024年１月１日

  至  2024年12月31日)

当連結会計年度

(自  2025年１月１日

  至  2025年12月31日)

１株当たり純資産額

2,132円96銭

2,190円05銭

１株当たり当期純利益

79円75銭

52円82銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

79円67銭

52円79銭

 

(注) １　１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自  2024年１月１日

  至  2024年12月31日)

当連結会計年度

(自  2025年１月１日

  至  2025年12月31日)

１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

3,754

2,488

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

3,754

2,488

普通株式の期中平均株式数(株)

47,084,149

47,116,057

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

－

－

  普通株式増加数(株)

46,643

27,686

  (うち新株予約権(株))

(46,643)

(27,686)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり

当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

－

 

 

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当連結会計年度

(2025年12月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

101,033

103,784

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

596

550

(うち新株予約権(百万円))

(57)

(12)

(うち非支配株主持分(百万円))

(539)

(538)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

100,436

103,233

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

47,088,143

47,137,653

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。